旧化学物質データベース 更新履歴
2018年
12月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2016年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成29年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成28年度排出分(排出把握期間=平成28年4月1日~平成29年3月31日)(平成30年3月2日版、経済産業省公表)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
6月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第16巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
5月
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成30年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
法規制等情報 > 法規制 > 化審法 > 既存点検(生態影響)
物質リストを更新・・・環境省公表データ 「平成30年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)」より。物質名称等についてはJ-CHECKも参照した。
4月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2017/12/31時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2017(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
1) 2016年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2017(一般社団法人日本植物防疫協会)より
2) 次の2つの農薬について、含有する原体の紐付が異なっていたため修正を行った。
- ビートアーミルア剤(農薬コード 77049)
- ブルウェルア・ロウカルア剤(農薬コード 77051)
この修正に伴い、次の原体の出荷量が修正された。
原体No.4813 (Z,E)-9,12-テトラデカジエニル=アセタート(リトルアB) (CAS RN® 31654-77-0)
原体No.4623 (Z,E)-9,12-テトラデカジエニル=アセタート
3) 次の2つの農薬の2003年出荷量データで、コードの付け違いがあったため修正を行った。
- マラソン粉剤3(農薬コード 10153)
- マラソン・MPMC粉剤2(農薬コード 10158)
この修正に伴い、次の原体の2003年の出荷量が修正された。
原体No.20 マラソン (CAS RN® 121-75-5) 2003年総出荷量 159.356(tまたはkL)→ 164.358(tまたはkL)
原体No.49 MPMC (CAS RN® 2425-10-7) 2003年総出荷量 2.501(tまたはkL)→出荷なし
2017年
11月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2015年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成28年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
10月
曝露関連情報 > 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査
アンチモン、鉛、マンガン、クロム、カドミウム、臭素、ホウ素、ヨウ素、リン/黄リン/リン(高純度)/赤リン について物質名称を整理した。
法規制等情報 > 環境基本法
次の環境基本法対象物質情報を整備。【】内は現在掲載されている物質数
- 環境基準(大気)【11物質】
- 環境基準(水質-健康項目-公共用水域)【27物質】
- 環境基準(水質-生活環境項目)【13物質】
- 環境基準(水質-生活環境項目-水生生物保全)【3物質】
- 環境基準(水質-健康項目-地下水)【28物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-公共用水域)【26物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-地下水)【24物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-生活環境項目-水生生物保全)【6物質】
- 環境基準(土壌)【29物質】
リスク評価・有害性情報 > 基準値等 > 環境基本法
次の環境基本法対象物質の基準値情報を整備。【】内は現在掲載されている物質数
- 環境基準(大気)【11物質】
- 環境基準(水質-健康項目-公共用水域)【27物質】
- 環境基準(水質-生活環境項目)【13物質】
- 環境基準(水質-生活環境項目-水生生物保全)【3物質】
- 環境基準(水質-健康項目-地下水)【28物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-公共用水域)【26物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-地下水)【24物質】
- 環境基準 要監視項目(水質-生活環境項目-水生生物保全)【6物質】
- 環境基準(土壌)【29物質】
8月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第15巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成27年度排出分(排出把握期間=平成27年4月1日~平成28年3月31日)(平成29年3月3日版、経済産業省公表)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
7月
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成29年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
法規制等情報 > 法規制 > 化審法 > 既存点検(生態影響)
物質リストを更新・・・環境省公表データ 「平成29年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)」より。物質名称等についてはJ-CHECKも参照した。
4月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2017/01/11時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2016(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
2015年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2016(一般社団法人日本植物防疫協会)より
2016年
12月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2014年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成27年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
9月
曝露関連情報 > 農薬出荷量
1)次の農薬について、原体や含有量を修正し、出荷量を再度算出して修正した
- 粘着剤(農薬コード 10495)
この修正に伴い、1962年および1977~2000年の安息香樹脂、ダンマル(9000-16-2)、コパル、コロホニューム、ヒマシ油(8001-79-4)、鯨油、カルナバ油、粘着剤の出荷量が修正された。
2)農薬出荷量修正・・・CAS RN® 56-75-7 原体No.:4099 クロラムフェニコール の1964年の出荷量について、単位換算による間違いを修正した。
3)次の農薬について、一部の年度の原体含有量を修正した。
- ベンゾエピン乳剤(農薬コード 10130)
- エチオン・マシン油乳剤(農薬コード 10366)
- クロルベンジレート乳剤(農薬コード 10383)
- 臭化メチルクン蒸剤(農薬コード 10470)
- クロルピクリンクン蒸剤(農薬コード 10472)
- 酸化エチレンくん蒸剤(農薬コード 10479)
- アレスリンエアゾル(農薬コード 10490)
- アレスリン・MEPエアゾル(農薬コード 10492)
- ダイアジノン・BPMC粉粒剤(農薬コード 10744)
- 二酸化炭素クン蒸剤(農薬コード 11288)
- 銅水和剤(農薬コード 22005)
- 銅水和剤44-50(農薬コード 22006)
- キノキサリン系くん煙剤(農薬コード 22431)
- イミノクタジン酢酸塩・チウラム水和剤(農薬コード 22601)
- りん化亜鉛ペースト剤(農薬コード 55215)
- シリロシド粒剤(農薬コード 55221)
- キュウルア・BRP油剤(農薬コード 77006)
- 石灰窒素(農薬コード 77010)
この修正に伴い、次の原体の出荷量が修正された。
MEP(122-14-5)[0.01%]、ダイアジノン(333-41-5)[0.05%]、臭化メチル(74-83-9)[-0.9%]、クロルピクリン(510-15-6)[-4%]、二酸化炭素(124-38-9)[0.3%]、ベンゾエピン(115-29-7)[-7%]、塩基性塩化銅(1332-40-7)[3%]、チウラム(137-26-8)[-0.9%]、リン化亜鉛(1314-84-7)[-4%]、BRP(300-76-5)[-0.2%]、石灰窒素(156-62-2)[-19%]、エチオン(563-12-2)[-18%]、BPMC(3766-81-2)[-0.02%]、アレスリン(584-79-2)[3%]、マシン油(8002-05-9)[0.06%]、クロルベンジレート(510-15-6)[-4%]、キノメチオネート(2439-01-2)[-0.01%]
[ ]内は修正にともなう出荷量の増減(%)の最大値を表す。また、修正された年度は原体によって異なるものの、1962年度から2014年度まで存在する。
