平成27年度補正予算・平成28年度予算案における国立環境研究所関係予算の概要

　平成28年1月20日に成立した平成27年度政府補正予算では、国立環境研究所の運営費交付金としてエコチル調査の13億円が計上されました。

　また、平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度政府当初予算案においては、運営費交付金116億9千万円、施設整備費補助金2億2千万円が計上されました。平成28年度予算では、これまで震災復興特別会計で措置されていた災害環境研究経費が人件費を含め一般会計で措置されることになりました。この結果、一般会計で比較すると前年度より5.4％の増、震災復興特別会計分を加えて比較すると前年度より3％の減となっています。業務費のうち、災害環境研究経費については6億7千万円が計上され、エコチル調査及び衛星観測経費についても、それぞれ20億円、10億4千万円が計上されています。

　なお、エネルギー対策特別会計による環境省事業についても、平成27年度に引き続き、「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業」や「二国間クレジット制度（JCM）推進のためのMRV（測定、報告及び検証）等関連する技術高度化事業」等に研究所が一部参画する予定です。

　平成28年度は、第４期中長期計画の初年度に当たり、環境大臣の指示する中長期目標に沿って中長期計画の検討を進めているところです。また、災害環境研究の現地拠点として福島支部の設置準備を進めています。国立環境研究所では、運営費交付金とともに競争的研究資金をはじめとした外部資金も活用して、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、さらなる研究展開を図っていきます。