県外最終処分の実現に向けた再生利用・最終処分技術開発（令和 8年度）

Development of Recycling and Final Disposal Technologies Toward Final Disposal Outside Fukushima Prefecture

2045年の県外最終処分実現に向け、2030年程度までには全ての減容技術等の発注が完了すると考えられるため、本中長期計画中の研究が2045年の実現可能性を決める重要な期間と考えられる。県外最終処分を実現するため、ST1：減容化・最終処分システムの最適化、ST2：減容・安定化技術の開発研究、ST3：県外最終処分施設の要求性能の明確化と実証、ST4：除去土壌やスラグの再生利用に係る研究、ST5：フォールアウトCsのフロー・ストック解析を実施する。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：技術開発・評価

ST1：2028年度までにシナリオ精緻化と最適化を提案し、2030年度までに社会実装に向けた検討を進める。ST2：2028年度までに最大濃縮・直接固型化の技術開発を終わらせ、2030年度までに減容化施設の運転管理や運搬に係る社会実装的な留意事項を提示する。ST3：2028年度までに既存処分場と提案処分場の整理と放射性セシウムの埋立地内挙動から処分構造を提案する。2030年までに処分場の維持管理要件についても提示する。ST4：2027年度までに除去土壌における改質剤の影響を明らかにし、スラグの環境安全性に係る実証試験を終了する。2030年度までにスラグや除去土壌の利用用途拡大に向けた技術提案を行う。ST5：2028年度までに河川流出量の総計値を計算する。2030年度までに廃棄物や再生利用等の廃棄物監理、環境再生事業、河川等多媒体由来のフロー・ストックの総量を明らかにする。

ST1：減容化・最終処分システムの最適化では、従前の代表的な3つのシナリオを精緻化し、最終処分量や形態のみではなく、二次廃棄物の量や処理、コスト、エネルギー消費、そして、将来的な維持管理負荷に着目する。ST2：減容・安定化技術の開発研究では、シナリオ完遂に必要となる最大濃縮技術と飛灰直接セメント固型化の方法を明らかにし、社会実装できるレベルまで仕上げる。ST3：県外最終処分施設の要求性能では、安定化体と封じ込め性能の関係、既存廃掃法処分場、既存炉規法処分場との整合性を考えつつ、放射性セシウムに特化した合理的な施設設計要件を明らかにする。ST4：除去土壌やスラグの再生利用では、改質剤の環境地盤工学的影響、スラグの環境安全性（実証試験あり）、スラグの利用用途拡大に向けた技術開発を実施する。ST5：フォールアウトCsのフロー・ストック解析では、環境再生事業、廃棄物処理、多媒体輸送等による放射性Csの消長を可視化する。

中間貯蔵・環境安全事業(株)