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出典の種類 出典 出典詳細 告示・発行年など 更新日
環境基本法 環境基準 大気 環境基本法 環境基準(大気) 物質リスト・基準値・指針 : 環境省公表データ 大気の汚染に係る環境基準について.二酸化窒素に係る環境基準について.ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について.ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準.微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について.有害大気汚染物質(ベンゼン等)に係る環境基準.大気汚染に係る指針 物質リスト・基準値・指針 : 大気の汚染に係る環境基準について=(昭和48.5.8 環告25)改正 昭48環告35・昭53環告38・昭56環告47・平8環告73.二酸化窒素に係る環境基準について=(昭和53.7.11 環告 38)改正 平8環告74.ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について=平成09年02月04日 環告4 改正 平成13年04月20日 環告30.ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準=(平成11年12月27日)環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11.微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について=平成21年9月9日 環告33.有害大気汚染物質(ベンゼン等)に係る環境基準=(H13.4.20告示).大気汚染に係る指針=(S51.8.13通知) 2017/10/31
環境基本法 環境基準 水質 生活環境項目 環境基本法 環境基準(水質-生活環境項目) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準 物質リスト・基準値 : 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140・昭60環告29・昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22・平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37 2017/10/31
環境基本法 環境基準 水質 生活環境項目 環境基本法 環境基準(水質-生活環境項目-水生生物保全) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準 物質リスト・基準値 : 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140・昭60環告29・昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22・平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37 2017/10/31
環境基本法 環境基準 地下水 環境基本法 環境基準(水質-健康項目-地下水) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表 物質リスト・基準値 : 平成9年3月13日環境庁告示第10号 改正 平10環告23・平11環告16・平20環告41・平21環告79・平23環告95・平24環告85・平26環告40・平26環告127・平28環告31 2017/10/31
環境基本法 環境基準 土壌 環境基本法 環境基準(土壌) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 土壌の汚染に係る環境基準について 別表 物質リスト・基準値 : 平成3年8月23日環境庁告示第46号 改正平成5環告19・平成6環告5・平成6環告25・平成7環告19・平成10環告21・平成13環告16・平成20環告46・平成22環告37・平成26環告44・平成28環告30 2017/10/31
環境基本法 要監視項目_公共用水域 環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-公共用水域) 物質リスト・指針値 : 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値(人の健康の保護に係る項目) 公共用水域 物質リスト・指針値 : 平成5年3月設定 環境省水・大気環境局長通知「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)まで 2017/10/31
公共用水域水質測定 【環境基本法 環境基準 水質 健康項目】 環境基本法 環境基準(水質-健康項目-公共用水域) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準
モニタリング : 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全(水環境の保全)公共用水域 | 水質測定結果
物質リスト・基準値 : 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140・昭60環告29・昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22・平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37
健康項目モニタリング : 1998~2014年度
2017/10/31
公共用水域水質測定 【環境基本法 環境基準 水質 健康項目】 公共用水域の水質測定(環境省) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準
モニタリング : 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全(水環境の保全)公共用水域 | 水質測定結果
物質リスト・基準値 : 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140・昭60環告29・昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22・平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37
健康項目モニタリング : 1998~2014年度
2017/10/31
環境基本法 要監視項目_地下水 環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-地下水) 物質リスト・指針値 : 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値(人の健康の保護に係る項目) 地下水 物質リスト・指針値 : 平成5年3月設定 環境省水・大気環境局長通知「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)まで 2017/10/31
