「企業のための気候変動適応e-learning」を公開しました
—1回10分で学べる学習教材。PC、スマホで気候変動適応の基礎が学べます。—

 国立研究開発法人国立環境研究所(理事長:大島義人、以下「国環研」という。)は、内閣府SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」における研究開発の成果の一つとして、企業が気候変動の影響を踏まえ、適応の必要性を理解し、その対策の検討を支援するため、「企業のための気候変動適応e-learning」(以下「e-learning」という。)を開発しました。
 e-learningは、国環研が運営する気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の Webページにて公開いたしました。
 今後、さらに教材を充実させ、企業における気候変動適応の支援に貢献します。

≪e-learningの主な特長≫

受講対象:企業担当者はもちろんのこと、行政職員、学生、一般の方までどなたでも無料で受講できます。

学習内容:気候変動の基礎から適応ビジネスまでを学ぶ「入門編」と、水災害の具体的な分析手法や対策を学ぶ「水災害対策編」の2教科を公開。

利便性:1単元約10分の動画教材で、スマートフォン等から隙間時間に学習・進捗管理が可能。

背景と概要

 国環研は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」における研究開発機関として参画しており、そのサブ課題B「リスク情報による防災行動の促進」において、「高い気候変動適応能力を有する人材育成手法の開発及び企業向け研修プログラムの開発・実施」を研究開発課題として取り組んでいます。このe-learningは、その企業向け研修プログラムの一つとして開発したものであり、企業による気候変動リスクの理解や適応策の検討を促し、具体的な防災行動につなげることを目指しています。
 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)のWebページから、ユーザーアカウントを取得いただくことで、どなたでも無料で受講いただくことが可能です。

「企業のための気候変動適応e-learning」(気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」)
URL:https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/e-learning/

1. 学習教材の内容

 気候変動の基礎を理解する≪入門編≫と、水災害に特化した≪水災害対策編≫をリリースいたしました。
 入門編は、企業が気候変動適応に取り組むために必要となる情報や産業界における動向、気候変動影響を「機会」と捉える「適応ビジネス」など9単元で構成、基礎的な内容を網羅的に学習することが可能です。また、水災害対策編は、水災害に関する対策・分析の手法や水災害の現状・将来の予測に関して、3つの単元で学習できる内容となっています。

2. e-learningの特長

  • 本e-learningはすべて「無料」で受講いただけます。
  • 企業担当者はもちろんのこと、行政職員、学生、一般の方までどなたでも受講可能です。
  • 1単元約10分の動画教材ですので、隙間の時間に受講可能です。
  • 1単元10問程度の理解度確認テストがあり、理解の向上に役立ちます。
  • PCだけでなく、タブレット、スマートフォンでも受講可能です。
  • インターネット環境があれば、いつでもどこでも繰り返し受講が可能で、ユーザーアカウントごとに受講状況が把握できますので進捗確認が可能です。

3. 今後の取り組み

 今後、「気候変動リスクの分析手法」や、「気候変動適応と他の環境課題」をテーマとした教材も順次リリースする予定です。また、内閣府SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」で新たに開発された技術やサービスに関する情報についても、動画教材としての展開を予定しています。
 さらに、高い気候変動適応能力を備えた気候変動適応人材の育成のためのワークショップ研修手法についても開発中であり、e-learning受講と合わせた企業研修プログラムの構築を目指します。

4. 謝辞

 本研究開発は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマート防災ネットワークの構築」JPJ012289(研究推進法人:国立研究開発法人防災科学技術研究所)によって実施されました。

5. 発表者

国立環境研究所
気候変動適応センター
センター長
肱岡 靖明
副センター長
高橋 一彰
室長
岡 和孝

6. 問合せ先

【本件に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター
 室長                岡 和孝
 気候変動適応チーフコーディネーター 砂川 淳
ccca_info(末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してください。
「企業のための気候変動適応e-learningに関する問合せ」)

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報対話室
kouhou0(末尾に”@nies.go.jp”をつけてください)