報道発表

国環研の報道発表について掲載しています。

最新情報

  • 数は変わらず、中身が変わる
    —大量捕獲がツキノワグマの年齢構成に及ぼす影響—
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    クマは、人との軋轢を抑えつつ地域個体群を維持するという、管理上の幅が狭い生きものですが、年齢構成など基本的な情報が十分でなく、生息数だけでは捕獲の影響を十分に捉えられないことが課題でした。
  • 「母親のPFASばく露と3歳および4歳時点の機能性便秘の有無との関連について：子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」に関する研究論文の発表について
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    　エコチル調査（※1）甲信ユニットセンター（信州大学）の野見山教授らの研究チームは、エコチル調査のデータを用い、妊娠中（前期）の母親17,686人の血中PFAS（※2）濃度と子どもの3歳および4歳時点の機能性便秘（構造的な異常がないにも関わらず排便が困難になる状態）の有無との関連を解析しました。
    　その結果、母体血中PFOA濃度と4歳時点の機能性便秘の有無との間に正の関連が見られましたが、その他のPFASと4歳時点の機能性便秘の有無との間に関連は見られませんでした。また、対象としたすべてのPFASと3歳時点の機能性便秘の有無との間に関連は見られませんでした。
    　母体血中PFOA濃度と4歳時点の機能性便秘の有無との間に正の関連が認められましたが、本研究はPFOAが機能性便秘の原因になるかどうかを直接調べたものではありません。また、PFOAが機能性便秘の原因になると考えられる十分な説明もできていません。本研究で見られた関連については慎重に解釈する必要があり、今後の研究が必要です。また、本研究における限界点として、機能性便秘の有無が保護者の自己申告であることから評価が主観的な点、対象者の腸内細菌叢に関するデータが得られていないため関連性について検討できていない点、観察研究であり交絡因子の影響を否定できない点などが挙げられます。これらの点にも注意が必要です。
    　本研究をまとめた論文は、令和8（2026）年5月21日付で、『Environmental Health and Preventive Medicine』に掲載されました。

    　※記載内容は、すべて著者の見解であり、環境省及び国立環境研究所の見解は含まれません。
    　※本研究に関する補足説明資料を作成しました。以下のURLも併せて確認ください
    (https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/medicine/chair/pmph/pfas_fc.pdf)。

  • スギ林の最適管理が日本のカーボンニュートラル達成の鍵
    —新開発モデルで「気候変動対策」と「経済的利益」を両立させる持続可能な仕組みを提案—
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    • 日本は2050年カーボンニュートラル達成に向け、林業の活性化に取り組んでいます。しかし、森林の主な二酸化炭素（CO2）吸収源であるスギ植林地※1において、環境貢献（CO2吸収）と経済的利益を両立させる管理戦略は確立されていません。
    • 本研究では、スギ植林地の炭素収支と経済性を計算するモデルを開発しました。モデルで様々な管理方法を評価した結果、45年周期で伐採・全木収穫を繰り返すサイクルが、CO2吸収量と木材生産による利益を同時に最大化できることが明らかになりました。持続的な植林地管理には林業コストの6割以上を補助金で賄う必要があることも分かりました。
    • 本手法は、ヒノキ植林地※2や国が進めるエリートツリー※3など森林資源の種別を選ばず管理方法の提案が可能です。森林大国である日本ならではの気候変動対策として、国や地方自治体の補助金の在り方も含めた「持続可能な森林管理計画」策定に貢献します。
  • 温室効果ガスに関する情報と知見を集約する「日本GHGセンター」を設立
    ～関係機関の連携・協力を強化し、気候変動対策の加速と早期の脱炭素化達成に貢献～
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    　国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人東京大学、国立大学法人広島大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、気象庁気象研究所および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意しました。必要な手続が完了次第、運営を開始します。
    　本センターの設立により、これまで大学、研究機関、政府機関等国内に分散していた温室効果ガス（Greenhouse Gases：GHG）に関する観測データや、それらに基づく解析・評価結果等の科学的知見を結び付け、ワンストップで案内・発信する、国内初のオールジャパンの情報ハブが創設されます。
  • 「企業のための気候変動適応e-learning」を公開しました
    —1回10分で学べる学習教材。PC、スマホで気候変動適応の基礎が学べます。—
    国立研究開発法人国立環境研究所（理事長：大島義人、以下「国環研」という。）は、内閣府SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」における研究開発の成果の一つとして、企業が気候変動の影響を踏まえ、適応の必要性を理解し、その対策の検討を支援するため、「企業のための気候変動適応e-learning」（以下「e-learning」という。）を開発しました。

年度別一覧

上記以前の報道発表は国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）のアーカイブをご参照ください。