地域の環境政策の執行を支援する広域ネットワーク型プラットフォーム（令和 8年度）

A Regional Platform for Supporting Local Environmental Policy Implementation

人口減少・少子高齢化が進む中、自治体の環境部門は人的・財政的資源の不足という深刻な課題に直面している。個々の自治体が単独で政策を執行することが難しく、地域に存在する多様なリソースを結びつけて政策執行を支える中間支援組織の役割が重要になる。本研究では、特に広域圏という枠組みの下で関係機関と連携しながら中間支援機能を担うプラットフォームを立ち上げ、その機能や運営スキームを構成論的に検討するとともに、実効性を実証的に検証する。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

本研究の目的は地域環境政策を実行的に推進するための組織体である広域連携プラットフォームの社会実装、およびその機能の実践的評価である。そのために（1）「こおりやま広域圏気候変動適応策研究会」等を基盤とした中間支援組織を立ち上げるとともに、（2）圏域内の政策・事業を伴走支援し、多主体が参加する実践のパターン化を通じた知見の共有・展開のための社会技術的支援システムの構築を行う。これらの運営実践から地域主体の環境施策の執行を支援するための社会的・技術的機能を解明する.
3年目のマイルストーン:　こおりやま広域圏自治体・関係主体とプラットフォームを実験的実装し、個別の具体政策を推進する。
5年目の目標:　プラットフォーム組織の自走化の実現と技術的支援システの確立し、それらを中心とした新しい地域社会像を提示する。

自治体の環境担当職員、関連NPO等の地域主体との個別協議や共同ワークショップ等を実施し、プラットフォームおよびその中核を担う中間支援組織に求められる機能や運営スキームなどの基礎的な枠組を提示する。