環境基本法 要調査項目 環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 物質リスト : 「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」モニタリングデータ。より詳細な物質が明らかな場合は、リスト対象物質の関連物質として整理した。
モニタリング : 環境省公表データ 「要調査項目 存在状況調査結果」平成16年度以降は、要調査項目に含まれない農薬に関する化学物質のモニタリング結果なども含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体(海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した。検出下限値と定量下限値が両方存在した場合は、下限値の種類毎に分けて算出を行った。詳細は以下のとおり。
①最小値の選定方法
 ・全ての地点で検出データが得られているときには、最も小さい値を最小値とした。
 ・不検出データと検出データが混在する場合には、最も小さい検出下限値※の不検出データと検出データの最低値を比較し、小さい方を最小値とした。
 ・検出データが全く得られないときには、最も低い検出下限値※の不検出データを最小値とした。
②最大値の選定方法
 ・全ての地点で検出データが得られているときには、最も大きい値を最大値とした
 ・不検出データと検出データが混在する場合には、原則として検出データのうち最も大きい値を最大値とした。ただし、不検出データの検出下限値※が最大検出濃度を上回っている地点において、特定の発生源の存在などにより最大検出濃度以上の濃度が存在する可能性がある場合には、最大値はその検出下限値※未満とした。
 ・検出データが全く得られないときには、最も大きい検出下限値※の不検出データを最大値とした。
③算術平均値・幾何平均値の算定
 ・不検出データを検出下限値※の1/2として、全ての地点別データから算術平均値及び幾何平均値を求めた。
 ・算術平均値または幾何平均値が最も大きい検出下限値※を下回る場合には、平均値は検出下限値※未満とした。
 ・検出データが全く得られないときには、平均値は最も大きい検出下限値※の不検出データを用いた。
 ※下限値が定量下限値であれば定量下限値
物質リスト : 平成10年6月5日
要調査項目モニタリング : 平成11年度~平成22年度(1999~2010年度).平成14年度は、平成22年11月5日訂正版
2012/06/06
環境基本法 要調査項目 要調査項目モニタリング(環境省) 物質リスト : 「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」モニタリングデータ。より詳細な物質が明らかな場合は、リスト対象物質の関連物質として整理した。
モニタリング : 環境省公表データ 「要調査項目 存在状況調査結果」平成16年度以降は、要調査項目に含まれない農薬に関する化学物質のモニタリング結果なども含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体(海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した。検出下限値と定量下限値が両方存在した場合は、下限値の種類毎に分けて算出を行った。詳細は以下のとおり。
①最小値の選定方法
 ・全ての地点で検出データが得られているときには、最も小さい値を最小値とした。
 ・不検出データと検出データが混在する場合には、最も小さい検出下限値※の不検出データと検出データの最低値を比較し、小さい方を最小値とした。
 ・検出データが全く得られないときには、最も低い検出下限値※の不検出データを最小値とした。
②最大値の選定方法
 ・全ての地点で検出データが得られているときには、最も大きい値を最大値とした
 ・不検出データと検出データが混在する場合には、原則として検出データのうち最も大きい値を最大値とした。ただし、不検出データの検出下限値※が最大検出濃度を上回っている地点において、特定の発生源の存在などにより最大検出濃度以上の濃度が存在する可能性がある場合には、最大値はその検出下限値※未満とした。
 ・検出データが全く得られないときには、最も大きい検出下限値※の不検出データを最大値とした。
③算術平均値・幾何平均値の算定
 ・不検出データを検出下限値※の1/2として、全ての地点別データから算術平均値及び幾何平均値を求めた。
 ・算術平均値または幾何平均値が最も大きい検出下限値※を下回る場合には、平均値は検出下限値※未満とした。
 ・検出データが全く得られないときには、平均値は最も大きい検出下限値※の不検出データを用いた。
 ※下限値が定量下限値であれば定量下限値
物質リスト : 平成10年6月5日
要調査項目モニタリング : 平成11年度~平成22年度(1999~2010年度).平成14年度は、平成22年11月5日訂正版
2012/06/06
大気汚染防止法_ばい煙 大気汚染防止法 ばい煙 物質リスト : 大気汚染防止法施行令
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
物質リスト : 大気汚染防止法施行令 昭和四十三年十一月三十日政令第三百二十九号 最終改正  平成二二年一〇月二〇日政令第二一三号
排出基準 : 平成21年12月時点
2011/03/10
大気汚染防止法_特定物質 大気汚染防止法 特定物質 物質リスト : 大気汚染防止法施行令
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
物質リスト : 大気汚染防止法施行令 昭和四十三年十一月三十日政令第三百二十九号 最終改正  平成二二年一〇月二〇日政令第二一三号
排出基準 : 平成21年12月時点
2011/03/10
大気汚染防止法_揮発性有機化合物(VOC) 大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC) 物質リスト : 環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(通知) 環境省環境管理局長 都道府県知事・指定市市長・中核市市長宛 環境省環境管理局長」(CASは「VOC排出抑制の手引き-自主的取組の普及・促進に向けて 参考資料(第3版) -参考資料1 環境省が示す主なVOC100種」より)
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
物質リスト : 環管大発第050617001 号 平成17年6月17日
排出基準 : 平成21年12月時点
2011/03/10
大気汚染防止法_粉じん 大気汚染防止法 粉じん 物質リスト : 大気汚染防止法施行令
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
物質リスト : 大気汚染防止法施行令 昭和四十三年十一月三十日政令第三百二十九号 最終改正  平成二二年一〇月二〇日政令第二一三号
排出基準 : 平成21年12月時点
2011/03/10
大気汚染防止法_有害大気汚染物質 大気汚染防止法 有害大気汚染物質 物質リスト : 中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表1)有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト(CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」より)
