日本から見る、アジアのE-waste（廃電気電子機器）リサイクル

　アジアにおけるE-waste、すなわち廃電気電子機器のリサイクルが注目されて久しくなっています。不適正なリサイクルによる環境汚染がよく知られているためであり、世界中からE-wasteが集まる中国の広東省などでの汚染事例が最も有名で、NGOやマスコミによって時々報告されます。中国では地元の住民や政府による警戒感も強いために国外の研究者による調査は容易ではない一方で、その他のアジア諸国にも同様の状況は存在しながら十分把握されていないことから、私たちはフィリピンやベトナムなどで調査を進めています。このような問題に対して、私たちは日本からどのような点に気をつけねばならないかを考えます。

　まず、日本を含む先進国の責任です。日本から使用済みの電気電子機器が何らかの形でアジア諸国に輸出されているのは事実です（図を参照）。これについて、私たちは現状をよく理解した上で、廃棄物処理法やバーゼル法（有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の国内法）など私たちが持っている法律に沿って、輸出国として適切な対応を取らねばなりません。「何らかの形」というのは、中古品または金属スクラップとしての輸出のことを指しています。中古品であれば廃棄物ではなく、バーゼル法でも規制されません。実際にフィリピンなどでも日本の中古品のニーズは高く、適切に輸出入されれば国際的なリユースは環境にもよいことだと考えます。しかし、修理や再組立ての過程でジャンクショップ（部品や材料としての利用を行うジャンク品を取扱う店舗、零細事業者）との関わりがあって、健康と環境への悪影響を伴う作業や不正な模造品の生産につながることがあるために適切でない場合や、中古品が現地で最終的に廃棄される場合のことも本来は配慮する必要があります。日本や世界での中古品輸出入基準は強化される方向であり、私たちもその議論に参加しています。一方、売れなかった中古品が金属スクラップに混ぜられて、中国へ輸出されて材料リサイクルされてしまうこともあります。金属スクラップの中に有害物質が含まれていたり、年に数回港湾などで火災を発生させたりするなど様々な問題があり、これらの改善策も環境省などとともに検討しています。

　次に、アジア諸国内で自ら発生するE-wasteの問題です。たとえ先進国からE-wasteの輸入がなかったとしても、現代ではどのアジア諸国でも電気電子機器は利用され、いずれ廃棄されます。途上国でのパソコンなどのE-waste発生量がまもなく先進国を上回るという予測もあり、越境移動と切り離しても、アジア諸国内での適正なリサイクルを考える必要があります。中国のように環境汚染の指摘に対処したり発生量が大きいためにリサイクル制度ができた国もありますが、ベトナムやフィリピンのようにE-wasteのリサイクル制度はまだないか検討中という国も多いです。制度や技術が十分でない国に対して、日本は経験や技術を提供することが求められています。このとき、アジア諸国内では使用済みの電気電子機器が「ごみ」ではなく経済的には「有価物」として流通し、回収業者を通じて小規模のリサイクル事業者（インフォーマルセクタ）に至っているという現状を十分認識しなければなりません。すなわち、アジア諸国で適正なリサイクル業者にE-wasteを集めるためには、補助金などを含めて回収の仕組みをよく検討する必要があります。

　さらに、別の形での日本の貢献の方法もあります。すべてのアジア諸国において、適切なE-wasteリサイクルの制度や技術を早急に整備することは現実的ではありません。しかし、日本国内には高度な技術を有する非鉄製錬業者があり、既に電子基板などのE-wasteの輸入は一部で始められています。電子基板やケーブル類は有害性と資源性を併せ持つものであり、不適正なリサイクルによって有害物質が発生する一方で、日本の非鉄製錬業者が輸入して資源として高効率で再利用することが可能になります。適切な越境移動のために輸出入両国で手続きの見直しなどの課題はありますが、E-wasteの輸入をさらに進めることが国際貢献の方法として国においても検討されており、私たちもその支援を行っています。