| 年月 | 国環研の出来事 | 環境関係の出来事 |
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1971年7月
（昭和46年）
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環境庁発足 | 光化学スモッグ深刻化(昭和40年代後半) |
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1971年11月
（昭和46年） |
国立公害研究所設立準備委員会発足 | |
| 1972年6月 （昭和47年） |
トックホルムで国連人間環境会議開催 | |
| 1973年3月 （昭和48年） |
国立公害研究所設立準備委員会報告書発表 | |
| 1974年3月 （昭和49年） |
国立公害研究所発足 | |
| 1974年5月 （昭和49年） |
ローランド博士ら、オゾン層の破壊を指摘 | |
| 1978年10月 （昭和53年） |
評議委員会発足 | |
| 1985年4月 （昭和60年） |
昭和天皇行幸 | |
| 1988年11月 （昭和63年） |
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)発足 | |
| 1990年7月 （平成2年） |
全面的改組、「国立環境研究所」と改称 | 地球環境研究総合推進費による研究スタート |
| 1990年10月 （平成2年） |
地球環境研究センターの新設 | |
| 1992年6月 （平成4年） |
ブラジル・リオデジャネイロで地球サミット開催 | |
| 1993年11月 （平成5年） |
環境基本法公布 | |
| 1997年12月 （平成9年） |
気候変動枠組条約COP3において「京都議定書」が採択 | |
| 2001年1月 （平成13年） |
省庁再編により環境省発足、研究所内に廃棄物研究部を新設 | |
| 2001年4月 （平成13年） |
独立行政法人国立環境研究所発足、第1期中期計画(2001-2005) | |
| 2006年4月 （平成18年） |
第2期中期計画(2006-2010) | |
| 2010年8月 （平成22年） |
上皇上皇后両陛下行幸啓 | |
| 2010年10月 （平成22年） |
生物多様性条約COP10において「名古屋議定書」採択 | |
| 2011年3月 （平成23年） |
東日本大震災発災 | |
| 2011年4月 （平成23年） |
第3期中期計画(2011-2015) | |
| 2013年3月 （平成25年） |
第3期中期計画変更(2011-2015) | |
| 2015年4月 （平成27年） |
「国立研究開発法人国立環境研究所」と改称 | |
| 2015年9月 （平成27年） |
国連持続可能な開発サミットにおいて「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）採択 | |
| 2015年12月 （平成27年） |
気候変動枠組条約COP21において「パリ協定」採択 | |
| 2016年4月 （平成28年） |
第4期中長期計画(2016-2020) 福島支部を新設 |
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| 2017年4月 （平成29年） |
琵琶湖分室を新設 | |
| 2018年6月 （平成30年） |
気候変動適応法公布 | |
| 2018年12月 （平成30年） |
第4期中長期計画変更(2016-2020) 気候変動適応センターを新設 |
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| 2021年4月 （令和3年） |
第5期中長期計画(2021-2025) | |
| 2025年4月 （令和7年） |
水道水質研究和光分室を新設 | |
| 2026年4月 （令和8年） |
第6期中長期計画(2026-2030) |
発足時の国立公害研究所(現・国立環境研究所)
独立行政法人国立環境研究所設立式典
上皇上皇后両陛下行幸啓