「第34回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（以下、国環研）との協力関係をより一層深め発展させることを目的として、「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（検討会）が平成27年2月12日に国環研にて開催されました。第34回を迎えた今回は、地環研等側から全国環境研協議会の飯塚政範会長（秋田県健康環境センター所長）をはじめ、副会長、支部長及び常任理事の12機関計13名が出席されました。また、国環研側からは住理事長をはじめ幹部職員など12名の出席がありました。

　検討会では、冒頭、住理事長、飯塚会長の挨拶があった後、全国環境研協議会からの要望として、a.共同研究（I・II型研究他）の推進について、b.調査研究に対する技術的支援について、c.講師派遣制度の創設について、d.収集文献の提供についての4事項が提出され、国環研を代表して石飛企画部長が具体的な回答を行いました。

　その後、II型共同研究課題についての助言ヒアリング、事前ヒアリング、事後ヒアリング等の結果について、国環研の原澤理事から報告がなされました。検討会の最後には、環境リスク研究センターの中島主任研究員から、事故時等の地環研等による対応事例等アンケートの集計結果（速報）および緊急時環境調査に向けた地環研とのネットワーク構築について報告されました。

　環境問題が複雑化する中で、研究所間の相互理解を深め、今後の環境研究を共同で推進することにより、環境保全の発展につながることが期待されます。