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放射性セシウムを含むごみを燃やすと、放射性セシウムの多くが「飛灰」と呼ばれる細かい燃えカスの中に移ることがわかりました。この「飛灰」に含まれる放射性セシウムは水にふれると溶け出しやすいため、これを埋め立て処分するときには雨水がしみ込まないような工夫が必要です。

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• ごみを燃やすと放射性物質はどこへ行くの？（NIESレターふくしま：2016）
• ごみ焼却によって出た灰から放射性セシウムが溶け出すことはないのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• ごみ焼却によって出た灰に含まれる放射性セシウムの量はどのように変化しているのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 焼却炉の中に放射性セシウムが溜まることはないのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 焼却炉でゴミを燃やすと、放射性セシウムはどれくらい灰に移るのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 焼却過程における放射性セシウムの挙動把握と化学形態の推定（国立環境研究所ニュース 34巻2号：2015）

被災地にはたくさんの放射性ごみがあるため、集めたごみを効率的に保管するためにはなるべくごみの体積を減らす必要があります。特に放射性セシウムを含む土の体積を減らすための有効な方法の一つとして、土を高温で燃やして放射性セシウムを取り除き、残りの土壌を使ってセメントの原料を作る技術を開発しています。この技術を用いれば、放射性ごみの体積を元の約4%まで減らすことができます。

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• 除去土壌、除染廃棄物の減容化と再生利用とは？（NIESレターふくしま：2021）
• 除去土壌の再生利用時の安全性や安定性をどう評価する？（NIESレターふくしま：2020）
• なぜごみに放射性物質が含まれているの？（NIESレターふくしま：2016）
• 大量にある汚染廃棄物の放射能を短時間に測定することは可能なのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 放射性物質に汚染された廃棄物や除去土壌の減容化、中間貯蔵及び最終処分に係る実証的研究（国立環境研究所ニュース 36巻2号：2017）
• 放射性物質によって汚染された廃棄物の処理・処分に関する研究（環境儀 No.58：2015）
• 放射性物質によって汚染された廃棄物の問題（環境儀 No.58：2015）

草木や土などの放射性ごみは「中間貯蔵施設」や「最終処分場」と呼ばれる施設に集められて保管されます。このような施設は、放射性ごみから可燃性ガスが発生したり、有害物質が雨で流れることのないような設計としなければなりません。国立環境研究所 福島地域協働研究拠点では、放射性物質を含む土を2mの立方体状に詰めて、その上から人工的な装置を使って模擬的に雨を降らせ、土の中から出てくる水や空気の成分を測定することで、ごみを保管する施設の最適な作り方を提案することを目指しています。

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• 汚染廃棄物管理の実験室より（NIESレターふくしま：2020）
• 放射能汚染した廃棄物の処理 ・処分施設からの放射線の安全性は どのように考えるのですか？（NIESレターふくしま：2019）
• 除去土壌を安全に管理するために取り組んでいること（NIESレターふくしま：2019）
• 中間貯蔵施設に貯蔵された除去土壌などはどう処理・処分するの？（NIESレターふくしま：2018）
• 実験設備紹介　ー資源循環・廃棄物処理実証実験室（NIESレターふくしま：2018）
• 除去土壌の安全な貯蔵に向けて - 大型ライシメーターによる実大実験 -（NIESレターふくしま：2018）
• 処分場からの放射性セシウムの流出を防ぐためにはどうしたらいいの？（NIESレターふくしま：2016）

原発事故によって自然環境中に広がった放射性セシウムの量は年々減少していますが、多くはまだ山林に残っていて、山から川へ、川から海へと少しずつ移動しています。移動している間に、水などに含まれている放射性セシウムが山菜・農作物・魚・野生生物などに取り込まれる恐れがあります。そのため、自然環境での放射性セシウムの動きを実際に測定し、そのデータを使ったコンピュータシミュレーションによって将来の放射性セシウムの動きを予測しています。

