s-8 logo温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

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研究内容

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【テーマ1】
我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究

日本全国を対象として、複数の異なる気候安定化レベルや適応政策に応じた影響量及び適応策の効果を評価するための統合評価モデルを開発・改良する。また、テーマ1(2)-(9)ならびにテーマ2と連帯して、都道府県や市町村レベルで利用可能な温暖化影響の簡易推計ツールを開発する。さらに、各テーマが比較・総合化が可能な形で温暖化影響及び適応策効果の評価を実施出来るように、気候・社会経済シナリオに関する手法整理・開発を支援する。

政策担当者や技術職員・研究員が単独で各地域(県レベル・市町村レベル)の温暖化予測評価を実施可能にするためのダウンスケーリング評価システム(ダウンスケーラ)を開発する。最終的には、分野別影響班と強く連携することで、各地域の影響評価に資することを目標とする。本研究課題では、ダウンスケーラの開発を効率的に進めるため、3つのグループを構成して作業を分担する。

水資源分野におけるボトムアップ型モデルとトップダウン型モデルを開発し、比較・評価並びに統合化することで、温暖化とそれに対する適応策の評価を高精度化することを目的とする。
そのため、水源2、水利用2の合計4つのサブグループが、ボトムアップ型モデルの高精度化を進めるとともに、専らトップダウン型モデルを開発するサブグループを1つ設けることとする。

災害の諸事象の被害を定量的に地図情報の形によって示し、加えて経済被害を求める。これらのモデルは、様々なスケールで表現できる構造とし、全国から市町村レベルまで考察可能にし、その上で異なる災害を包括的かつ空間情報を俯瞰的に把握することから、地域に応じたきめ細かい適応策を提案することを目標とする。

日本および東アジアの自然植生への温暖化影響を定量的に高精度で評価することを目標とする。予測結果に基づき、温暖化に対する自然生態系の適応策(保全策)について提言を行う。対象地域に対応し、次の2つの地域に分ける。
「地域1 温暖化が日本の主要な自然植生に及ぼす影響評価」
「地域2 温暖化が東アジアの自然植生に及ぼす影響の評価」

日本全国を対象として,コメおよびコメ以外の作物への温暖化影響評価,および影響軽減のための適応策とその効果を,予測の不確実性を考慮にいれて広域的に評価する。

本研究の目的は、熱波など熱ストレスと大気汚染による健康影響評価の精緻化によって気候変化による健康影響の予測に資すること、および、予測した健康リスクのリスクコミュニケーションに基づいた熱波警報対策システムの構築及び実効性評価により、来るべき気候変化への対応策を提示することである。前者の対象は日本を含む東アジア・(可能ならば東南アジア)であり、精緻化によって日本の都道府県あるいは市町村レベルの将来予測を可能にし、簡易化によってデータの得られにくい途上国での予測を可能にする方策を探る。後者の対象はわが国の地方自治体である。可能であれば東アジア、東南アジアへの展開を図る。

節足動物媒介性感染症、水媒介性感染症、原虫・寄生虫感染症への温暖化影響評価手法を確立し、感染症温暖化影響を全国規模で明らかにするとともに、地方自治体レベルにおける脆弱性や影響評価を行なう。さらに、アジアの発展途上国への技術移転を通してアジアにおける温暖化影響を評価する。これらの研究により、我が国における適応政策策定に貢献する。また、情報発信により国民の地球温暖化影響への理解を増進させる。

温暖化自体および温暖化対策(緩和政策・適応政策)に関するトップダウン型の全国影響評価を動学的・空間的応用一般均衡モデル(Dynamic and Spatial Computable General Equilibrium Model: DSCGEモデル)で展開することを最終目的とする。



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【テーマ2】
自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究

大学・研究機関と関東・中部の5研究所が協力しながら、テーマ1より提供される地域レベルの温暖化影響評価等が可能な簡易手法を活用して、生態系、農業、水害等の地域社会の諸側面に及ぼす温暖化影響の総合的な解析を試みる。とくにモデル自治体を対象地域として、地域スケールの定量的な影響評価及び脆弱性評価、適応効果把握手法の確立に向けた課題抽出を行うとともに、住民に分かりやすい影響リスク評価等の在り方を解明し、これらの知見も踏まえて、地域実態に即した住民に受容可能な適応方策体系を探求して適応政策ガイドライン(案)を作成する。また、温暖化影響や適応に係る研究成果、温暖化の適応に係る政策情報等を全国に普及し情報交流することを目的とするプラットフォーム機能を備えた自治体コンソーシアム(情報交流・協議組織)を構築し、今後の温暖化研究の充実化及び適応政策の社会実装化に貢献する。

本研究では、「災害免疫力」という今までにない新しい概念を提案し,これを評価軸とした温暖化過程および温暖化後の災害外力に適応しうる高度な影響・適応策評価モデルを開発するとともに、日本で最も早く亜熱帯化が進む九州に適用する。その際、九州内の自治体(福岡市、佐賀県、沖縄県)と連携することで、自治体レベルにおける温暖化の影響評価・適応策の検討を行う。



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【テーマ3】
アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究

a)国際的な適応政策の現状の把握、b)気候変動に対する脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発、c)その検証のために必要なアジアの2つのデルタ (メコン、ガンジス)におけるケーススタディの実施、d)研究・教育・政策検討のために必要なアジア太平洋地域における国際的ネットワーク形成による情報の集積と研究成果の発信を目指す。

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