生物多様性領域：政策対応研究（令和 8年度）
Biodiversity Division (Policy-Oriented Research)

研究課題コード
2630AW105
開始/終了年度
2026~2030年
キーワード(日本語)
マザーレイクゴールズ,生物多様性関連政策,良好な水環境,生物多様性条約,
キーワード(英語)
Mother Lake Goals,Biodiversity Policies,Healthy water environment,Convention on Biological Diversity,

課題代表者

玉置 雅紀

  • 生物多様性領域
  • 領域長
  • 博士（農学）
  • 生物学,農学,生物工学

担当者

研究概要

(1)琵琶湖分室政策対応研究、(2)生物多様性評価連携研究拠点、(3)環境DNA研究拠点の3つの研究を行う。
(1)では、琵琶湖とその流入河川において、魚類を中心とした水生生物の現在の分布状況を把握し、地理情報等を援用して種分布モデルを構築する。さらにその結果を基礎にして、今後の環境変動が生物種の分布に与える影響等を予測し、滋賀県等への政策提言に繋げる。
(2)では、国内外の生物多様性観測ネットワークのハブとしての機能を強化し、日本における生物多様性評価の拠点化を推進する。生物多様性の状態評価を実施するとともに、生物多様性条約やIPBES等の国際的枠組みに対応した政策に貢献する。
(3)では、環境DNAによる全国規模の陸水域生物多様性モニタリング体制を整備する。地方環境研究所等とも連携して観測を実施し、採水、分析、解析、データ公開まで一貫した持続的な体制を構築し、そのための手法やサンプリングデザインの検討、解析支援等のキャパシティビルディングも行う。水環境の評価に利用できる全国規模の生物多様性観測データを整備し、良好な水環境やネイチャーポジティブに関する政策に貢献する。

研究の性格

  • 主たるもの：政策研究
  • 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

(1)では、琵琶湖を切り口とした滋賀県版のSDGsであるMLGs (Mother Lake Goals) に資するため、従来の生物採集による調査と環境DNA解析を併用して多地点で実地の分布データを取得した上で、これに地理情報等を援用して種分布モデルを構築することにより、県内全域にわたる現在の水生生物の分布状況の推定・把握する。
(2)では、生物多様性の観測・評価に関する研究開発と標準化、eDNA、自動撮影、AI、ドローン・リモートセンシング等による観測技術開発、ネイチャーポジティブの測定やネイチャークレジットの生成のための指標開発と標準化、観測・研究に関する国内外の外部機関・主体との連携強化を通じて、生物多様性条約へのレポーティング（日本生物多様性概況）などの政策貢献を行う。
(3)では、国環研をハブとし、地方環境研究所や地方自治体と協力して環境DNA解析の導入による統一的な手法を用いた全国規模の陸水域（二級河川、用水、ため池や湖沼等）の生物多様性モニタリング体制を構築する。また、観測データは、水環境やネイチャーポジティブ等の関連施策に利用可能なデータとして整備し関連機関に提供するほか、国内外のデータベースで一般に公開する。

今年度の研究概要

(1)では、生物採集と環境DNAによる魚類分布データの取得を琵琶湖水系の数地点で開始する。並行して、効率的な調査手法の検討を開始する。
(2)では、モニタリングサイト1000のデータを用いて種個体群トレンドの多種指標を算出し、指標の継続的提供に向けたプログラム開発と連携体制の構築を進める。協働カメラトラップ観測ネットワーク(Snapshot Japan)の規模拡大に向けた取り組みを進め、カメラトラップで得られたデータ形式の標準化やツール開発を進める。また、国内の幅広い分類群において、在来種の有効集団サイズ・遺伝的分化に関する情報を収集し、国別報告書における遺伝的多様性指標の算出を行う。生物多様性評価に関する情報交換のためのフォーラムの企画等を通じ日本生物多様性観測ネットワーク（JBON）の強化を進めるとともに、アジア地域の生態系・生物多様性観測ネットワークとの連携により分野連携研究、観測データ共有、EBVデータセットの開発を進めるとともに、引き続きIPBESモニタリングアセスメントに貢献する。
(3)では、全国規模のモニタリング体制構築に向けた観測地点の選定のため、モデル流域において既存の観測データを用いた魚類の分布推定を開始する。地方環境研究所を対象に環境DNA解析に関する技術講習会を実施する。

外部との連携

滋賀県 琵琶湖環境科学研究センター、滋賀県水産試験場、琵琶湖博物館、東京大学大気海洋研究所、福知山公立大学、近畿大学、長浜バイオ大学、生物多様性の観測にかかわる個人・団体、生物多様性に関連する研究機関（東京大学、東北大学、筑波大学、岐阜大学、北海道大学、大阪公立大学、土木研究所、森林総合研究所、JAMSTEC等）、日本生物多様性情報イニシアチブ（JBIF）、データ統合・分析システム（DIAS）等の情報プラットフォーム、フィンランド環境研究所(Syke)、アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（APBON）、ASEAN Centre for Biodiversity、韓国生物多様性観測ネットワーク（KBON）、中国生物多様性観測ネットワーク(SinoBON)、日本長期生態学研究ネットワーク（JaLTER）、東アジア太平洋地域国際長期生態学研究ネットワーク（ILTER-EAP）、アジアフラックスネットワーク（AsiaFlux）、アジア・オセアニア地球観測に関する政府間会合（AOGEO）等、ASEAN Biodiversity Center, International Centre for Integrated Mountain Development等）、環境省水・大気環境局、環境省生物多様性センター、地方環境研究所