環境情報部：政策対応研究（令和 8年度）

Environmental Information Division (Policy-Oriented Research)

環境政策及び社会的要請に対応し、環境研究共創拠点等で整備される環境データ・情報資源を活用して、国及び地域における科学的根拠に基づく環境政策の推進と環境課題解決に貢献する研究を実施する。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：技術開発・評価

科学的根拠に基づく政策立案及び企業活動計画立案や国民による環境行動を支援するため、環境指標の可視化、生成AIやデータサイエンスを活用した環境情報の統合・分析及び提供手法の高度化に取り組む。特に、生成AI等を活用した意思決定支援ツールの開発を行い、根拠情報の明示、利用者に応じた情報提示手法、リスクコミュニケーションの考慮、不確実性の伝達等の観点からの評価検証を進める。

今年度は、環境分野特化型の生成AIの開発、生成AI等を活用した環境データ解析及び意思決定支援手法確立のための試行的研究を行う。そのために、行政等における活用を見据えた環境研究データの管理・公開ルール及び安全なデータ・AI連携基盤のあり方を検討し、実装に繋げる。具体的な研究例としては、適応センター及びJAMSTECと共同で、生成AIを利用した適応計画策定支援ツールの開発を実施する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）