2014年10月31日

「ライフスタイルに関する世論調査」を実施します
（お知らせ）【終了しました】

　このたび、独立行政法人国立環境研究所では、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して、日本全国の２０歳以上の３，０００名の方を対象に、先の「東日本大震災」に起因する環境問題により、ライフスタイル（生活様式）がどのように変化したかお尋ねする「ライフスタイルに関する世論調査」を行います（調査期間：平成２６年１０月１０日～１１月３日）。

　この調査は、節電の意識や自然環境への意識、環境問題等の情報をどこから得ているか、どのような情報に興味があるか、地球温暖化などについてお伺いして、統計的にまとめるのが目的です。お寄せいただきましたご意見やご要望は分析研究を行って、今後の環境問題の改善や施策立案等の参考にいたします。

調査のご説明

調査をお願いするにあたり、全国にお住まいの20歳から80歳未満の方々を住民基本台帳から無作為に3,000人選ばせていただきました。住民基本台帳の閲覧にあたっては、法令および当該自治体の条例等の規則に則った手続きを取っております。閲覧結果は、委託先の調査実施者のみの取り扱いとし、（独）国立環境研究所には送付されません。
調査は、宛名のご本人様に株式会社サーベイリサーチセンターの調査員が直接お伺いし、調査員が面接方式で質問し回答いただく方法で実施いたします。
調査の結果は、「○○の意見が何％」という形で公表されますので、お名前、ご住所等の個人情報が公表されることはありません。ご回答は、本調査の目的のみに使用し、個人情報の管理につきましても法令に則り十分な保護策を講じております。

ご多忙のところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。