7月
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成26年度排出分(排出把握期間=平成26年4月1日~平成27年3月31日)(平成28年3月4日版、経済産業省公表)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
6月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第14巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成28年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
2月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2016/01/31時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2015(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
2014年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2015(一般社団法人日本植物防疫協会)より
1月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
1998年~2014年の公共用水域水質測定結果データを追加・更新
環境省公表の下記データ
- 平成10年度公共用水域水質測定結果(平成11年12月7日)
- 平成11年度公共用水域水質測定結果(平成12年12月21日)
- 平成12年度公共用水域水質測定結果(平成14年1月)
- 平成13年度公共用水域水質測定結果(平成14年12月)
- 平成14年度公共用水域水質測定結果 (平成15年12月)
- 平成15年度公共用水域水質測定結果 (平成16年12月)
- 平成16年度公共用水域水質測定結果(平成17年12月)
- 平成17年度公共用水域水質測定結果(平成18年12月)
- 平成18年度公共用水域水質測定結果(平成19年12月)
- 平成19年度公共用水域水質測定結果(平成20年11月)
- 平成20年度公共用水域水質測定結果(平成21年11月)
- 平成21年度公共用水域水質測定結果(平成22年11月)
- 平成22年度公共用水域水質測定結果(平成23年11月)
- 平成24年度公共用水域水質測定結果(平成24年12月)
- 平成24年度公共用水域水質測定結果(平成25年12月)
- 平成25年度公共用水域水質測定結果(平成26年12月)
- 平成26年度公共用水域水質測定結果(平成27年12月)
2015年
9月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第13巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成27年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成25年度排出分(排出把握期間=平成25年4月1日~平成26年3月31日)(平成27年3月6日版、経済産業省公表)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
3月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2012年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成25年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2015/01/31時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2014(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
2013年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2014(一般社団法人日本植物防疫協会)より
2014年
5月
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成26年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成25年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
4月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2011年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成24年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第11巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第12巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
環境リスク初期評価(第11巻および第12巻)の対象物質の分子量およびRTECSについて、本データベースに未掲載の場合、リスク初期評価書掲載情報を記載した。
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成23年度排出分(排出把握期間=平成23年4月1日~平成24年3月31日)(平成25年2月28日版、経済産業省公表)より
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成24年度排出分(排出把握期間=平成24年4月1日~平成25年3月31日)(平成26年3月6日版、経済産業省公表)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
3月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2013/12/31時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2013(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
2012年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2013(一般社団法人日本植物防疫協会)より
各農薬製剤中の含有農薬原体について、括弧書きで複数の情報が記載されているものに関して、一貫性を持たせるために過去に遡って情報の修正を行った。
その結果、カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムの出荷量は、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールの出荷量として整理した。また、ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理した。
物質特性の修正
参照元のデータ修正に伴い、トリエタノールアミン(CAS RN® 102-71-6)の物質特性-代謝性の記載内容を修正した。
2013年
11月
CAS RN®および物質名称修正
次の物質およびその関連物質について、CAS RN®および物質名称を修正した。
- フルアジホップ
- MCPAナトリウム塩
これに伴い、EnvMethodへのリンクも修正された。
曝露関連情報 > 農薬出荷量
下記農薬について、農薬原体の化学物質名と農薬原体の一般名との対応関係の間違いを修正するために、以下の原体情報を修正した。
- フルアジホップ乳剤(農薬コード 44457)の原体を修正。 原体:フルアジホップ(CAS RN® 69335-91-7)→フルアジホップブチル(CAS RN® 69806-50-4)
- フルアジホップP乳剤(農薬コード 44840)の原体を修正。原体:フルアジホップ(CAS RN® 69335-91-7)→フルアジホップPブチル(CAS RN® 79241-46-6)
この修正に伴い、1992年度以降のフルアジホップ、フルアジホップブチル、フルアジホップPブチルの出荷量が修正された。
リンクの修正
厚生労働省ページへのリンク切れを修正
5月
曝露関連情報 > 農薬出荷量
農薬コードの登録内容の変更が正しく反映されていなかったため、以下の農薬コードに関して含有原体情報を修正した。
プロパホス粒剤(農薬コード:10873) → メタアルデヒド・NAC粒剤(農薬コード:10873)
この修正に伴い、1995年度以降のプロパホス、メタアルデヒド、NACの出荷量が修正された。
3月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2012/12/20時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2012(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
2011年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2012(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2010年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成23年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
1月
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成24年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)
物質リストと法律情報、基準値を確認し、出典のバージョンを修正・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 最終改正 平成24年8月22日環境省告示第127号(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)