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
指針値 : 今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申、第八次答申、第九次答申) 中央環境審議会
物質リスト : 平成22年10月18日(CASは平成22年5月31日)
排出基準 : 平成21年12月時点
指針値 : ~平成22年10月15日
2011/03/10
大気汚染防止法_有害大気汚染物質 大気汚染防止法 大気汚染防止法指針 物質リスト : 中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表1)有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト(CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」より)
排出基準 : 環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」
指針値 : 今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申、第八次答申、第九次答申) 中央環境審議会
物質リスト : 平成22年10月18日(CASは平成22年5月31日)
排出基準 : 平成21年12月時点
指針値 : ~平成22年10月15日
2011/03/10
有害大気モニタリング 有害大気モニタリング(環境省) 物質リスト・モニタリング:環境省公表データ 有害大気汚染物質モニタリング調査結果
調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点のみを対象とし、全国・都道府県レベルでその年平均値から、最大、最小、平均値を算出したものである。
 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
2003~2006年度(2000~2002年度については現在整備中) 2008/05/26
水質汚濁防止法 一律排水基準 健康項目 水質汚濁防止法 排出基準(健康項目) 物質リスト・許容限度 : 排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)、環境省公表データ 一律排水基準(健康項目) 物質リスト・許容限度 : 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 最終改正:平成二四年九月二六日政令第二五一号、環境省公表データ(2012/11/13時点) 2013/01/29
水質汚濁防止法 一律排水基準 生活環境項目 水質汚濁防止法 排出基準(生活環境項目) 物質リスト・許容限度 : 排水基準を定める省令 別表第二(第一条関係)、環境省公表データ 一律排水基準(生活環境項目) 物質リスト・許容限度 : 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 最終改正  平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号、環境省公表データ(2012/11/13時点) 2013/01/29
水質汚濁防止法 事故時措置 指定物質 水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) 物質リスト・事故時措置・CAS情報 : 水質汚濁防止法施行令(指定物質)第三条の三、環境省公表「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 物質リスト・事故時措置・CAS情報 : 水質汚濁防止法施行令 昭和四十六年六月十七日政令第百八十八号 最終改正:平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)など 2013/01/29
水質汚濁防止法 事故時措置 有害物質 水質汚濁防止法 事故時措置(有害物質) 物質リスト・事故時措置・CAS情報 : 水質汚濁防止法施行令(カドミウム等の物質)第二条、環境省公表「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 物質リスト・事故時措置・CAS情報 : 水質汚濁防止法施行令 昭和四十六年六月十七日政令第百八十八号 最終改正:平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)など 2013/01/29
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化 水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 物質リスト・浄化基準 :水質汚濁防止法施行規則 (地下水の水質の浄化に係る措置命令等) 第九条の三 別表第二 物質リスト・浄化基準 : 最終改正 平成二四年五月二三日環境省令第一四号 (2012/11/13時点) 2013/01/29
土壌汚染対策法 土壌汚染対策法基準 物質リスト :土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」
基準値 : 土壌汚染対策法施行規則(別表第一、別表第二、別表第三、別表第四)
物質リスト : 土壌汚染対策法施行令=最終改正 平成二一年一〇月一五日政令第二四六号、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」=環水大土発第100305002号 平成22年3月5日 (改正 環水大土発第110706001号 平成23年7月8日) (2012/11/13時点)
基準値 : 最終改正:平成二三年七月八日環境省令第一三号 (2012/11/13時点)
2013/01/29
土壌汚染対策法 土壌汚染対策法 特定有害物質 物質リスト :土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」
基準値 : 土壌汚染対策法施行規則(別表第一、別表第二、別表第三、別表第四)
物質リスト : 土壌汚染対策法施行令=最終改正 平成二一年一〇月一五日政令第二四六号、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」=環水大土発第100305002号 平成22年3月5日 (改正 環水大土発第110706001号 平成23年7月8日) (2012/11/13時点)
基準値 : 最終改正:平成二三年七月八日環境省令第一三号 (2012/11/13時点)
2013/01/29
土壌汚染対策法 土壌汚染対策法 基準 物質リスト :土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」
基準値 : 土壌汚染対策法施行規則(別表第一、別表第二、別表第三、別表第四)
物質リスト : 土壌汚染対策法施行令=最終改正 平成二一年一〇月一五日政令第二四六号、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」=環水大土発第100305002号 平成22年3月5日 (改正 環水大土発第110706001号 平成23年7月8日) (2012/11/13時点)