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• 原発事故後、大気中の放射性物質はどのように動いたか？（NIESレターふくしま：2020）
• 環境動態モデルの検証と改良作業（NIESレターふくしま：2020）
• 川を流れている放射性セシウムの“量”をどう測定しているのか？（NIESレターふくしま：2019）
• 多媒体環境モデルってなに？（NIESレターふくしま：2018）

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• 河川流域環境における放射性セシウム動態研究のこれから（国立環境研究所ニュース 38巻2号：2019）
• 環境中の放射性物質の動きと影響に関する研究（環境儀 No.58：2015）
• 放射性物質の環境中での動き（環境儀 No.58：2015）

原発事故によって森林に降った放射性セシウムはいったん樹木の葉に吸着し、その後、雨や落葉によって地面の土へと移動しました。土に含まれる放射性セシウムは根から木や草へ吸収されるものもあれば、雨で川へ流れ出るものもあります。しかし、流れ出る放射性セシウムの割合は1年間でも1%未満とごくわずかであることから、そのほとんどは森林内を循環していることがわかりました。特に、一部の山菜は放射性セシウムを吸収しやすいため、汚染が長引くことが問題になっています。

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• 土から森の動植物へ取り込まれる放射性セシウムを減らすには？（NIESレターふくしま：2021）
• 放射性セシウムはどのくらい強く土壌に固定されるの？（NIESレターふくしま：2020）
• 数値シミュレーション結果は、モデルごとにどのくらい異なるの？（NIESレターふくしま：2020）
• 樹木の放射性セシウムは、どこから吸収されたの？（NIESレターふくしま：2019）
• 森林に降った放射性セシウムはどこに行く？（NIESレターふくしま：2016）
• 野生の山菜などで放射能が高いのはなぜ？（NIESレターふくしま：2016）
• 放射性セシウムは森林でどのように移動しているのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 森林生態系における放射性セシウム分布の将来予測（国立環境研究所ニュース 38巻2号：2019）

水の中では、放射性セシウムは細かい土や葉っぱなどの粒子に付着している状態のものと、イオンなどの完全に水に溶けている状態のものに分かれます。放射性セシウムを含む粒子は、水の流れの遅い湖や海へ到達するとやがて沈降して水底に堆積します。一方、水に溶けた放射性セシウムは生物に取り込まれやすいと言われています。特に原発に近い地域では、魚などの汚染が今後どの程度続くのかを予測するために、水に溶けた放射性セシウム濃度の変化を観測し続ける必要があります。

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• 山林内のダム湖に蓄積する底泥中の放射性セシウム（NIESレターふくしま：2019）
• 大雨が降ると放射性セシウムはどのように動くの？（NIESレターふくしま：2017）
• 放射性セシウムは、湖沼や干潟にも蓄積しているのですか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 河川を通じて、どのくらいの放射性セシウムが流れているのですか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 放射性セシウムは河川流域に置いてどのように移動･蓄積しているのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 川の流れを通じて、放射性セシウムはどれぐらい下流に運ばれてくるの？（NIESレターふくしま：2015）

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• 森林・河川・ダム湖における生物に取り込まれやすい放射性セシウムの動き（国立環境研究所ニュース 38巻2号：2019）
• ダム湖における放射性セシウムの挙動（国立環境研究所ニュース 34巻2号：2015）

海水魚では2015年以降、放射性セシウム濃度の基準値(1kgあたり100ベクレル)を超えたものは見つかっていません。一方、原発に近い一部の地域ではヤマメ・イワナ・アユ・ウグイなどの川や湖に生息する淡水魚の放射性セシウム濃度がいまだに高いため、出荷が制限されている状況です。この原因として、川ではまだ放射性セシウムを含む餌が多く残っていることや、浸透圧の違いにより、淡水魚は生理的に放射性セシウムを排出しにくいことがわかっています。

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• 陸生・水生昆虫採集のすすめー初級編ー（NIESレターふくしま：2020）
• 淡水魚の放射性セシウム濃度が下がりにくいのはなぜ？（NIESレターふくしま：2018）
• 水辺の生き物に取り込まれる放射性セシウムの調査（NIESレターふくしま：2016）