物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準」 最終改正 平成24年8月22日環境省告示第127号(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準
物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 最終改正 環境省告示第85号(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(土壌)
物質リストと法律情報、基準値を確認し、出典のバージョンを修正・・・環境省公表データ「土壌の汚染に係る環境基準について 別表」 最終改正 平成22環告37(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)
物質リストと法律情報、許容限度を更新・・・排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号、環境省公表データ「一律排水基準(健康項目)」(何れも2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)
物質リストと法律情報、許容限度を確認し、出典のバージョンを修正・・・排水基準を定める省令 別表第二(第一条関係)最終改正 平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号、環境省公表データ「一律排水基準(生活環境項目)」(何れも2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)
物質リストと法律情報、事故時措置情報、CAS RN®情報を更新・・・水質汚濁防止法施行令(カドミウム等の物質)第二条、環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)
物質リストと法律情報、事故時措置情報、CAS RN®情報を更新・・・水質汚濁防止法施行令(指定物質)第三条の三、環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 地下水の水質の浄化
- カテゴリを追加
- 物質リストと法律情報、浄化基準を追加・・・水質汚濁防止法施行規則(地下水の水質の浄化に係る措置命令等) 第九条の三 別表第二 最終改正 平成二四年五月二三日環境省令第一四号 (2012/11/13時点)より
法規制等情報 > 土壌汚染対策法 > 特定有害物質
- 物質リストと法律情報、基準値を更新・・・土壌汚染対策法施行令、土壌汚染対策法施行規則(別表第一、別表第二、別表第三、別表第四)、環境省公表データ「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」(何れも2012/11/13時点) より
- 基準値に、地下水基準と第二溶出量基準を追加した
曝露関連情報 > 農薬出荷量
原体や含有量を修正し、出荷量を再度算出して修正
MEP・スウィートビルア油剤(農薬コード 11310)、生石灰(農薬コード 77004)、炭酸カルシウム水和剤(農薬コード 77009)、リトルア剤(農薬コード 77011)、テトラデセニルアセデート剤(農薬コード 77029)、ピーチフルア剤(農薬コード 77032)、ピーチフルア剤(農薬コード 77033)、スモールア剤(農薬コード 77034)、テトラデセニルアセデート剤(農薬コード 77040)、チェリトルア剤(農薬コード 77041)、ダイアモルア剤(農薬コード 77042)、テトラデセニルアセタート剤1.35mg/cm2(農薬コード 77046)、ビートアーミルア剤(農薬コード 77049)、ブルウェルア・ロウカルア剤(農薬コード 77051)、アリマルア・オリフルア・テトラデセニルアセテート・ピーチフルア剤(農薬コード 77054)、リトルア剤(農薬コード 77055)、MEP・スウィートビルア油剤(農薬コード 77056)、オリフルア・テトラデセニルアセテート・ピーチフルア・ピリマルア剤(農薬コード 77057)、トートリルア剤(農薬コード 77058)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア剤(農薬コード 77060)、アルミゲルア・ダイアモルア剤(農薬コード 77062)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア剤30-17.5-3.5-0.3(農薬コード 77063)、アルミゲルア・ウワバルア・ダイアモルア・ビートアーミルア・リトルア剤(農薬コード 77064)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア・ピリマルア剤(農薬コード 77065)
※特に、以下はそれぞれ詳細な物質ごとの含有量で出荷量を再度算出
アルマリア → (Z)-10-テトラデセニル=アセタート、(E,Z)-4,10-テトラデカジエニル=アセタート(105700-87-6)
スモールア(1078040-59-7) → (RS)-10-メチルドデシル=アセタート、(Z)-9-テトラデセニル=アセタート(16725-53-4)
リトルア(50767-79-8) → リトルアA(30562-09-5)、リトルアB(31654-77-0)
データ表示部 一般 - 法規制
土壌汚染対策法特定有害物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加
データ表示部 一般 - 法規制
データ表示部 リスク - 基準値等
下記法規制間で、名称が一致しないものの同一または関連が深いと考えられる物質(例えば、「単一物質名」と「単一物質名及びその化合物」など)の場合、法規制および基準値の項目に両者の情報を掲載した。
- 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)
- 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)
- 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準
- 環境基本法 > 環境基準(土壌)
- 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)
- 水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)
- 水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)
- 水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)
- 水質汚濁防止法 > 地下水の水質の浄化
- 土壌汚染対策法 > 特定有害物質
CAS RN®修正(または名寄せ)
- (E,Z)-オクタデカ-3,13-ジエニル=アセタート 無し → 53120-26-6
- (Z)-11-テトラデセン-1-オール 無し → 34010-15-6
- (Z)-11-ヘキサデセナール 無し → 53939-28-9
- (Z)-11-ヘキサデセニル=アセタート 無し → 34010-21-4
- (Z)-11-ヘキサデセン-1-オール 無し → 56683-54-6
- (Z)-9-ドデセニル アセテート 35148-19-7 → 16974-11-1(和名:(Z)-9-ドデセニル=アセタートに変更)
- (Z)-9-ヘキサデセナール 無し → 56219-04-6
- (Z,Z)-オクタデカ-3,13-ジエニル=アセタート 無し → 53120-27-7
- 10-メチル-ドデシル=アセタート 無し → 70711-42-1
- 11-ドデセニル=アセタート 無し → 35153-10-7
- アルミゲルア 無し → 56219-04-6/56683-54-6
- ウワバルア 無し → 14959-86-5/20056-92-2
- サキメラノルア 無し → 127989-74-6etc
- スウィートビルア 無し → 104086-73-9
- チェリトルア 1078047-88-4 → 53120-27-7/53120-26-6
- トートリルア 無し → 20711-10-8/16725-53-4/16974-11-1etc
- ピーチフルア 1078040-59-4 → 63408-44-6
- ビートアーミルア 無し → 31654-77-0/35153-15-2
- ロウカルア 無し → 31654-77-0/16725-53-4
- オリフルア(Z)-8-DA 無し → オリフルア(28079-04-1) と名寄せ
- スモールア(Z)-9-TDA 無し → (Z)-9-テトラデセニル=アセタート(16725-53-4) と名寄せ
- ダイアモルア(Z)-11-HD 無し → (Z)-11-ヘキサデセナール(53939-28-9) と名寄せ
- ダイアモルア(Z)-11-HDA 無し → (Z)-11-ヘキサデセニル=アセタート(34010-21-4) と名寄せ
- テトラデセニルアセテート(Z)-11-TDA 無し → (Z)-11-テトラデセニル=アセタート(20711-10-8)と名寄せ
- トートリルア(Z)-11-TD-1 無し → (Z)-11-テトラデセン-1-オール(34010-15-6) と名寄せ
- トートリルア(Z)-9-DA 無し → (Z)-9-ドデセニル=アセタート(35148-19-7) と名寄せ
- トートリルア10-MDA 無し → 10-メチル-ドデシル=アセタート(70711-42-1) と名寄せ
- トートリルア11-DA 無し → 11-ドデセニル=アセタート(35153-10-7) と名寄せ
- ピーチフルア(Z)-13-I-10 無し → ピーチフルア(63408-44-6) と名寄せ
- ピリマルア14-M-1-OD 無し → ピリマルア(Temp-29) と名寄せ
- ブルウェルア(Z)-11-HD1 無し → (Z)-11-ヘキサデセン-1-オール(56683-54-6) と名寄せ
- ブルウェルア(Z)-9-HD 無し → (Z)-9-ヘキサデセナール(56219-04-6) と名寄せ
2012年
8月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