基準値 : 最終改正:平成二三年七月八日環境省令第一三号 (2012/11/13時点)
2013/01/29
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準(大気) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準(水質(水底の底質を除く)) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準(水底の底質) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準(土壌) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準排出基準(排ガス) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準排出基準(排出水) 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
ダイオキシン類対策特別措置法 環境庁の中央環境審議会並びに厚生省の生活環境審議会及び食品衛生調査会 物質リスト : ダイオキシン類対策特別措置法
基準値 : 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」
耐容一日摂取量 : 「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会/排出基準:ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
物質リスト : 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正  平成二二年五月一九日法律第三四号
基準値 : 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11
耐容一日摂取量 : 平成11年6月
排出基準 : 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号
2011/03/10
悪臭防止法-特定悪臭物質 悪臭防止法 環境省環境管理局大気生活環境室 臭気対策行政ガイドブック 表2-2 規制基準が設定される特定悪臭物質名と臭気強度に対応する濃度 平成14年4月 2008/08/15
悪臭防止法-特定悪臭物質 悪臭防止法 規制基準 環境省環境管理局大気生活環境室 臭気対策行政ガイドブック 表2-2 規制基準が設定される特定悪臭物質名と臭気強度に対応する濃度 平成14年4月 2008/08/15
SPEED98 内分泌かく乱作用 SPEED98【H12情報】 内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について -環境ホルモン戦略計画SPEED'98- 1998年5月 2000年11月版 環境庁 2000年11月版 2008/09/18
農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁 農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)(H18年8月3日以降の登録申請の場合) 物質リスト・基準値 : H18年8月3日より前の登録申請の場合=平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、H18年8月3日以降の登録申請の場合=最終改正平成23年10月18日まで(2011/11/21時点) 2011/12/07
農薬取締法 登録農薬保留基準-水産動植物 農薬取締法 登録保留基準(水産動植物) 物質リスト・基準値 : 環境省公表データ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について 物質リスト・基準値 : 最終改正 平成23年10月19日まで(2011/11/21時点) 2011/12/07
農薬取締法 ゴルフ場農薬 農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 物質リスト・指針値 : 環境省公表データ ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針
CAS情報 : 環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Web
物質リスト・指針値 : 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号(別表)
CAS情報 : 農薬ハンドブックは2005年版(改定新版)、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点
2011/12/07
農薬取締法 公共用水域水質指針 農薬取締法 公共用水域水質指針 物質リスト・指針値 : 環境省公表データ 公共用水域等における農薬の水質評価指針について 物質リスト・指針値 : [平成六・四・一五 環水土八六 各都道府県知事・各政令指定都市市長宛 環境庁水質保全局長通知](2008/8/1時点) 2008/08/15
農薬取締法 農薬出荷量と原体・商品・登録・失効情報 独立行政法人農林水産消費安全技術センター_農薬DB 「農薬要覧」 (一般社団法人日本植物防疫協会)、正誤表2007年版、2009年版(一般社団法人日本植物防疫協会)/独立行政法人農林水産消費安全技術センター公表データ 農薬、原体、商品情報 : 農薬要覧 1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2017年度(農薬要覧タイトルの年度)に情報を追加(一部の年度に関しては作業時未登録分のみ追加)。ただし、一部の農薬に関しては別の年度も参照した。独立行政法人農林水産消費安全技術センター 2018/1/17時点
農薬出荷量 : 農薬要覧 1963-2017年度(年度は農薬要覧年度)
登録有効成分 : 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 「登録農薬有効成分の毒性・水産動植物に対する影響 2017年12月31日現在」
2018/04/10
農薬取締法 農薬出荷量と原体・商品・登録・失効情報 農薬取締法 登録農薬有効成分 「農薬要覧」 (一般社団法人日本植物防疫協会)、正誤表2007年版、2009年版(一般社団法人日本植物防疫協会)/独立行政法人農林水産消費安全技術センター公表データ 農薬、原体、商品情報 : 農薬要覧 1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2017年度(農薬要覧タイトルの年度)に情報を追加(一部の年度に関しては作業時未登録分のみ追加)。ただし、一部の農薬に関しては別の年度も参照した。独立行政法人農林水産消費安全技術センター 2018/1/17時点
農薬出荷量 : 農薬要覧 1963-2017年度(年度は農薬要覧年度)
登録有効成分 : 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 「登録農薬有効成分の毒性・水産動植物に対する影響 2017年12月31日現在」
2018/04/10
