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研究活動や社会貢献活動で「地域協働」を進めるため、福島地域協働研究拠点では地域協働推進室を設置しました。地域のステークホルダーの皆様との連携・協働の窓口となり、調整役を担い、研究成果等について様々なメディアを活用した情報発信に取り組んでいます。

地域協働推進室では、研究成果に基づく具体的な地域貢献を目指して、地域と協働した研究活動を支援しています。 本推進室は、広報活動や地域との対話活動、地域協働型の研究活動を一体的に推進し、つくば本部の社会対話・協働推進オフィスとも連携し、福島地域協働研究拠点と地域の橋渡しをする役割を担います。

たとえば、学術研究機関との連携研究支援やマスメディアと連携した情報発信、自治体や市民、企業を対象としたセミナー等の協働開催の企画や運営を行います。 さらに、次世代育成を目的として、高校生・大学生を始めとする若年層を対象に、環境課題・地域課題に関する協働した対話の場づくりやコンテンツ制作を行います。 こうした取り組みを通じて地域社会との関係性を築き、福島における環境に配慮した持続可能な社会の構築を目的とした地域協働のネットワークづくりに貢献していきます。

福島地域協働研究拠点では、福島県内のさまざまな団体と連携し、地域の環境復興、まちづくりやネットワークづくりなどを行っています。

NPO法人しんせいとの連携

NPO法人しんせいとの連携イメージ写真

NPO法人しんせいは、福島県郡山市を活動拠点にし、2011年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所原発事故後、その影響を受けた障がい者を支援する活動を行ってきた団体です。

国立環境研究所福島地域協働研究拠点は、2021年度からNPO法人しんせいが進める山の農園プロジェクトの支援を行ってきました。2022年度は、郡山市逢瀬にある山の農園—環境に配慮した福祉農園—で実施する『環境学習プログラム』を福島拠点が担当しています。

福島県立安積黎明高校との連携

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福島県立安積黎明高校は、1911年創立の福島県安積郡立安積実科高等女学校を前身とする、男女共学の高校です。化学部は全国高等学校総合文化祭に連続出場するなど、独自の研究活動に力を入れています。

2021年度から福島地域協働研究拠点は、化学部の生徒と対話を通じて環境課題について考える『環境カフェふくしま』というプログラムに取り組んでいます。1年にわたって、同じメンバーで実施するプログラムは初めての試みであり、地域の高校との協働実践を進めています。

2024年度からは総合的な探究の時間の支援を行っています。

こおりやま広域連携中枢都市圏(福島県)との連携

こおりやま広域連携中枢都市圏(福島県)との連携イメージ写真

2022年2月7日、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する福島県内の17市町村と国立環境研究所は緊密な相互連携と協働による活動を推進し、将来にわたり持続可能な活力ある圏域づくりに共に寄与するための包括連携協定を締結しました。

この協定をもとに、①地球温暖化・気候変動対応、資源循環及び自然共生に係る研究推進及び研究成果等の活用に関すること、②環境分野における人材育成に関すること、③地域住民・企業等への普及啓発に関すること等について連携・協力を実施します。

福島県郡山市との連携・協力

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2019年2月5日、福島県郡山市と国立環境研究所は、環境と経済が調和した持続可能で気候変動に適応した暮らしと産業の実現を目指す「環境都市~郡山」に関する研究を推進し、その成果の活用を図るため、連携・協力について基本協定を締結しました。

この協定のもと、①互いの情報、資源、研究成果等の活用、②環境分野における人材育成、③研究成果等の地域への還元及び普及啓発、について連携・協力を促進します。

放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点における連携

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2019年度より、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点の連携施設として文部科学省に認定されました。本拠点は、筑波大学アイソトープ環境動態研究センター(中核機関)、福島大学環境放射能研究所、弘前大学被ばく医療総合研究所を共同利用・共同研究拠点の研究施設として、⽇本原⼦⼒研究開発機構福島環境安全センター、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島再生支援本部及び、国⽴環境研究所福島地域協働研究拠点が連携施設として認定されています。

福島県新地町との連携

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2018年6月3日、福島県新地町と国立環境研究所、東京大学大学院新領域創成科学研究科は、福島県新地町の復興まちづくりと環境創造を推進するため、連携・協力に関する基本協定を締結しました。

福島県三島町との連携

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2017年8月23日、福島県三島町と国立環境研究所は、三島町における地域資源の活用による環境と調和したまちづくりに関する研究を推進するとともに、その成果の活用を図る連携・協力について基本協定を締結しました。

この協定のもとに、①互いの情報、資源、研究成果等の活用、②環境分野における人材育成、③研究成果等の地域への還元及び普及啓発、について連携・協力を促進します。

中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)との連携

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2015年5月11日、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)と国立環境研究所は、中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化を含む適正処理技術等に関する研究開発を推進していくため、研究開発の協力に関する協定を締結しました。