アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果評価指標に関する研究（平成 23年度）
Study on criteria to evaluate vulnerability and adaptation effects in Asia and the Pacific Region

研究概要

アジア太平洋地域は気候変動に対して最も脆弱な地域の一つであり、今世紀中に急速な人口増加と経済開発が進む結果、気候変動に対する脆弱性は一層増大かつ複雑化すると懸念される。また、政策立案・実行面でも、適応策の効果を評価する実践的方法の確立が強く望まれている。以上の国際的背景をふまえて、本研究では、(1)国際的な適応政策の現状の把握、(2)気候変動に対する脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発、(3)その検証のためにアジアの2つのデルタ(メコン、ガンジス)におけるケーススタディの実施、(4)研究・教育・政策検討の国際的ネットワークに向けた発信を目指す。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：基礎科学研究

全体計画

気候変動対処のための国際制度において、各国/地域がそれぞれの影響や事情に合わせて適応策を立案・実施することを促す方策を明らかにすることを目的として、各地域の影響予測の現状の整理及び途上国を中心とする各国の適応計画策定・実施の比較分析を行い、これらの過程における障壁を同定する。今年度は、国際交渉における適応策に関する議論を整理する。23年度は、適応関連の資金源をいかに確保し、資金配分の効率化をいかに進めるかを検討する。最終年度は、適応策をアジア太平洋地域で推進するための方策を検討する。

今年度の研究概要

今年度は、以下3つの事項に関する分析・研究を実施する。
(1) 将来枠組みにおける適応策
文献・条約事務局文書等調査や交渉会議の傍聴を行い、適応関連事項の各国ポジションの把握及び合意内容と合意形成過程を分析する。
(2) 適応策策定・実施のための資金移転を促進する方策
新基金の今後の運営への示唆を得ることを目的として、既存の適応関連基金がどのように優先順位づけしているかを比較分析する。
(3) 各国の適応計画策定・実施
各種文献・資料等をもとに、主要先進国の適応計画の策定過程を把握し、課題を抽出する。また、主要途上国の開発計画に主流化された適応策の内容及び策定過程を精査する。