資源循環領域（令和 8年度）

Material Cycles Division

システム研究、リスク研究、技術開発研究の3つの専門分野の視点から、資源循環システムの包括的分析、資源循環過程における物質の資源性と有害性の評価、廃棄物処理処分の計画と技術開発に関する研究を実施し、資源循環・廃棄物行政や政策立案を支援する。
この達成に向けて、法制度、計画、ガイドライン等の策定や改正への研究成果の反映とその基盤となるデータ、技術等の整備開発に関する取組を進める。

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

システム研究については、循環型社会とサーキュラーエコノミーへのさらなる推進に向けた評価と分析を行い、より高度かつ合理的な資源循環政策体系・制度を提案する。また、人口減少、高齢化、単身世帯化などの人口動態の変化や、脱炭素社会への転換、災害リスクの増加などの社会の潮流のもとで、将来危ぶまれる廃棄物処理サービスの非持続性を解消し、目指すべき持続的かつ高度な廃棄物処理のシステムおよび技術を提案する。リスク研究については、ストックホルム条約対象の新規および候補物質について、ライフサイクル静脈側に特化した分析法体制を構築し、製品・循環資源中含有量や再資源化に伴う環境排出、分解・除去の実態やメカニズム等の解明に資する取組や、国際条約の制定・運用と国内外の削減目標の設定・達成に資するために国内外の関係主体と協調・連携してマイクロ・ナノプラスチックの実態把握・測定・安全性評価に関わる手法の開発と調和化に関する取組を推進する。技術開発研究については、一般廃棄物処理における主要な最終生成物である焼却灰や溶融処理物に含まれる金属の由来を探索と資源性評価を行うとともに、汚染土壌から地下水への有害金属等の移行リスクに対する合理的な試験評価法および基準値設定手法を開発する。また、再資源化が困難な循環忌避物質や、既存の埋立地における対応が困難なPOPs含有廃棄物等の埋立忌避物質を合理的かつ長期的に環境安全な方法で処分・隔離するための技術や基準、規制強化の方針を示す。
　これら成果により、廃棄物管理・資源循環政策において既に顕在化している喫緊の課題解決、および将来生じる恐れのある諸問題の未然防止によって持続的なシステムの維持、転換を行うための科学的根拠に基づく知見を集積するとともに、環境省、地方自治体、国際機関等における政策の立案、実施、評価、見直しの各段階に提供し、実装することを目指す。

各研究課題ごとに記載する。