災害後の環境の再生・創造に関する調査研究のため、除染等の環境回復が進んだ後、自治体レベルで環境都市を形成していくための政策に貢献などの社会実装に注力をおいた研究を行いました。そのためのエネルギー技術、地域の資源、空間情報などのデータベースを構築し、長期的な目標と整合的な短期・中期の事業計画の策定を支援するモデルや情報、コミュニケーション・システムの開発を進めました。

具体的には、以下の課題を実施しました。

• PJ1 環境創生の地域情報システムの開発
• PJ2 環境創成の地域シナリオ解析モデルの開発
• PJ3 住民参加型の環境創生手法の開発と実装

地域ICTネットワークシステムの開発・実装により復興自治体の様々な地域情報の「たなおろし」を実施し、復興まちづくり計画とその中核を担う地域エネルギー事業を支援しました。具体的には、PJ1では地域情報システムの構築と、この地理情報を活用して環境創生を実現するようなシナリオの設計を、PJ2ではよりマクロ的な、地域全体の活動状況としての情報システムの構築、シナリオを構築するためのモデル開発とその適用を行いました。PJ3では住民の方々との双方向型のコミュニケーションを通じて環境創生のための施策を検討していくシステムを構築しました。

PJ1(1) 地域ICTシステムの構築

• 統合型地域情報システムの構築、福島県新地町におけるスマートハイブリットタウンサーバーの完成

PJ1(2) 地理情報システムを活用した復興まちづくり支援システム

• 環境創生を実現する復興シナリオの設計
• 新地町拠点事業への計画支援

PJ2(1) マクロモデル及び地理情報システムの開発

• マクロなモデル及び地理情報システムの開発

PJ2(2) モデルを用いた将来シナリオの策定やビジョンの評価、環境問題への影響評価

• 開発したモデルを福島県の複数の自治体に適用
• 新地町を含む自治体への復興計画、総合計画策定等の支援

PJ3(1) 住民-行政間の双方向地域情報システム開発、実証試験

• 効果的な復興に資するために地域情報システムを改修し、社会実装を試行

PJ3(2) 参加型の環境事業、活用事業

• 具体的な取組をもとに望ましい参加型の環境創生手法を検討、参加型の環境事業・活用事業によるまちづくり

環境儀第60号