農薬取締法 農薬出荷量と原体・商品・登録・失効情報 農薬要覧 「農薬要覧」 (一般社団法人日本植物防疫協会)、正誤表2007年版、2009年版(一般社団法人日本植物防疫協会)/独立行政法人農林水産消費安全技術センター公表データ 農薬、原体、商品情報 : 農薬要覧 1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2017年度(農薬要覧タイトルの年度)に情報を追加(一部の年度に関しては作業時未登録分のみ追加)。ただし、一部の農薬に関しては別の年度も参照した。独立行政法人農林水産消費安全技術センター 2018/1/17時点
農薬出荷量 : 農薬要覧 1963-2017年度(年度は農薬要覧年度)
登録有効成分 : 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 「登録農薬有効成分の毒性・水産動植物に対する影響 2017年12月31日現在」
2018/04/10
化審法【平成21年改正後】第1種特定化学物質 化審法 第一種特定化学物質(平成21年改正後) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2009/10/30(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正後】第2種特定化学物質 化審法 第二種特定化学物質(平成21年改正後) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2009/10/30(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正後】監視化学物質 化審法 監視化学物質(平成21年改正後) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2010/03/19(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正後】優先評価化学物質 化審法 優先評価化学物質(平成21年改正後) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP) ~2011/04/01(2011/07/06時点の(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP) ) 2011/07/06
化審法 既存点検 環境省生態影響試験(J-CHECK) 化審法 既存点検(生態影響) 環境省生態影響試験 :対象物質は「環境省公表データ 生態影響試験結果一覧」より。物質名称等についてはJ-CHECKも参照した。 2018/05/28時点 2018/05/28
化審法 JapanChallenge 化審法 Japanチャレンジ J-CHECK 2011/10/31現在 2011/11/02
化審法【平成21年改正以前】第1種監視化学物質 化審法 第一種監視化学物質(平成21年改正以前) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2010/03/19(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正以前】第1種特定化学物質 化審法 第一種特定化学物質(平成21年改正以前) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2010/04/01(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正以前】第2種監視化学物質 化審法 第二種監視化学物質(平成21年改正以前) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2011/04/01(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正以前】第2種特定化学物質 化審法 第二種特定化学物質(平成21年改正以前) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~1990/09/12(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
化審法【平成21年改正以前】第3種監視化学物質 化審法 第三種監視化学物質(平成21年改正以前) 物質リスト・CAS情報 : 官報、環境省公表データ、J-CHECK ~2011/04/01(2011/07/06時点のJ-CHECK) 2011/07/06
厚生労働省-化審法 既存点検 健康影響 化審法 既存点検(人健康影響) 厚生労働省人健康影響試験 : J-CHECK 2011/10/20現在 2011/11/14
化審法 既存点検 分解性蓄積性_経済産業省公表やNITE(→J-CHECK) METI_既存点検 物質リスト・CAS情報 : 経済産業省分解性蓄積性 : J-CHECK
物性情報: 2008/02以前については2007/10~2008/02までの(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP)より(経済産業省公報で確認).2008/02以降に経済産業省から「既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について」で公表された追加更新についてはJ-CHECKより
分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した
物質リスト・CAS情報 : 2011/11/04時点
物性情報: 2010/06/16
2011/11/14
化審法 既存点検 分解性蓄積性_経済産業省公表やNITE(→J-CHECK) 化審法 既存点検(分解性・蓄積性) 物質リスト・CAS情報 : 経済産業省分解性蓄積性 : J-CHECK
物性情報: 2008/02以前については2007/10~2008/02までの(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP)より(経済産業省公報で確認).2008/02以降に経済産業省から「既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について」で公表された追加更新についてはJ-CHECKより
分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した
物質リスト・CAS情報 : 2011/11/04時点
物性情報: 2010/06/16
2011/11/14
化審法告知数量 監視物質製造輸入量 化審法監視物質告示 製造輸入量 : 経済産業省公表データ
CAS情報 : J-CHECK
製造輸入量 : 2011/3/30公表(~2009年)まで(16年度~21年度修正版含む)
CAS情報 :2011/07/06時点のJ-CHECKより
2011/11/02
食品衛生法(ポジティブリスト) 食品衛生法(ポジティブリスト) 物質リスト・基準値 : 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」
CAS情報 : 環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Webなど
物質リスト・基準値 : 平成23年9月1日更新(2011/12/05時点)
CAS情報 : 農薬ハンドブックは2005年版(改定新版)、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点