カテゴリ分類を健康リスク評価・生態リスク評価別に変更
- A(健康リスク)
- B(健康リスク)
- C(健康リスク)
- D(健康リスク)
- A(生態リスク)
- B(生態リスク)
- C(生態リスク)
- D(生態リスク)
※生態リスク評価は、生態リスク初期評価(追加実施分)を含む
※定量的な発がんリスクの評価結果が健康リスクの評価結果とは別に記載されている物質(第2巻、第3巻)に関しては、第3巻以降に倣って定量的な発がんリスクの評価結果を加味した健康リスク評価結果に分類した.その際には、リスク評価レベルが高いもの(A>B>D>C)を採用した
※再評価が実施されている物質は、再評価結果のみ反映させた
第9巻、第10巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第9巻、第10巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
データ表示部 リスク - リスク評価関連文書の情報源情報情報
環境リスク初期評価情報が抜けていた一部の異性体などに情報を追加
化学物質の環境リスク評価 第1巻 キシレンの95-47-6(o-キシレン);106-42-3(p-キシレン);108-38-3(m-キシレン) 他
7月
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
2001年~2010年のPRTR届出・届出外排出量データを追加・更新
経済産業省公表の下記データ
- 平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)
- 平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)
- 平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)
- 平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)
- 平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)
- 平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)
- 平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)
- 平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)
- 平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日)
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別・・・平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ- 本紙 と 別紙・・・平成24年3月13日現在(2012/07/01時点)より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別・・・平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)より
データ表示部 一般 - 法規制
【平成20年改正以前】PRTR法と【平成20年改正後】PRTR法について、環境省の参考ページへのリンクを追加
6月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
- 2009年度、2010年度の要調査モニタリング追加・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」平成22年度、平成23年度より
- 2002年度の要調査モニタリング更新・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」平成14年度(水質)、平成14年度(底質)(平成22年11月5日訂正版)より
- 2005年度の要調査モニタリング修正・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」の水質(河川)、水質(湖沼)において入力に誤りがあったため修正
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要調査項目
追加したモニタリングデータから詳細な物質が明らかな場合は、「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」対象物質の関連物質として整理した。
4月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2012/04/04時点 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2011(一般社団法人日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
- 2010年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2011(一般社団法人日本植物防疫協会)より
- クレソキシムメチル水和剤(フロアブル)(農薬コード 22869)、クレソキシムメチル水和剤(フロアブル)(農薬コード 22870)・・・原体がシクロスルファムロン(CAS RN® 136849-15-5)となっていた誤りを修正.また、これに関連してシクロスルファムロンとクレソキシムメチル(CAS RN® 143390-89-0)の2004年以降の出荷量を修正
データ表示部 一般 - 法規制
登録農薬有効成分について、独立行政法人農林水産消費安全技術センターへのリンクを追加
CAS RN®修正
- 農薬 オリフルア剤の原体・・・(Z)-8-ドデセニル=アセタート 無し → 28079-04-1
- 公共用水域水質指針、登録農薬有効成分の対象物質・・・ECP(ジクロフェンチオン) 97-18-7 → 97-17-6
- 水道法水質基準の対象物質・・・塩素酸ナトリウム 7775-09-0 → 7775-09-9
- 農薬取締法登録保留基準(水質汚濁)、食品衛生法の対象物質・・・ハロスルフロンメチル 135397-30-7 → 100784-20-1
- 食品衛生法の対象物質・・・ナプロアニリド 7784-40-9 → 52570-16-8
1月
法規制等情報 > 水道法 > 水質基準
基準値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」 最終改正 平成23年1月28日 厚生労働省令第11号、「水道水質基準について-水質基準項目と基準値(50項目)」.CAS RN®情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より
法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目
目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)」 最終改正 平成23年1月28日 健発0128第2号、「水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)」.CAS RN®情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より
法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目-農薬類
目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)」 最終改正 平成23年1月28日 健発0128第2号、「別添2 農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」.CAS RN®情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料、農薬個別票など(何れも2011/12/28時点)より
法規制等情報 > 水道法 > 要検討項目
目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等における留意事項について-別紙4 水道水質管理計画の策定に当たっての留意事項について(平成4年12月21日付け衛水第270号)-別表第4 新旧対照表」 最終改正 平成23年1月28日 健水発0128第2号、「水道水質基準について-要検討項目と目標値(44項目)」.CAS RN®情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より
データ表示部 一般 - 法規制
- 水道法について、厚生労働省の参考ページへのリンクを追加
- 農薬取締法 公共用水域水質指針について、環境省の参考ページへのリンクを追加
- 大気汚染防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加
- 悪臭防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加
2011年
12月
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)
- カテゴリを追加
- 物質リストと法律情報、事故時措置情報を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」 2011/12/22時点 より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)
- カテゴリを追加
- 物質リストと法律情報、事故時措置情報を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」 2011/12/22時点.CAS RN®情報は、環境省データ「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について(答申)平成23年2月 中央環境審議会水環境部会 排水規制等専門委員会」 平成23年2月24日報道発表資料など(2011/12/22時点)より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)