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• 淡水魚における放射性セシウムの半減期（国立環境研究所ニュース 38巻2号：2019）

原発事故で住民が避難した地域では、農地が雑草地になるといった環境の変化によって、昆虫や鳥類などの生態が変わってしまった可能性があります。しかし避難指示区域の中と外で昆虫の生息数を調べたところ、送粉昆虫であるハチや、害虫となりうるアブ・ハエ類の個体数には大きな差がないことがわかりました。同じように、哺乳類、鳥類、カエル類の生息数についても差がないかどうか、調査を進めています。

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• 野生動物の数はどうやって調べるの？（NIESレターふくしま：2020）
• 避難指示区域の昆虫、どうやって調査する？（NIESレターふくしま：2017）
• 地域住民との連携によって開かれた生物モニタリングを目指す（NIESレターふくしま：2017）
• 住民の避難がどうして生き物に影響を与えるの？（NIESレターふくしま：2015）

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• 陸域の生態系モニタリング ～その工夫と成果（災害環境研究の今 No.1：2018）
• 避難指示区の生き物を調べる～自動撮影装置を用いた試み（国立環境研究所ニュース 36巻2号：2017）

福島県を中心とした沿岸地域の干潟で無脊椎動物や魚介類の生息数を観測したところ、一部の種は津波によって完全に姿を消してしまったことがわかりました。しかし二枚貝などの一部の生物は数ヶ月の間に個体数が著しく回復しました。今後も沿岸地域では、防波堤の工事などの影響で底生動物の生息環境が変わることが想定されるため、保全策を考えていく必要があります。

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• 干潟のいきものたちは、震災の後どうなったの？（NIESレターふくしま：2019）
• 東日本大震災後、福島県の水辺の生き物に何か変化はあるのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 震災がもたらした海岸生態系の変化とその回復・保全（災害環境研究の今 No.1：2018）

福島県飯舘村で屋外の空気中に含まれる放射性セシウムを測り続けたところ、屋外では一時的に放射性セシウム濃度が上昇したことがありましたが、これは周辺地域の除染作業などが主な原因と思われ、それ以外では2012年以降、濃度は徐々に下がり続けています。現在（2018年）の大気中放射性セシウムは、おおむね1立方メートルあたり0.01～0.1 ミリベクレル（※）程度の低い値で安定しています。

ミリベクレルについてはこちらをご参照ください。

• 環境放射能水準調査
• 環境省 放射線の単位解説記事

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• 室内に事故由来の放射性セシウムが存在する場合がある？（NIESレターふくしま：2018）
• 空気中にある粉じん中の放射性セシウムを調べる（NIESレターふくしま：2016）
• 原発事故による放射線被ばくの主な原因は何でしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 空気中にただよっている放射性物質による内部被ばくはどのくらいなの？（NIESレターふくしま：2015）

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• 生活環境中の原発事故由来の放射性セシウムと追加被ばく線量の推計（国立環境研究所ニュース 37巻2号：2018）

大量の放射線の被ばくによって遺伝子(DNA)が損傷すると、突然変異体が出現することがあります。しかしその損傷が軽度であれば、生物は自分でDNAの傷を修復することができます。我々はDNAが損傷したことを見た目で判別できる植物を開発して、実際に土壌からの放射線被ばくによって、自己修復能力を超えて変異した植物がどのくらいあると予想されるかについて調べました。その結果、5.6μSv/hr以下の空間線量ではDNAの損傷は進行しないことがわかりました。すなわち、帰還困難区域の80%以上の地域では変異体はほとんど発生していないと予想されます。

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• 原発事故による植物への放射線の影響はあるのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 放射線によりDNAにできた傷跡を目で見ることができる植物の開発（災害環境研究の今 No.1：2018）