2011/12/14
食品衛生法(ポジティブリスト) 食品衛生法 ポジティブリスト制度規制対象物質 物質リスト・基準値 : 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」
CAS情報 : 環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Webなど
物質リスト・基準値 : 平成23年9月1日更新(2011/12/05時点)
CAS情報 : 農薬ハンドブックは2005年版(改定新版)、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点
2011/12/14
食品衛生法(ポジティブリスト) 食品衛生法 食品の規格(残留基準)が定められている物質 物質リスト・基準値 : 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」
CAS情報 : 環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Webなど
物質リスト・基準値 : 平成23年9月1日更新(2011/12/05時点)
CAS情報 : 農薬ハンドブックは2005年版(改定新版)、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点
2011/12/14
食品衛生法(ポジティブリスト) 食品衛生法 「不検出」とされる農薬等の成分である物質 物質リスト・基準値 : 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」
CAS情報 : 環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Webなど
物質リスト・基準値 : 平成23年9月1日更新(2011/12/05時点)
CAS情報 : 農薬ハンドブックは2005年版(改定新版)、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点
2011/12/14
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 毒物_法 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 毒物_指定令 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 毒物_指定令(除外物質) 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 劇物_法 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 劇物_指定令 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 劇物_指定令(除外物質) 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 特定毒物_法 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 特定毒物_指定令 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
毒物及び劇物取締法(毒劇法) 毒劇法 非該当物質 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) 2006/07/03現在 2007/03/29
水道法_水質基準 水道法 水質基準 物質リスト・基準値 : 厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」、「水道水質基準について-水質基準項目と基準値(50項目)」
CAS情報 :厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など
物質リスト・基準値 : 最終改正 平成23年1月28日厚生労働省令第11号(2011/12/28時点)
CAS情報 : 2011/12/28時点
2012/01/05
水道法_水質管理目標設定項目 水道法 水質管理目標設定項目(農薬類を含む) 物質リスト・目標値 : 厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)」、「水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)」
CAS情報 : 厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など
物質リスト・目標値 : 最終改正 平成23年1月28日 健発0128第2号(2011/12/28時点)
CAS情報 : 2011/12/28時点
2012/01/05
水道法_要検討項目 水道法 要検討項目 物質リスト・目標値 : 厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等における留意事項について-別紙4 水道水質管理計画の策定に当たっての留意事項について(平成4年12月21日付け衛水第270号)-別表第4 新旧対照表」、「水道水質基準について-要検討項目と目標値(44項目)」
CAS情報:厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など
物質リスト・目標値 : 最終改正 平成23年1月28日 健水発0128第2号(2011/12/28時点)
CAS情報 : 2011/12/28時点
2012/01/05
下水道法 下水道法 規制物質 物質リスト・規制値 : 下水道法施行令(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準) 第九条の四 物質リスト・規制値 : 昭和三十四年四月二十二日政令第百四十七号 最終改正 平成二十三年十月二十八日 政令 第三百三十二号 (2011/12/20時点) 2011/12/26
PRTR 対象物質選定基準 PRTR対象物質クラス 物質リスト : 環境省「薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第4回)議事次第」 各資料より 平成20年6月18日 2010/10/27
PRTR【平成20年改正後】環境省&経済産業省 化管法(PRTR) 第一種指定化学物質(平成20年改正後) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容) 別表第一 と 別表第二より.CAS(個別物質含む)=経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間=平成23年4月1日~平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間=平成24年4月1日~平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間=平成25年4月1日~平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間=平成26年4月1日~平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間=平成27年4月1日~平成28年3月31日)。 いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容(2009/08/17時点)。CAS、個別物質=政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成27年3月3日現在。①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版、平成23年度=平成26年3月修正版、平成24年度=平成24年度版、平成25年度=平成25年度版、平成26年度=平成26年度版(2016/07/01時点)、平成27年度=平成27年度版(2017/07/20時点)
