政策実装に直結するプラスチック汚染対策手法の開発と調和（令和 8年度）

Development and Harmonization of Policy-Relevant Methods for Plastic Pollution Control

国際条約の制定・運用とそれに伴う国内外での削減目標の設定・達成に資する政策対応型研究が求められている。とりわけ、条約の実効的な運用には、汚染実態やリスクを各国で比較可能な形で把握・評価するための共通手法の整備が不可欠である。マイクロ・ナノプラスチック（MNP）によるリスクに関する国際的な認識形成や、それに基づく定量的な目標設定を進めるためには、政策実装を見据えた手法の整備と国際的な調和が重要な課題となっている。こうした課題に対応するため、本研究では、政策実装に直結する「測る・比べる・判断する」ための基盤となる手法の開発および国際的な調和を目的として、適切な実態把握や測定・安全性試験に関わる手法調和を、環境省ならびに国際機関と協調・連携して推進する。

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：応用科学研究

本研究では、主にマイクロ・ナノプラスチック（MNP）を対象に、科学的エビデンスに基づくリスク管理と政策実装に資する手法の開発・調和を進める。具体的には、（１）国内外の汚染対策に資する流出量推計手法の精緻化・調和、（２）汚染実態把握を推進する測定ガイドライン等の作成・改訂・調和、（３）生体・生態系への影響理解に資する安全性試験手法の策定・調和を実施する。これらの取組を通じて、排出原単位や流出率、測定法、安全性試験法に関するデータを取得し、既存手法との差異、不確実性、適用上の課題を整理することで、国内外で比較可能な評価・判断の基盤を整備する。得られた成果は、環境省の検討会、国際機関、専門家会合、ワークショップ等に提供し、ガイドライン、推計手法および試験法の作成・改訂・国際調和に反映させることで、プラスチック汚染対策の政策実装に貢献する。

今年度は、プラスチック汚染対策の政策実装に資する手法開発と調和に向け、流出インベントリ、測定ガイドライン、安全性試験手法に関する基盤整備を進める。（１）では、マテリアルリサイクル工程由来のMP排出を未収載の発生源として位置づけ、300 µm未満の微細MPを含む推計枠組みの拡張を検討する。（２）では、表層水および堆積物中MP測定に関する国内外手法を整理し、調和化に向けた技術的論点を抽出する。（３）では、NP粒子作製手法の標準化に向けた整理と、数µm未満の環境中MNPの形状・性状評価を行い、試験法策定に資する基盤的知見を整備する。

（１）環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室及び環境管理課、UNEP海洋ごみに関するグローバル・パートナーシップ（GPML）、愛媛大、日本自動車研究所、発泡スチレンシート工業会、日本自動車タイヤ協会、化学物質評価研究機構、（２）環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室、IAEA Marine Environment Laboratories、地方環境研究機関、産業技術総合研究所、海洋研究開発機構、（３）環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室、OECD An ad hoc Steering Group on the safety testing of nanoplastics on the Chemicals and Biotechnology Committee、大阪大など