社会システムを構成する様々な事柄（技術、組織、制度など）に新たなアイデアが生まれることをイノベーションと呼びます。震災からの復興においても、社会システムに、これまでになかった新しいエネルギーシステムなど、イノベーションの考え方を組み込むことで、様々な課題の解決に福島県が先導的な役割を果たすことができると考えています。

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• 社会システムイノベーションとは？（環境儀 No.60：2016）
• 福島県新地町のスマート・ハイブリッドタウン構想（環境儀 No.60：2016）

地球温暖化への適応、高齢化・少子化に対応したまちづくりなど、復興とともに取り組むべき課題は多く、社会・経済と環境が調和した復興まちづくりが必要とされています。シミュレーションモデルを開発し、例えば、エネルギー利用の効率化や新しい産業の誘致を通じて、地域人口をどれほど維持・増加できるか推計することで、自治体の復興まちづくり計画を支援しています。

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• 復興計画やまちづくりの計画はどうやってたてるの？（NIESレターふくしま：2015）
• 復興と地域発展のための将来像づくりは進んでいるのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• 地域統合評価モデルによる復興と地域の持続可能な発展の支援（災害環境研究の今：2019）
• 環境創生につながる復興まちづくり に向けた総合的な分析と計画の支援（国立環境研究所ニュース 37巻2号：2018）
• 環境と社会、経済を総合的に考えるためのモデル分析（環境儀 No.60：2016）
• 復興を未来につなげる総合的なまちづくりを支援する環境創造研究（環境儀 No.60：2016）

再生可能エネルギーなどの地域資源を活用することで、地球温暖化の原因となるCO2の排出量を削減したり、地域の活性化につなげたりすることが可能です。たとえば会津地方では、地域の木材を燃料とした発電などが考えられます。このような取り組みを支援するためのシミュレーションシステムやエネルギー関連技術のデータベースを開発しています。

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• 森林を活用した地域経済循環のしくみづくりを進めるには？（NIESレターふくしま：2019）
• 地域エネルギーを核とした環境配慮型の復興まちづくり（NIESレターふくしま：2019）
• 環境にやさしい地域の拠点づくりに向けて（NIESレターふくしま：2018）
• 復興に役立つエネルギーシステムとは？（NIESレターふくしま：2017）
• 地域エネルギーを活かした復興を進めるためには何が必要でしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 分散型のエネルギーを導入する効果は？（NIESレターふくしま：2015）

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• 災害復興および持続可能な地域づくりに資する分散型エネルギーシステムの計画支援（災害環境研究の今：2019）
• 福島県発、地域のための環境配慮型エネルギー研究（災害環境研究の今：2019）

福島県の新地町・三島町で、各家庭にタブレット端末を配布して、生活情報を収集・提供する「くらしアシストシステム」を導入しました。このシステムでは、各家庭の電力の使用状況を「見える化」することで地域全体の省エネ運動の推進に役立てています。また、地域イベントなどの生活情報を提供し、それに対しての家庭からの感想・要望を発信できるようにすることで、住民同士のコミュニケーションの活性化と地域の絆づくりにも貢献しています。

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• 情報通信技術で地域を活性化する復興まちづくりとは？（NIESレターふくしま：2017）
• 見える化をすると何の役に立つの？（NIESレターふくしま：2015）
• 被災地の復興支援を進めるために必要な地域情報をどのように収集しているのですか？（災害環境研究Q&A：2015）

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• エネルギーとコミュニティを探る～福島県奥会津地域での新研究（国立環境研究所ニュース 36巻2号：2017）
• 双方向環境情報ネットワークを活用した省エネ・低炭素な復興まちづくり（国立環境研究所ニュース 34巻2号：2015）

東日本大震災からの復興を支援するまちづくりや環境にやさしいまちづくりに関する研究を進めていますが、自治体や住民の皆様との対話を通じて、得られた成果を実際の地域計画などに反映して頂いています。また、研究所としても、 自治体職員や住民といった地域の様々な関係者の皆さんとお話し、地域の実態に適合した実践的な研究を進めることができています。

