いま地球がたいへん！：6つの大切な問題：社会や経済のあり方

私たちが直面（ちょくめん）している環境（かんきょう）問題は、人間の生活のしかたが変わり、生産活動が急激（きゅうげき）に広がったことによってもたらされました。環境は、人間にとってさまざまな資源（しげん）を提供（ていきょう）してくれる存在です。また、人間をふくめた生物と大気や水は、複雑（ふくざつ）な関係をむすび生態系を作っています。この生態系を生かしている自然の環境（財産）が危機（きき）に直面しています。環境問題を解決（かいけつ）するためには、人間の活動や社会、経済（けいざい）のあり方を変えていかなくてはなりません。

	「環境アセスメント」って、なんのことですか？		環境問題解決にはどのような社会をつくればいいの？
	どのようなエネルギー資源が、いちばん使われていますか？		環境税の仕組みについて、教えてください。

環境を守るための人間社会のあり方を見直す研究所の取り組み

温暖化（おんだんか）を防止するための日本の責務（せきむ）として、温室効果（おんしつこうか）ガスに関する日本の排出（はいしゅつ）目標が、京都議定書で決定されました。日本の責務を果（は）たすための対策（たいさく）の一つとして、炭素税（たんそぜい）の導入（どうにゅう）が検討されています。多くの研究者が、政策（せいさく）と経済（けいざい）との関係を分析する手法として、経済モデルを開発し、日本の排出目標を達成するために、どの程度の炭素税を導入すればよいか、それによる経済への影響（えいきょう）はどのようなものかについて分析（ぶんせき）しています。当研究所でも、どのような温暖化対策を実施（じっし）すればより小さい経済的な負担（ふたん）で日本の排出目標を達成できるのかについて分析しています。
従来の多くの研究は、炭素１トンあたり３万円程度の炭素税（ガソリン１リットルあたり１７円程度の増税に相当）を導入する必要があると分析しています。しかし、当研究所のモデル分析の結果から、３万円のような高い炭素税を導入しなくても、炭素１トンあたり３，４００円程度の低い炭素税を導入し、その税収を財源（ざいげん）にして、二酸化炭素排出削減量（にさんかたんそさくげんりょう）に応じて補助金（ほじょきん）を交付するという政策を組み合わせれば、目標を達成できることを明らかにしています。
この研究成果は、環境省の温暖化対策の政策立案（りつあん）に役立てられており、環境省では、「炭素１トンあたり２，４００円程度の炭素税を導入する一方で、それによって発生する税収４，９００億円程度のうち、３，４００億円程度を二酸化炭素排出削減に役立つするような省エネ投資（とうし）などの補助金の財源として用い、１，５００億円程度を社会保険料などを少なくすることに役立てる」方式を検討しています。

COP10（2004年11月）
地球温暖化の原因である温室効果ガスを減らすため対策を議論したり、決定する会議