基準値を更新・・・排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)、環境省公表データ「環境省公表データ 一律排水基準(健康項目)」 最終改正:平成二十三年一〇月二十八日環境省令第二十八号 (2011/12/19時点) より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(土壌)
基準値を更新・・・環境省公表データ「土壌の汚染に係る環境基準について 別表」 最終改正 平成22環告37(2011/12/19時点) より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)
基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 最終改正 環境省告示第94号(2011/12/16時点) より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準
基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 最終改正 環境省告示第95号(2011/12/16時点)より
法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 食品の規格(残留基準)が定められている物質
法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 「不検出」とされる農薬等の成分である物質
物質リストと法律情報、基準値を追加更新・・・厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」。CAS RN®情報は、環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、日化辞Web 2011/11/24時点 、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック2005年版(改定新版)」より
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水産動植物)
物質リストと法律情報、基準値を追加・・・環境省公表データ「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について 基準値 」 最終改正 平成23年10月19日、評価書・CAS RN®情報は同公表ページの該当PDF 2011/11/21時点 より
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水質汚濁)
物質リストと法律情報、基準値を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日以降の登録申請の場合)」 最終改正 平成23年10月18日、評価書・CAS RN®情報は同公表ページの該当PDF 2011/11/21時点 より
法規制等情報 > 農薬取締法 > ゴルフ場農薬指針
物質リストと法律情報、指針値を追加更新・・・環境省公表データ「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号(別表).CAS RN®情報は、環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、日化辞Web 2011/11/24時点 、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック2005年版(改定新版)」より
データ表示部 一般 - 法規制
- 化審法規制物質について、化審法データベース(J-CHECK) へのリンクを追加
- 農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁)、登録保留基準(水産動植物)、ゴルフ場農薬指針対象物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加
- 食品衛生法 食品の規格(残留基準)が定められている物質、「不検出」とされる農薬等の成分である物質について、厚生労働省の参考ページへのリンクを追加
- 環境基本法 環境基準(大気)、環境基準(水質)、環境基準(土壌)について、環境省の参考ページへのリンクを追加
- 水質汚濁防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加
11月
法規制等情報 > 化審法 > Japanチャレンジ
Japanチャレンジプログラムの優先情報収集対象物質リストを更新(優先情報収集対象物質全てを掲載対象とした)・・・J-CHECK 2011/10/31時点
生態影響試験情報 > 環境省
環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成23年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
曝露関連情報 > 分解性
曝露関連情報 > 濃縮性
掲載している既存化学物質の分解性・濃縮性情報について、出典情報を修正・・・「2008/02以前については2007/10~2008/02までの(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP)より(経済産業省公報で確認).2008/02以降に経済産業省から「既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について」で公表された追加更新についてはJ-CHECKより 2010/06/16時点」
法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検
- 環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・ J-CHECK 2011/11/04時点
- 厚生労働省が実施した人健康影響の試験対象物質を追加更新・・・ J-CHECK 2011/10/20時点
- 経済産業省が実施した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質を更新・・・J-CHECK 2011/11/04時点
曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量
2009年度の化審法告示数量を更新・・・経済産業省公表「平成21年度、第一種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」「平成21年度の第二種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」「平成21年度の第三種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」より
データ表示部 一般 - 法規制
- 「リンク」項目を追加
- Japanチャレンジプログラムの優先情報収集対象物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加
- 既存点検対象物質について、化審法データベース(J-CHECK) へのリンクを追加
データ表示部 健康
- 「関連リンク」項目を追加
- 人健康影響の試験対象物質について、国立医薬品食品衛生研究所の既存化学物質毒性データベース(JECDB)へのリンクを追加
7月
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前 > 第2種監視化学物質
第二種監視化学物質を56物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/03/22公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
第二種監視化学物質名称を4物質変更・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/03/31公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
これにより、附則第四条旧化審法の第2種監視化学物質名簿(2011/04/01公示)と一致
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前 > 第3種監視化学物質
第三種監視化学物質を30物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2011/03/22公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
これにより、附則第四条旧化審法の第3種監視化学物質名簿(2011/04/01公示)と一致
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 第1種特定化学物質
第一種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 第二五七号 平成二十一年十月三十日 2011/07/06時点のJ-CHECK より
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 第2種特定化学物質
第二種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 第二五七号 平成二十一年十月三十日 2011/07/06時点のJ-CHECK より
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 監視化学物質
監視化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2010/03/19公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 優先評価化学物質
優先評価化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/04/01公示) 2011/07/06時点の(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP) より