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• 被災地の社会を調べるフィールドワーク（NIESレターふくしま：2019）
• 災害発生後の環境回復に果たす住民組織の役割は？（NIESレターふくしま：2018）
• 被災地からの期待に応えたい地域づくり・まちづくり研究（NIESレターふくしま：2017）
• 地域の皆さんとの対話を通じた研究活動（NIESレターふくしま：2017）

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• 奥会津地域における木質バイオマス利活用研究：地域を見直し持続可能な社会への変革を目指して（災害環境研究の今：2019）
• 尚英中学校におけるまちづくりワークショップの開催（環境儀 No.60：2016）

地震などの災害が起きると、発生した大量のごみを一時的に保管するために仮のごみ置き場を設置する必要があります。この時、燃えやすいごみを高く積み上げると発火する危険があるので、ごみの山を大きくしすぎないなどの工夫が必要です。また、建物の壁や屋根には有害なアスベストが含まれていることがあるため、災害で地面に落下した壁や屋根の一部（ガレキ）を車が踏んで飛散することのないように注意する必要があります。いざ災害が起きてもごみ置き場の設置対応が素早くできるように、こうしたごみの一時保管に関する情報を自治体のみなさんと共有するように努めています。

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• 災害で発生したごみはどこに行くの？（NIESレターふくしま：2019）
• 災害廃棄物の現場対応（NIESレターふくしま：2018）
• 災害廃棄物の「マネジメント」ってなに？（NIESレターふくしま：2016）
• 災害廃棄物の発生量はどのように計算するのですか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 災害廃棄物の処理を円滑に進めるにはどうすればよいのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）
• 災害廃棄物の処理に必要な人や情報をどのように整えておけばよいのでしょうか？（災害環境研究Q&A：2015）

事故や災害によって事業所や工場などから有害な物質が環境中に放出される可能性がありますが、実際に災害が起きた時にどの程度有害物質が環境中に広がる危険があるのかを事前に想定することは困難です。したがって、いざ災害が起こった時に素早く対策が打てるように、有害物質の調査方法や健康への影響について整理を行い、緊急時の環境基準となる数値を定めることを目指しています。また、東日本大震災、平成２７年９月関東・東北豪雨、熊本地震などの被災地で実際に環境調査を行い、災害に伴う環境汚染の実態の解明に努めています。

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• 津波で流された油はどこに行ったのですか？（NIESレターふくしま：2020）
• 日常生活によって環境中に有害物質は放出されるの？（NIESレターふくしま：2019）
• 災害や事故によってどんな化学物質が発生するの？（NIESレターふくしま：2019）
• 災害時の環境リスクにどこまで対処するべき？（NIESレターふくしま：2018）
• 災害後の地下水汚染を調べる（NIESレターふくしま：2017）
• 有害物質を管理する基準って何だろう？（NIESレターふくしま：2016）
• なぜ普段と異なるリスク管理の方法が必要なの？（NIESレターふくしま：2016）

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• 事故・災害時における化学物質調査の現状と課題（国立環境研究所ニュース 36巻2号：2017）

いざ災害が起こったときには、自治体は「ごみ置き場を作る」「ごみの収集車両を手配する」「多額の予算を確保する」といった、普段行わないような仕事を素早く行わなければなりません。そこで今後の災害に備えて、事前に災害対策の計画を練ることはもちろん、不測の事態が起こっても臨機応変な対応ができるように、過去の災害での教訓を共有し、担当職員どうしのつながりを強めることなどを通じて、地域における災害時のごみ処理能力の向上をサポートしています。

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• 研修による人材育成のお手伝い（NIESレターふくしま：2019）
• 自治体と連携した災害廃棄物処理の研修手法づくり（NIESレターふくしま：2016）
• 人材育成や関係づくりがなぜ重要なの？（NIESレターふくしま：2016）

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• 自治体との協働による災害廃棄物に係る研修手法の開発（国立環境研究所ニュース 37巻2号：2018）
• 災害廃棄物の適切なマネジメントに向けた人材育成研究（国立環境研究所ニュース 34巻2号：2015）