廃棄物最終処分場の廃止に向けた多面的なモニタリングに基づく将来予測（令和 8年度）

Prediction of the end of aftercare of waste landfills based on multiple evaluations

廃棄物最終処分場の廃止は施設管理者にとっては費用面でも土地利用の面でも大きな利益を生む行政上の手続きである。一方で監督者である都道府県等の自治体にとっては、処分場跡地の長期的な環境安全性確保の観点から、廃止可否の判断にあたってはより慎重な対応が迫られているのが実情である。地方環境研究所（以下、地環研）は、廃止基準項目の検査や廃止判断にあたって科学的な見地からの助言を求められる立場にあり、現に処分場から環境へのエミッションが十分小さくなっていることと、将来にわたって生活環境保全上の支障を生じるおそれがないことの評価について、監督者および管理者の相互理解のためのコミュニケーションを図るうえで、過去の現場での経験をもとにした科学的かつ合理的な判断根拠を示すことが求められる。本課題では処分場廃止に係る観測・検査に関して地環研が有する知見や手法を共有し、多面的な評価と横断的な支援を可能にするネットワーク形成を図る。さらに廃止期間を評価する予測モデルの開発と援用を図り、廃止の判断および判定に対して科学的な見地から支援する方策を提供する。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

地環研等と協力の上で、廃止を検討している処分場、維持管理が長期間にわたっている処分場、ならびに土地利用実績のある処分場跡地の管理に関する実態把握をすすめる。廃止に係る各種指標について地理的・時間的な変動を把握し、不確実性が小さくかつ合理的な調査手法について調査・および採取試料を用いて検証する。既に運用中の、知見共有・ネットワーク形成のためのプラットフォームを活用し、廃止に関するモニタリングデータの収集と部分的な解析をすすめる。

廃止を検討している処分場、維持管理が長期間にわたっている処分場、ならびに土地利用実績のある処分場跡地の管理に関する実態把握をすすめる。廃止に係る各種指標について地理的・時間的な変動を把握し、不確実性が小さくかつ合理的な調査手法について調査・および採取試料を用いて検証する。既に運用中の、知見共有・ネットワーク形成のためのプラットフォームを活用し、廃止に関するモニタリングデータの収集と部分的な解析をすすめる。

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