令和７年度水道水及び原水における化学物質等の実態を踏まえた水質管理の向上に資する調査検討業務（令和 7年度）

Study on improving water quality management based on the occurrence of chemical substances etc. in drinking and raw water in fiscal year 2025

水道水質は常に未知の潜在的な水源汚染や浄水処理の影響下にあり、これら水質リスクに的確に対応する水質管理が求められている。本研究では、微量化学物質や病原生物等の存在状況、低減化技術、監視・分析法を検討し、水質リスクを総合的に評価することで、新たな管理目標の設定など根拠に基づいた水質管理を行うための手法を確立することを目標とする。
このような水道水質管理に直結する課題については、学際的な検討が必要であるが、本研究では化学、衛生工学、薬学、微生物学等を専門とする水道工学の研究者が有機的に連携することにより総合的な研究を実施する。また、全国の水道事業体等の協力を得て調査・研究を実施し、国内の実態を元に管理のあり方を提案する。

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

（１）ウイルス等に関する調査検討
1) 浄水場の原水および処理工程水の病原ウイルスを測定し、実態を明らかにする。
2) 塩素消毒耐性が高く水道において重要な病原ウイルス（エンテロウイルス属等）を対象として、塩素消毒による処理性を明らかにする。
3) 検査方法検討のまとめ
　実態調査のために収集した試料を用いて、指標ウイルス検査方法の有用性を評価する。
（２）細菌に関する調査検討
1) 国内浄水場の原水および処理工程水試料を採水し、再増殖可能な病原細菌の実態を明らかにする。
2) 粒状活性炭処理での再増殖可能な病原細菌の変化について把握する。
3) 微生物リスク評価を用いた水質管理手法に関する情報の収集を行い、我が国の水質管理への適用の可能性について整理する。
（３）化学物質･農薬に関する調査検討
1) 農薬類の出荷量情報、登録情報等について最新の情報を収集、整理する。
2) 全国の水道事業体等において、水道での有機フッ素化合物等の調査を行う。過去の農薬類の存在状況等を踏まえた、水道において優先して監視することが望ましい農薬類について抽出する。
3) 農薬類や有機フッ素化合物等について、浄水処理性を評価する。
4) 塩素素処理による分解物や代謝物も含めた農薬類の毒性評価を行う。
（４）消毒副生成物に関する調査検討
1) TOCや臭化物イオン濃度が極端に高い場合の臭素化ハロ酢酸の生成特性を把握し、通常の処理法では対応が困難となる水質条件の整理を行う。
2) 基準項目の未規制項目のマーカーとしての有効性やその限界を検討する。
3) 消毒副生成物濃度が十分に低いと推定できる原水・処理条件について整理する。
4) カルキ臭原因物質の生成特性について検討する。

（１）ウイルス等に関する調査検討
1) 浄水場の原水および処理工程水の病原ウイルスを測定し、実態を明らかにする。
2) 塩素消毒耐性が高く水道において重要な病原ウイルス（エンテロウイルス属等）を対象として、塩素消毒による処理性を明らかにする。
3) 検査方法検討のまとめ
　実態調査のために収集した試料を用いて、指標ウイルス検査方法の有用性を評価する。
（２）細菌に関する調査検討
1) 国内浄水場の原水および処理工程水試料を採水し、再増殖可能な病原細菌の実態を明らかにする。
2) 粒状活性炭処理での再増殖可能な病原細菌の変化について把握する。
3) 微生物リスク評価を用いた水質管理手法に関する情報の収集を行い、我が国の水質管理への適用の可能性について整理する。
（３）化学物質･農薬に関する調査検討
1) 農薬類の出荷量情報、登録情報等について最新の情報を収集、整理する。
2) 全国の水道事業体等において、水道での有機フッ素化合物等の調査を行う。過去の農薬類の存在状況等を踏まえた、水道において優先して監視することが望ましい農薬類について抽出する。
3) 農薬類や有機フッ素化合物等について、浄水処理性を評価する。
4) 塩素素処理による分解物や代謝物も含めた農薬類の毒性評価を行う。
（４）消毒副生成物に関する調査検討
1) TOCや臭化物イオン濃度が極端に高い場合の臭素化ハロ酢酸の生成特性を把握し、通常の処理法では対応が困難となる水質条件の整理を行う。
2) 基準項目の未規制項目のマーカーとしての有効性やその限界を検討する。
3) 消毒副生成物濃度が十分に低いと推定できる原水・処理条件について整理する。
4) カルキ臭原因物質の生成特性について検討する。

北海道大学、東京大学、京都大学、北海学園大学、一般財団法人化学物質評価研究機構、国土技術政策総合研究所、東北大学、関東学院大学、麻布大学、大阪公立大学、東京都立大学、21水道事業体、神奈川県衛生研究所、大阪健康安全基盤研究所、株式会社NJS、水道技術経営パートナーズ株式会社、