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独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しています。

内容については、以下のとおりです。

関連法人との間の補助・取引等の状況

  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
  • 関連公益法人等の受取補助金等(国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等)とその他の収益の金額
    (平成20年度~平成25年度:該当なし)
  • 保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
    (平成20年度~平成25年度:該当なし)
  • 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
  • 関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
  • 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合

関連法人への再就職状況

  • 子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況
    (平成20年度~平成25年度:該当なし)
  • 独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名(独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。)」