地域とセクター間の協働による化学素材等のCNの合理的推進（令和 8年度）

Rational promotion of carbon neutrality for chemical and other industrial materials through regional and cross-sector collaboration

本研究は、化学素材等の生産から消費、廃棄、資源循環に至るライフサイクル全体を対象に、カーボンニュートラルを経済合理性と両立させながら推進するための方策を検討するものである。特に、達成が困難とされる素材産業と廃棄物処理分野に着目し、従来リサイクル困難だった低品位廃棄物を有価な資源として、高い効率で活用する社会システムの構築を目指す。産官学の連携により、資源循環、熱利用、炭素利用、広域処理等を組み合わせた実現可能性を調査し、社会実装に向けた課題を整理する。また、炭素ストックの変化を含めた科学的評価手法を確立し、環境性能と経済性の双方を踏まえた合理的な移行方策を提示する。

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：行政支援調査・研究

本研究では、化学素材等の生産と廃棄物処理・資源循環を連携させ、ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現に向けた実装方策を検討する。まず、対象となる地域・セクターにおける廃棄物、資源、エネルギー、炭素フローの実態を把握し、素材生産側の原料・エネルギー需要との接続可能性を整理する。あわせて、行政、事業者、研究機関等との協働体制を構築し、実現可能性調査に必要なデータ項目、評価条件、検討対象を明確化する。次に、廃棄物の広域利用、熱供給、原料化、炭素利用、残渣処理等を組み合わせた複数の実装シナリオを設定し、CO2削減効果、経済性、制度的課題、社会受容性を総合的に評価する。さらに、炭素ストックの変化を含むライフサイクル評価手法を確立し、環境性能と経済合理性を両立させる条件を明らかにする。最終的に、国内外の地域における実現可能性調査や事業化計画の検討を支援し、素材産業と廃棄物セクターの協働による合理的なカーボンニュートラル推進モデルを提示する。

これまでの研究の蓄積も活用しながら、研究全体の基盤形成を目的として、対象とする素材産業、廃棄物処理、資源循環に関する現状把握を更に進める。具体的には、廃棄物の発生量、組成、輸送、処理方法、熱・炭素利用の可能性を整理し、素材生産側の原料・エネルギー需要との接続可能性を検討する。また、関係する行政、事業者、研究機関等との協働体制を構築し、実現可能性調査に必要なデータ項目や評価条件を設定する。さらに、広域利用に伴う制度的課題、費用負担、社会受容性に関する論点を抽出し、シナリオ分析と評価手法開発に向けた準備を進める。

東京大学、名古屋大学、京都大学、岡山大学、立命館大学、早稲田大学、北九州市立大学など