法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前
曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量
J-CHECKへの「化審法に基づく官報公示整理番号とCAS番号との照合に当たっての情報提供依頼」の結果報告(平成22年12月1日)の化審法番号とCAS番号の対応関係反映に伴い、規制物質リストのCAS RN®を修正・・・2011/07/06時点のJ-CHECKより
法規制等情報 > 化審法
平成21年5月20日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」第2段階改正(平成23年4月1日施行)に伴い、規制物質カテゴリを変更・追加
- 平成21年改正以前 > 第1種特定化学物質
- 平成21年改正以前 > 第2種特定化学物質
- 平成21年改正以前 > 第1種監視化学物質
- 平成21年改正以前 > 第2種監視化学物質
- 平成21年改正以前 > 第3種監視化学物質
- 平成21年改正後 > 第1種特定化学物質
- 平成21年改正後 > 第2種特定化学物質
- 平成21年改正後 > 監視化学物質
- 平成21年改正後 > 優先評価化学物質
法規制等情報 > PRTR法
カテゴリ名を下記に変更
- 平成20年改正以前 > 第1種指定化学物質
- 平成20年改正以前 > 第2種指定化学物質
- 平成20年改正後 > 第1種指定化学物質
- 平成20年改正後 > 第2種指定化学物質
データ表示部 一般 - 法規制
農薬取締法 - 登録農薬有効成分の名称の誤りを修正
- CAS RN® 173584-44-6 ジメテナミドP → インドキサカルブ
- CAS RN® 337458-27-2 ピリミスルファン → ピリフルキナゾン
- CAS RN® 171249-10-8/171249-05-1 プロスルホカルブ → レピメクチン
- CAS RN® 224049-04-1 プロピリスルフロン → イソチアニル
6月
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
2009年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成22年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
4月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2011/03/28現在 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2010(日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
- C2009年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2010(日本植物防疫協会)より
- 2006年の農薬出荷量訂正・・・農薬要覧-2007年版 正誤表(日本植物防疫協会)より
- 2008年の農薬出荷量訂正・・・農薬要覧-2009年版 正誤表(日本植物防疫協会)より
3月
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(大気)
- 微小粒子状物質を追加・・・環境省「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」(平成21年9月9日 環告33)より
- ダイオキシン類はダイオキシン類対策特別措置法として整理のため削除
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 揮発性有機化合物(VOC)
物質リストを更新・・・環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(通知)環境省環境管理局長 都道府県知事・指定市市長・中核市市長宛 環境省環境管理局長」(環管大発第050617001 号 平成17年6月17日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、CASは「VOC排出抑制の手引き-自主的取組の普及・促進に向けて 参考資料(第3版) -参考資料1 環境省が示す主なVOC100種」より
法規制等情報 > 大気汚染防止法 >有害大気汚染物質
物質リストと法律情報、指針値、排出基準を更新・・・中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表1)有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト(平成22年10月18日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申、第八次答申、第九次答申)中央環境審議会(~平成22年10月15日)、CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」(平成22年5月31日)より
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 有害大気汚染物質-優先取組物質
物質リストと法律情報、排出基準を更新・・・中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表2)優先取組物質(平成22年10月18日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」(平成22年5月31日)より
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 粉じん
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 特定物質
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > ばい煙
物質リストと法律情報、排出基準を確認し、出典のバージョンのみ修正・・・大気汚染防止法施行令(最終改正:平成二二年一〇月二〇日政令第二一三号)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)
法規制等情報 > ダイオキシン類対策特別措置法
- カテゴリを追加
- 物質リストと法律情報、基準値、耐容一日摂取量、排出基準を追加・・・ダイオキシン類対策特別措置法(最終改正:平成二二年五月一九日法律第三四号)、環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」(~平成21環告11改正)、「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会(平成11年6月)、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号)より
2月
曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量
2009年度までの化審法告示数量更新・・・経済産業省公表 2010/10/28まで(16年度~20年度修正版含む) より
1月
リスク評価・有害性情報 > ICSC
International Chemical Safety Cards(ICSCs)について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・International Programme on Chemical Safety (IPCS)公表データ(INCHEM) 2011/01/07現在より
2010年
12月
リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-初期リスク評価
- 独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の初期リスク評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「化学物質の初期リスク評価書(財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ 平成20年12月までに公表されたもの(2010/12/13現在)より
- カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。
リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-有害性評価
- 独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の詳細リスク評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「有害性評価書(評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ 有識者からなる委員会で平成21年3月時点までに審議されたもの(2010/12/13現在)より
- カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。
リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-詳細リスク評価
- 独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の有害性評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「詳細リスク評価書(独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業))」または独立行政法人産業技術総合研究所公表データ 2010/12/13現在より
- カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。
11月
リスク評価・有害性情報 > IRIS