2017/08/02
PRTR【平成20年改正後】環境省&経済産業省 化管法(PRTR) 第二種指定化学物質(平成20年改正後) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容) 別表第一 と 別表第二より.CAS(個別物質含む)=経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間=平成23年4月1日~平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間=平成24年4月1日~平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間=平成25年4月1日~平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間=平成26年4月1日~平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間=平成27年4月1日~平成28年3月31日)。 いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容(2009/08/17時点)。CAS、個別物質=政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成27年3月3日現在。①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版、平成23年度=平成26年3月修正版、平成24年度=平成24年度版、平成25年度=平成25年度版、平成26年度=平成26年度版(2016/07/01時点)、平成27年度=平成27年度版(2017/07/20時点)
2017/08/02
PRTR【平成20年改正後】環境省&経済産業省 PRTR排出・移動量(平成20年改正後) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容) 別表第一 と 別表第二より.CAS(個別物質含む)=経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間=平成23年4月1日~平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間=平成24年4月1日~平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間=平成25年4月1日~平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間=平成26年4月1日~平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間=平成27年4月1日~平成28年3月31日)。 いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容(2009/08/17時点)。CAS、個別物質=政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成27年3月3日現在。①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版、平成23年度=平成26年3月修正版、平成24年度=平成24年度版、平成25年度=平成25年度版、平成26年度=平成26年度版(2016/07/01時点)、平成27年度=平成27年度版(2017/07/20時点)
2017/08/02
PRTR【平成20年改正以前】環境省&経済産業省 化管法(PRTR) 第一種指定化学物質(平成20年改正以前) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より.CAS=環境省-PRTRインフォメーション広場-「第一種指定化学物質総括表」と「第二種指定化学物質総括表」より.個別物質=PRTRインフォメーション広場-PRTR排出量等算出システム-化学物質一覧 より
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日).いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 施行令=公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八(2009/06/24時点).CAS、個別物質=2009/06/24時点リスト(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成24年3月13日現在(2012/07/01時点).①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)
2012/07/31
PRTR【平成20年改正以前】環境省&経済産業省 化管法(PRTR) 第二種指定化学物質(平成20年改正以前) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より.CAS=環境省-PRTRインフォメーション広場-「第一種指定化学物質総括表」と「第二種指定化学物質総括表」より.個別物質=PRTRインフォメーション広場-PRTR排出量等算出システム-化学物質一覧 より
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日).いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 施行令=公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八(2009/06/24時点).CAS、個別物質=2009/06/24時点リスト(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成24年3月13日現在(2012/07/01時点).①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)
2012/07/31
PRTR【平成20年改正以前】環境省&経済産業省 PRTR排出・移動量(平成20年改正以前) 物質リスト : 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より.CAS=環境省-PRTRインフォメーション広場-「第一種指定化学物質総括表」と「第二種指定化学物質総括表」より.個別物質=PRTRインフォメーション広場-PRTR排出量等算出システム-化学物質一覧 より
