令和７年度OECDにおける生態影響の新規試験法に関する開発・検討及びGLP監視当局活動への支援業務（令和 7年度）

FY2025 Contract work on the development and validation of new ecotoxicity test methods in OECD and the support for GLP inspection activities

　我が国が経済協力開発機構(OECD)の国際的なデータ相互受入れ(MAD)制度に的確に対応していくため、化学品テストガイドライン(TG)改定案等への対応、我が国発のヨコエビを用いた底質試験法のOECD TG化に向けた検討、及び既に化審法のリスク評価項目として用いられている魚類急性毒性試験（OECD TG-203）並びに魚類初期生活段階毒性試験（OECD TG-210）に観察された重篤症例を考慮するための改定に係る検討業務、及び世界の趨勢である動物福祉の観点から、(1)生体を用いた試験に代わり今後リスク評価に使用される可能性のある培養細胞を用いた試験法についての開発検討や(2)ミジンコ繁殖試験等に国内種であるタマミジンコ属（Moina Species）等の総合的な使用等、(3)GLP監視当局活動への支援を行う。

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：政策研究

（１）OECD TG203改定を受けたニジマスエラ細胞株試験の活用等に関する検討
1. ニジマスエラ細胞株試験の活用可能性の検討
2. TG203の新たな活用法の検討
（２）ヨコエビを用いた底質試験法のOECD TG化に向けた検討
日本がフランスとリードしているヨコエビを用いた底質試験法について、以下のとおり実験的検証及び検証レポートの作成を行う。
（３）ミジンコを用いた繁殖試験の改定に向けた検討
オオミジンコを用いた繁殖試験（TG 211）では、オオミジンコ以外のミジンコ（ニセネコゼミジンコなど）の適用可能性について言及しているが、具体的な種や試験条件は示されていない。また、化審法の詳細リスク評価において、国内種を用いた評価の必要性が増していることから、国内種であるタマミジンコ等を新たな試験種としてTGに追加するため、共同提案国の韓国とともに、実験的検証を進める。
（４）OECD新規TG等に関する検証業務
OECDにおいてTGとして新たに追加された、若しくは現在議論されている試験法のうち、化審法における導入可能性を検討すべきウキクサ等の水草を用いた試験法等について、必要に応じて実験的な検証を行う。
（５）OECDに新規に提案すべき試験法についての情報収集及び検証業務
化審法のリスク評価において必要性が増している海産・汽水産生物を用いた試験法について情報収集を行うとともに、OECD VMG-eco(the Validation Management Group on ecotoxicity)の元で形成された専門家グループ等で、各国の専門家とTG化に向けた協議を行う。OECD TG化に向けて必要な試験法プロトコル案の作成や必要な検証事項の整理等を行う。
（６）OECD WNT及びVMG-eco、WPHAへの専門家の派遣
　OECD WNT(the Working party of the National coordinators of the Test guidelines programme)及びVMG-ecoに専門家を派遣する。また、NAMs (New Approach Methods)と呼ばれる試験法群の開発を求める要請が強まっていることから、AOP (adverse outcome pathway) やIATA (Integrated Approach to Testing and Assessment) などに関する情報収集のため、OECD WPHA（the Working Party on Hazard Assessment)にも専門家を派遣する。
（７）学会発表
（１）〜（５）のいずれかの研究成果は、SETAC（The Society of Environmental Toxicology and Chemistry North America 46th Annual Meeting、米国ポートランドへ請負者の研究員１名を派遣し、成果を発表する。
（８）専門家ヒアリングの実施
　上記の（１）〜（５）の試験実施方法等に関して専門的な見地からの助言を聴取するため、専門家（２名程度）に対してヒアリング（各１回２時間程度）を開催する。
（９）GLP監視当局活動への支援
　1. GLP基準適合試験施設への査察支援業務
2, GLP適合性検討会の開催支援
3. 環境省職員に対するGLP教育の実施
4. OECD WPGLPへの専門家のWeb参加の支援
（10）生態影響に関する化学物質審査規制／試験法に関するセミナー等の開催
　化学物質審査規制に関する国内外の動向について、化学物質関連事業者等への情報提供を行うとともに、生態毒性試験法に関する技術的事項について、民間試験機関等への情報提供を通じた能力向上を図ることを目的として、公開のセミナー及び意見交換会を開催する。
（11）報告書の作成
上記（１）から（10）の内容を取りまとめ、報告書を作成する。

同上

東京大学ほか