- IRIS(Integrated Risk Information System)が発がん性を評価した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報、発がん性評価、IRIS情報を更新・・・U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データ 2010/11/05現在 より
- E(発がん性評価)カテゴリを追加
10月
リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価
第8巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第8巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
リスク評価・有害性情報 > PRTR対象物質選定基準
- カテゴリを追加
- PRTR再選定の対象物質を、具体的な選定基準のクラス毎にリスト表示・・・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて(答申)(平成20年7月)」 、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第4回)議事次第 各資料より
9月
曝露関連情報 > PRTR排出・移動量
2008年のPRTR届出・届出外排出量データを追加・・・経済産業省公表の、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)(平成22年2月26日版)より
①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より
②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より
③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1.全国、表 3-2.都道府県別より
法規制等情報 > 化審法 > 第1種特定化学物質
第一種特定化学物質を12物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 第二百五十六号 平成二十一年十月三十日 (平成二十二年四月一日から施行のもの)2010/04/01現在 より
法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質
第一種監視化学物質を1物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2010/03/19公示)による
法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質
- 第二種監視化学物質を25物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/07/21公示)による
- 第二種監視化学物質を89物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/04/01公示)による
- 第二種監視化学物質を4物質削除・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第25条(2010/04/01公示)による
- 第二種監視化学物質を33物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/03/19公示)による
法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質
- 第三種監視化学物質を15物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/07/21公示)による
- 第三種監視化学物質を11物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/04/01公示)による
- 第三種監視化学物質を109物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/03/19公示)による
法規制等情報 > 化審法
化審法規制物質のCAS RN®修正を行った・・・2010/6時点のJ-CHECKより
法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検
- 経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質追加・・・経済産業省公報、J-CHECK(環境省、経済産業省、厚生労働省)2008/08/12現在 より
- 環境省が実施した生態影響試験物質追加・・・ 平成22年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
- 2008年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成21年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
5月
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水質汚濁)
物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)」平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日以降の登録申請の場合)」平成二十二年三月二十六日 環境省告示 第十九号まで、評価書・CAS RN®情報は同公表ページの該当PDFなど 2010/05/14現在 より
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水産動植物)
物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について 基準値 」最終改正 平成22年3月3日、評価書・CAS RN®情報は同公表ページの該当PDFなど 2010/05/11現在 より
法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分
登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2010/04/26現在 より
曝露関連情報 > 用途 > 農薬
農薬用途追加・・・農薬要覧2009(日本植物防疫協会)より
曝露関連情報 > 農薬出荷量
1982年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧1983-別冊-(日本植物防疫協会)より
2008年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2009(日本植物防疫協会)より
農薬名を修正
- 農薬コード 10829 プロパホス・BPME粉剤DL → プロパホス・BPMC粉剤DL
- 農薬コード 10923 マラソン・BPME乳剤 → マラソン・BPMC乳剤
- 農薬コード 22125 TPN粉剤 → TPNくん煙剤
- 農薬コード 33217 ダイアジノン・IBP粉剤 → ダイアジノン・IBP粒剤
- 農薬コード 33449 BPME・MEP・メプロニル・IBP粉剤 → BPMC・MEP・メプロニル・IBP粉剤
- 農薬コード 22005 硫黄・銅水和剤 → 銅水和剤
含有量を修正。また、関連した物質の出荷量を再度算出して修正
- メタアルデヒド粉剤(農薬コード 10485)・・・メタアルデヒド(CAS RN® 108-62-3)、NAC(CAS RN® 63-25-2)、ケイフッ化ナトリウム(CAS RN® 16893-85-9)
- 銅水和剤(農薬コード 22005)、硫黄・銅水和剤(農薬コード 22007)、銅水和剤32-35(農薬コード 22008)、銅水和剤19(農薬コード 22462)、銅・有機錫水和剤(農薬コード(仮) 900062)・・・塩基性塩化銅(CAS RN® 1332-40-7)、硫黄(CAS RN® 7704-34-9)、硫酸銅、塩基性硫酸銅&塩基性塩化銅
- MCP水和剤(農薬コード 44029)、MCPB水和剤(農薬コード 44033)・・・MCPA(CAS RN® 94-74-6)、MCPB(CAS RN® 94-81-5)、2-メチル-4-クロルフェノキシ酢酸エチルエステルは削除
- グリホサートイソプロピルアミン塩液剤(農薬コード 44319)・・・グリホサートイソプロピルアミン塩(CAS RN® 96639-11-1)、グリホサート(CAS RN® 1071-83-6)、シプロコナゾール(CAS RN® 113096-99-4)
CAS RN®修正
- ハロスルフロンメチル 135397-30-7 → 100784-20-1
- メトコナゾール 248583-16-1 → 125116-23-6
- オリサストロビン 248583-16-1_2 → 248583-16-1
- シフルメトフェン 無し → 400882-07-7
- スピロメシフェン 無し → 283594-90-1
- MCPBエチル 無し → 10443-70-6
- (10E,14E,16E,22Z)-(1R,4S,5’S,6R,6’R,8R,12R,13S,20R,21R,24S)-21,24-ジヒドロキシ-12-[(2Z)-2-メトキシイミノ-2-フェニルアセトキシ]-5’,6’,11,13,22-ペンタメチル-3,7,19-トリオキサテトラシクロ[15.6.1.14,8.020,24]ペンタコサ-10,14,16,22-テトラエン-6-スピロ-2’-テトラヒドロピラン-2-オン(別名レピメクチンA3)及び(10E,14E,16E,22Z)-(1R,4S,5’S,6R,6’R,8R,12R,13S,20R,21R,24S)-6’-エチル-21,24-ジヒドロキシ-12-[(2Z)-2-メトキシイミノ-2-フェニルアセトキシ]-5’,11,13,22-テトラメチル-3,7,19-トリオキサテトラシクロ[15.6.1.14,8.020,24]ペンタコサ-10,14,16,22-テトラエン-6-スピロ-2’-テトラヒドロピラン-2-オン(別名レピメクチンA4)の混合物 無し → 171249-10-8/171249-05-1
4月
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)
- 排水基準の健康項目と生活環境項目でカテゴリを分けた
