人口減少下における自然災害に強靭かつ回復力の高い水道システムの構築に関する研究（令和 7年度）

Research on the construction of a water supply system robust and resilient to natural disasters under declining human resources

人口減少に伴う水需要の低減や水道技術者の減少により、施設更新や統廃合に際してのダウンサイジングや運営組織の縮小といった、施設能力や人的資源の余力が限られる水道システムへの転換が進みつつある。一方、近年の極端な気象現象の発生により、水道施設への障害発生や渇水による断水等の事例が散見される。今後予想される、自然災害のさらなる激甚化や頻発化に対して強靭であり、かつ、何らかの障害発生時にも速やかに給水を再開できる回復力の高い水道システムの構築が、喫緊の課題となっている。本研究は、将来的な気候変動を考慮した水道システムの自然災害リスクを評価する手法、ならびに、災害発生時の水源水域内での効率的な給水支援体制を構築する手法をとりまとめ、水道施設更新や災害対策などの計画立案に資する知見について提示する。

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：技術開発・評価

サブテーマ1では、自然災害による水道施設への被害事例の調査を通じて自然災害発生時の断水に係るリスク因子を抽出、研究協力者の水道事業体での調査や試行を通じて災害時断水リスク評価手法を開発する。
サブテーマ2では、統計資料等に基づいて自然災害に対する水道事業体の給水予備力を推計する手法を開発し、水量予測モデルを活用し将来の給水予備力を推定する。給水予備力を強化するための対応策を提示する。
サブテーマ3では、気候変動による水道水源の将来水量予測モデルを開発し、水道水源への影響を評価する。水源水域単位での水量の確保や有効活用の事例を整理し、方策を取りまとめる。

先進的な災害対策を実施している水道事業体を対象に調査を実施し、リスク評価項目を精査する。災害対策の実施に伴う施設更新計画、防災計画、水安全計画の改定など、リスク評価結果の水道事業運営への活用についても検討する。給水予備力の評価を行い、その結果を踏まえて給水予備力が限られる地域を選定、給水予備力強化の対応策を検討する。将来予測の実績のある流域を含む複数の水域を選定して情報を収集し、水量予測モデルを構築する。水源水域単位での水量の確保や有効活用の事例について、水道事業体等へのアンケート調査により整理する。

研究代表者：国土技術政策総合研究所、島大
国土技術政策総合研究所、京都大学、東京都立大学