研究概要
私たちは、被災地の環境回復と環境創生に向け、地域と協働しながら、復興や地域課題の解決、持続可能性の向上に資する研究に取り組んでいます。
国立環境研究所は、2016 年４月に、福島県環境創造センターの研究棟内に福島支部を開設し、2021年4月には「福島地域協働研究拠点」に名称を改め、地域の拠点として、福島県や日本原子力研究開発機構をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に、「地域協働」をキーワードとして取り組んできました。
第 6 期中長期計画では、これら取組を通じて得られた知見や経験、地域との関係資産を最大限に活用し、地域協働／社会協働分野の中核として、福島県内の様々な地域において災害からの復興まちづくりや地域課題の解決と持続可能性の向上に資する研究課題に取り組みます。また、原子力災害からの環境回復において残された大きな課題である除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた技術開発に取り組むとともに、避難指示区域とその周辺域を対象とした生物相モニタリングも継続して実施し、野生生物に係る風評被害の払しょくに貢献します。
地域協働/社会協働分野
地域協働／社会協働分野では、課題解決と持続可能性の向上を通じて地域コミュニティへの貢献を強く志向する研究を、地域社会の関係者と協働して実施します。研究は実践と理論の両輪で進め、方法論の構築、実践例の提示、および地域協働論の発展を先導します。
主な取組としては、まず対象地域の社会・環境課題解決を目指し、施策や計画立案や地域実情に即した実装志向の技術開発等の実践的研究を進め、地域の多様なステークホルダーとの協働的な事業立案と実践を行います。また、学問分野としての地域協働論の発展を目指し、地域協働の類型化・方法論・政策の研究や実践的研究から得られた知見の集約などによる理論の構築にも取り組みます。
これら取組により、対象地域での持続可能性の向上に資する社会転換の実現が期待されます。また、協働の実践と理論を集約し、地域のWell-beingを高める「協働メソッド」を構築、発信することで、地方公共団体における諸分野の事業において環境課題との相乗効果・同時解決が図られる、統合的アプローチ・地域循環共生圏構築の推進に貢献します。
