UNFCCCが掲げる年間3000億ドルの資金支援目標が1.5度の気候目標の実現にどれくらい貢献するか。
—先進国における炭素価格収入を資金原資とした気候変動対策への資金支援に関する定量評価—

 国連気候変動枠組条約(以下「UNFCCC」という。)は2024年、発展途上国における気候変動対策への資金支援について、従来の「年間1,000億ドル」という目標を、2035年までに「年間3,000億ドル」へと引き上げることで合意しましたが、この目標の達成がマクロ経済や温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量に及ぼす影響については、定量的に評価されていませんでした。
 国立環境研究所(NIES)と京都大学の研究チームは、統合評価モデル「AIM-Hub」(Asia-Pacific Integrated Assessment Model-Hub)を用い、先進国におけるカーボンプライシング(以下「炭素価格注釈1」という。)の収入を原資として、2035年までにこの気候資金の目標を達成した場合に、どの程度GHG排出量を削減できるかを評価しました。その結果、世界全体のGHG排出量について、各国が現在設定している削減目標と比較してさらに16%削減できることが明らかになりました。
 しかし、こうした排出削減量や炭素収入の規模は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標」を実現するために必要な水準には達していません。また、本研究では、気候資金の目標の達成効果が各国の緩和策の取組状況によってどのように変化するかについても分析し、中国や米国といった大規模なGHG排出国による追加的な削減策が講じられないことの弊害についても評価を行いました。
 本研究の成果は、2026年8月27日付でIOP社から刊行された『Environmental Research Letters』に掲載されました。

1. 研究の背景と目的

大気中へのGHGの蓄積に起因する気候変動は、歴史的に主に先進国からの排出によって引き起こされてきました。したがって、世界全体で気候変動の緩和策を公平に実施するには、経済的に不利な立場にあり、気候変動の影響に対して相対的に脆弱な途上国に対し、先進国が資金面で支援を行う必要があります。
こうした状況を踏まえ、UNFCCCは2024年、途上国への資金支援を2035年までに年間3,000億ドルに増額することで合意しました。この目標達成が世界的な緩和策にどのような影響を及ぼすかについては、まだ十分に明らかになっていません。そこで、NIESと京都大学の研究者らは、世界統合評価モデルを用いて、この未解明の課題について検討を行いました。

2. 研究手法

本研究では、統合評価モデル「AIM-Hub」(Asia-Pacific Integrated Assessment Model-Hub)を使用しました。このモデルは、エネルギー利用や土地利用を含む広範な経済活動を対象として、世界経済における財の量と価格を表現するものであり、人口、経済成長、技術進歩、気候変動政策の将来想定に基づく社会経済の将来像(シナリオ)がもたらすマクロ経済やGHG排出量への影響を評価することが可能です。
本研究では、先進地域(カナダ、EU、日本、オセアニア、米国)において、GHG排出に価格(すなわち炭素価格注釈1)を課すことで得られる歳入を用いて2035年の気候資金目標を達成するシナリオ(以下「ind」という。)を対象に、世界全体のGHG排出削減量およびマクロ経済への影響を評価しました。このシナリオは、各国が決定する貢献(以下「NDC」という。)注釈2で示されたGHG排出削減目標を含む現行の削減公約に加え、追加の炭素価格が導入されることを前提としています。
また、既存の気候変動緩和目標と比べてこのシナリオによる成果の規模を把握するために、現行の公約および今世紀半ばまでの目標(コミットメント)の達成を前提とするシナリオ(以下「NDC_NZE」という。)と、世界全体のGHG排出量が地球温暖化の1.5℃目標と整合的な経路をたどると仮定するシナリオ(以下「1p5deg」という。)注釈3も評価しました。

