本文へ グローバル・メニューへ 国立環境研究所 福島地域協働研究拠点のメニューへ
ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

研究・活動内容-PG1-震災直後:環境動態

-放射能汚染された被災地に安全・安心な生活環境を取り戻すために-

研究・活動内容

研究の概要(環境動態)

環境回復研究プログラムは、震災発生後より進めてきた災害廃棄物・放射性物質汚染廃棄物の処理・処分等研究と環境中の放射性物質の実態・動態研究を中心に構成されています。
放射性物質により汚染された被災地の環境回復を出来るだけ速やかに進めるとともに、各種汚染廃棄物等の安全・効率的な処理を推進し、福島県民の方の安全・安心な生活を確保するために、以下の4つの研究(PJ1~PJ4)を推進します。

環境回復研究プログラムの概要(イメージ)
環境回復研究プログラムの概要

PJ1:環境中における放射性物質の動態解明及び将来予測

土壌、森林、河川、湖沼、沿岸域など生態系を含めた環境中における放射性物質の汚染実態、移行・蓄積プロセスを現地観測により明らかにします。
また、大気-陸域-沿岸域における放射性物質の動態を再現・予測する環境シミュレーションモデルを構築し、将来の環境予測や除染等の対策効果の評価などを進めます。
さらに、生態系への移行と蓄積、野生生物に対する影響などを明らかにします。

環境とモデルによる放射性物質の動態解明(イメージ)
環境とモデルによる放射性物質の動態解明

PJ2:放射線や住民避難等による生物・生態系影響の把握

帰宅困難地域等、住民避難を余儀なくされたところでは、自然生態系が変化していることが予想されます。また、野生生物に対する放射線影響や除染事業等による生態系への影響も懸念されます。
本研究は、生物・生態系への影響の視点から現状を把握した上で、生態系を保全・管理する方策を示すことによって、安全・安心な生活環境の回復に貢献します。

放射線による生物への影響と自然生態系の変化(イメージ)
放射線による生物への影響と自然生態系の変化

PJ4:人へのばく露量の評価・予測

放射性物質の環境測定データや環境シミュレーションモデルの予測結果を取り込みながら、人の行動パターン、地域の家屋情報、人口集中率などを考慮するとともに(外部被ばく)、ハウスダスト、食品などの計測データを活用して(内部被ばく)、放射性物質による住民の長期被ばく量を評価・予測し、安全・安心な生活環境の回復に貢献します。

左:内部被ばくの例 右:外部被ばく線量のモデル推定図
左:内部被ばくの例  右:外部被ばく線量のモデル推定図

研究の成果(環境動態)

1.福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気輸送沈着シミュレーション

国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気輸送沈着シミュレーションを実施しました。
その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東1都6県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいることが明らかになりました。また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計されました。
本研究成果は、Geophysical Research Letters(アメリカ地球物理学連合発行)誌の学会員向け電子版に平成23年8月11日付けで掲載されました。
以下に参考資料を示します。

●ヨウ素131とセシウム137の大気濃度、沈着量、沈着積算量の空間分布(平成23年3月12日~3月23日)
※下記画像は動画の一部です。クリックすると動画が表示されます。

【ヨウ素131】
地上近くの大気濃度
地上近くの大気濃度
沈着量
沈着量
沈着積算量
沈着積算量
【セシウム137】
地上近くの大気濃度
地上近くの大気濃度
沈着量
沈着量
沈着積算量
沈着積算量

2.水道水における放射性物質対策検討に対する貢献

平成23年6月21日に厚生労働省が公表した検討会報告「水道水における放射性物質対策 中間取りまとめ」において、国立環境研究所の大原利眞らの大気シミュレーションモデルの研究成果が活用されました。

この報告は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後の中長期的な水道水の安全性確保を期すため、水道水への放射性物質の影響メカニズムの検証、水道水中の放射性物質の低減方策、モニタリング結果を踏まえた中長期的な取組等の水道水中の放射性物質対策に係る今後の課題について検討を行い、中間報告としてとりまとめられたものです。福島県や関東地方の水道水に放射性物質が検出された問題のメカニズムを理解するためには、大気中に放出された放射性物質の移流・拡散と地上への降下を評価する必要があります。そのために、大原利眞らによる大気シミュレーション結果が使用されました。

具体的には下記のページをご覧下さい。

3.多媒体環境における放射性物質の実態把握・動態解明

これまでの研究成果(H23~H25)を年度別・課題別にまとめました。
(以下の各ファイル名をクリックすると、該当する研究課題の成果(PDF)が表示されます。)

さらに、これらの研究の一環として、筑波山で森林からの放射性物質の流出状況調査を実施し、事故後1年間の放射性セシウムの流出量が初期蓄積量の0.3%であることを解明しました。その結果を環境省の環境回復検討会に提供し、2012年9月の「今後の森林除染のあり方に関する当面の整理について」のとりまとめに活用されました。

4.その他

この他にも、例えば下記のようなテーマの研究が進められており、その成果が2012年の公開シンポジウムでポスター発表されていますので次のPDFをご参照下さい。

  • ふくしまの環境のコト、知ってる?「ふくしまから地域と環境の未来を考えるWebマガジンFRECC+(フレックプラス)」
  • 研究記事ナビ 知りたい研究の内容が分かる記事にナビゲートします
  • 環境の“知”を、地域とともに。福島拠点タグライン
  • 3Dふくしま
  • 生態系を活用した適応策のための気候リスクアセスメントガイドブック
  • 野鳥のこえからわかること
  • 国立環境研究所災害廃棄物情報プラットフォーム
  • 日本原子力研究開発機構
  • 福島県環境創造センター
  • 福島県

国立研究開発法人
国立環境研究所
福島地域協働研究拠点

〒963-7700
福島県田村郡三春町深作10-2
TEL:0247-61-6561

ページの先頭へ戻る グローバル・メニューへ戻る 本文へ戻る 国立環境研究所 福島支部のメニューへ戻る