- 排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)(最終改正:平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号時点)の物質リストと法律情報、許容限度で更新・・・環境省公表データ「一律排水基準(健康項目)」 2010/04/15現在 より
法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)
- 排水基準の健康項目と生活環境項目でカテゴリを分けた
- 排水基準を定める省令 別表第二(第一条関係)(最終改正:平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号時点)の物質リストと法律情報、許容限度で更新・・・環境省公表データ「一律排水基準(生活環境項目)」 2010/04/15現在 より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)
「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」(平成21年11月環境省告示第78号)に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 2010/04/08現在 より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)
物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準」 2010/04/08現在 より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準
- カテゴリを追加
- 「地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」(平成21年11月環境省告示第79号)に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 2010/04/08現在 より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要監視項目(公共用水域)
- カテゴリ名を「要監視項目(公共用水域)」に変更
- 「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)」(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)に伴い、物質リストと指針値を更新・・・水質汚濁に係る要監視項目の調査結果(人の健康の保護に係るもの)要監視項目と指針値の一覧 公共用水域 平成21年11月30日現在 より
法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要監視項目(地下水)
- カテゴリを追加
- 「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)」(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)に伴い、物質リストと指針値を更新・・・水質汚濁に係る要監視項目の調査結果(人の健康の保護に係るもの)要監視項目と指針値の一覧 地下水 平成21年11月30日現在 より
法規制等情報 > 水道法 > 水質基準
水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・平成十五年五月三十日厚生労働省令第百一号(最終改正:平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号)、厚生労働省公表「水道水質基準について-水質基準項目と基準値(50項目)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS RN®情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(いずれも2010/04/05現在) より
法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目
- カテゴリ名を「水質管理目標設定項目」に変更
- 水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、目標値を更新・・・平成22年2月17日 健発第0217第1号 水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)、厚生労働省公表「水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS RN®情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(いずれも2010/04/05現在)より
法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目-農薬類
- カテゴリを追加
- 水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、目標値を更新・・・平成22年2月17日 健発第0217第1号 水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)、厚生労働省公表「別添2 農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」、「水道水質基準について-水質基準省令の改正等について」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、更に農薬個別票、CAS RN®情報はリンク先検討概要資料該当PDF(農薬個別票含む)など(いずれも2010/04/05現在)より
法規制等情報 > 水道法 > 要検討項目
- カテゴリを追加
- 物質リストと法律情報、目標値を追加・・・厚生労働省公表「水道水質基準について-要検討項目と目標値(44項目)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS RN®情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(何れも2010/04/05現在)より
3月
環境測定法データベース(EnvMethod)との統合
- Webkis-Plus環境中濃度測定値表示部分から「環境測定法データベース(EnvMethod)」に収録された分析法を表示する機能を追加した。
「この物質に関する分析法-環境測定法データベース EnvMethod-」リンクから・・・該当物質の分析法例
「分析法」項目内のマークから・・・該当物質で更に該当媒体の分析法例- 媒体の対応(Webkis - EnvMethod)
- 大気、屋外空気、室内空気、大気(温)、大気(寒)- 大気
- 生物、魚類、貝類、鳥類、貝魚 - 生物
- 底質、底質(淡水)、底質(海水)、底質(河川)、底質(湖沼)- 底質
- 水質、水質(淡水)、水質(海水)、水質(河川)、水質(湖沼)、地下水、雨水 - 水
※分析法は、該当するCAS RN®(またはCAS RN®と媒体)でEnvMethodを検索した結果である。環境中濃度測定値が必ずしも表示された分析法によるものとは限らない。
※CAS RN®が明らかでない物質や混合物など、物質によっては該当する分析法がヒットしない場合もある。 - EnvMethod側へ、Webkis-Plus該当物質にリンクする機能を追加した。
全情報画面追加
データ表示部でタブ分けをしている各情報を一画面にまとめた全情報画面を作成した。
本画面は表示専用であり、絞込み操作やリンク先のオープンなどは各情報画面から行う。
印刷機能追加
データ表示画面を印刷する機能を追加した。
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値
- 2007年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成20年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より
- 2008年度までの環境中濃度測定値更新・・・要調査項目 存在状況調査結果(環境省) より
2004年以降は、要調査項目に含まれない農薬に関する化学物質のモニタリング結果なども含む
値は、各年度毎、最小単位の媒体(海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した.検出下限値と定量下限値が両方存在した場合は、下限値の種類毎に分けて算出を行った.詳細は以下のとおり
①最小値の選定方法
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も小さい値を最小値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、最も小さい検出下限値※の不検出データと検出データの最低値を比較し、小さい方を最小値とした。
・検出データが全く得られないときには、最も低い検出下限値※の不検出データを最小値とした。
②最大値の選定方法
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も大きい値を最大値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、原則として検出データのうち最も大きい値を最大値とした。ただし、不検出データの検出下限値※が最大検出濃度を上回っている地点において、特定の発生源の存在などにより最大検出濃度以上の濃度が存在する可能性がある場合には、最大値はその検出下限値※未満とした
・検出データが全く得られないときには、最も大きい検出下限値※の不検出データを最大値とした。
③算術平均値・幾何平均値の算定
・不検出データを検出下限値※の1/2として、全ての地点別データから算術平均値及び幾何平均値を求めた。
・算術平均値または幾何平均値が最も大きい検出下限値※を下回る場合には、平均値は検出下限値※未満とした。
・検出データが全く得られないときには、平均値は最も大きい検出下限値※の不検出データを用いた。
※下限値が定量下限値であれば定量下限値