3. 研究結果と考察

本研究による主な成果を図1に示します。各国が現在設定している削減目標のみを達成する場合と比較して、こうした削減目標に加えて先進地域における炭素価格導入による収益を用いて2035年の気候資金の目標を達成した場合、世界のGHG排出量をさらに16%削減できることが明らかになりました。
こうした好ましい結果が得られた一方で、産業革命前からの地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を達成するために必要な排出削減を行うには、UNFCCCの下で各国が合意した気候資金目標を超えて、より大規模な気候変動緩和策を講じる必要があることも分かりました。
一方で、本研究により、以下2点について今後さらに検討を深める必要があることも明らかになりました。
1)炭素価格以外のGHG排出削減策を検討する必要があります。GHG排出への価格付けは、排出削減につながる行動を促す有効な手段となり得ますが、それだけでは不十分な場合があり、導入にあたってはいくつかの障壁(実施を調整・監視する適切な政府機関の欠如や、商品・サービスの価格上昇を懸念する一部の国民や民間企業からの反対など)に直面する可能性があります。
2)先進地域とそれ以外の地域の間でバランスの取れた貢献を維持するためには、大量のGHGを排出する国々が炭素価格付けなどの気候変動緩和の枠組みに参加することが不可欠です。例えば、本研究において中国や米国が炭素価格付けの枠組みに参加しないシナリオを評価したところ、そのような状況ではGHG排出削減量が減少し、他の地域にかかる経済的負担が増大することが示されました。

NDCシナリオと比較した2035年における炭素収入および消費損失の変化のグラフ
GHGの排出量のグラフ

図1 NDCシナリオと比較した2035年における炭素収入および消費損失の変化(上)とGHGの排出量(下)。indシナリオではNDCシナリオより先進国における炭素価格の収入を2035年に3,000億ドルまで増加させる想定です。NDC_NZEシナリオでは、2030年の排出削減目標に加えて、今世紀半ばまでの排出削減目標の達成を想定します。1p5degシナリオでは、地球温暖化の1.5℃目標の達成と整合する排出経路を想定します。

4. 今後の展望

本研究の成果は、国際社会が合意した気候資金目標に伴うGHG排出量およびマクロ経済への影響について、定量的な情報を提供するものです。これは、先進国と途上国との間にある気候変動緩和能力の差を踏まえ、気候資金目標の意義を研究者や政策立案者が理解するための一助となります。今後は、先進国から途上国への資金移転の実現可能性やその影響について、包括的な評価を行う必要があります。本研究では、炭素関連収入を財源とする資金創出に着目して分析を行いました。そのため、地域間の資金移転を考慮した評価を行うには、さらなる分析が必要です。

5. 注釈

注釈1:炭素価格とは、温室効果ガス(GHG)1単位を排出する際の価格であり、二酸化炭素換算トン当たりの米ドルで測定されます(二酸化炭素以外のGHGについては、そのGHGの地球温暖化係数に相当する乗数が適用されます)。統合評価モデルにおいては、GHGを排出する活動に炭素価格が課されることで、その活動が抑制され、GHG排出が削減された社会をシミュレートします。炭素価格の具体的な対策として、炭素税と排出量取引制度があります。

注釈2:各国が決定する貢献(NDC:Nationally Determined Contribution)は、UNFCCCのパリ協定に加盟した各国が定めた排出削減目標を意味します。本研究では、2022年に発表された2030年までの削減目標を考慮しました。

注釈3:本研究で評価した1.5℃目標シナリオ(1p5deg)では、GHG排出削減にかかる費用が世界全体で最小となるように地域間の排出削減努力を配分します。この想定によってGHG排出削減の費用が安い地域が先により多くの排出を削減します。

6. 研究助成

本研究は、環境省・(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF20241001)と科学技術振興機構(JST)先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)課題番号 JPMJAP2331より実施しました。

7. 発表論文

【タイトル】
 A scenario assessment of the global mitigation effort in the light of the 2035 climate finance goal
【著者】
 Diego SILVA HERRAN, Shinichiro FUJIMORI, Osamu NISHIURA,
【掲載誌】Environmental Research Letters
【URL】https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1748-9326/ae9890(外部サイトに接続します)
【DOI】10.1088/1748-9326/ae9890(外部サイトに接続します)

8. 発表者

本報道発表の発表者は以下のとおりです。

国立環境研究所
社会システム領域 脱炭素対策評価研究室 
主任研究員
Silva Herran Diego
研究員
西浦 理
国立大学法人京都大学
大学院工学研究科 都市環境工学専攻 大気・熱環境工学分野
教授
藤森 真一郎

9. 問合せ先

【研究に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域
脱炭素対策評価室 主任研究員 SILVA HERRAN Diego

国立大学法人京都大学 大学院工学研究科
都市環境工学専攻 大気・熱環境工学分野 教授 藤森 真一郎

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報対話室
kouhou0(末尾に“@nies.go.jp”をつけてください)

国立大学法人京都大学 広報室 国際広報班
comms(末尾に“@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp”をつけてください)