排出・移動量 : 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日~平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日~平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日~平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日~平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日~平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日~平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日~平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日~平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間=平成21年4月1日~平成22年3月31日)、平成22年度排出分(排出把握期間=平成22年4月1日~平成23年3月31日).いずれも①届出の全国=集計結果(集計表)-届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果-1.排出・移動先別の集計-表1-3 全国・業種別 より.②届出の個別事業所データ=個別事業所データ-本紙 と 別紙 より.③届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果-3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計-表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より
物質リスト : 施行令=公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八(2009/06/24時点).CAS、個別物質=2009/06/24時点リスト(2009/08/17時点)
排出・移動量 : ②は、平成24年3月13日現在(2012/07/01時点).①③は、平成13年度~平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度~平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)
2012/07/31
環境省生態影響試験 環境省公表 生態影響試験(環境省) 環境省生態影響試験 :環境省公表データ 生態影響試験結果一覧 平成30年3月版 2018/05/28
黒本 化学物質と環境(環境省) 「平成28年度版 化学物質環境実態調査 化学物質と環境」(環境省環境安全課) 平成28年度版(~2015年度) 2017/11/28
MOE_初期リスク評価 環境省_測定値 「化学物質の環境リスク初期評価」(環境省環境保健部環境リスク評価室)  環境リスク初期評価実施物質。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合等は関連物質として整理した。 リスク初期評価および物性情報:「化学物質の環境リスク初期評価」 第1巻~第16巻 2018/06/25
MOE_初期リスク評価 MOE_初期リスク評価 「化学物質の環境リスク初期評価」(環境省環境保健部環境リスク評価室)  環境リスク初期評価実施物質。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合等は関連物質として整理した。 リスク初期評価および物性情報:「化学物質の環境リスク初期評価」 第1巻~第16巻 2018/06/25
水生生物保全 環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-生活環境項目-水生生物保全) 物質リスト・指針値 : 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値(水生生物の保全に係る項目) 公共用水域 物質リスト・指針値 : 平成5年3月設定 環境省水・大気環境局長通知「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について(通知)(環水大水発第1303272号 平成25年3月27日)まで 2017/10/31
経済産業省-製造輸入量 METI_H13実態調査 経済産業省公表データ 平成13年度 2006/03/31
経済産業省-製造輸入量 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 経済産業省公表データ 平成13年度 2006/03/31
NEDO_詳細リスク評価書 NEDO_詳細リスク評価 各「詳細リスク評価書(独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業))」または独立行政法人産業技術総合研究所公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 2010/12/13現在 2010/12/13
NEDO_初期リスク評価書 NEDO_化学物質の初期リスク評価書 各「化学物質の初期リスク評価書(財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 平成20年12月までに公表されたもの(2010/12/13現在) 2010/12/13
NEDO_有害性評価書 NITE&CERI NEDO_有害性評価 各「有害性評価書(評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 有識者からなる委員会で平成21年3月時点までに審議されたもの (2010/12/13現在) 2010/12/13
日本産業衛生学会 日本産業衛生学会 Journal of Occupational Health Vol.50 No.5 Sep 2008 Recommendation of Occupational Exposure Limits(2008-2009) Vol.50 No.5 Sep 2008 2009/11/30
環境分析法 分析法 化学物質分析法開発調査報告書(~平成28年度版)、有害大気汚染物質測定方法マニュアル(~2008/10)、排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル(~2008/10)、排ガス中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定方法マニュアル(2011/03)、排ガス中のPOPs(ポリ塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン)測定方法マニュアル(2011/03)等 2018/04/16現在 2018/04/16
OECD_HPV_SIDS OECD OECD SIDS Chemicals 2008/07/07現在 2008/07/07
IARC IARC IARC公表データ List of all agents evaluated to date (listed by CAS numbers) 2008/09/12現在 2008/09/12
EHCs IPCS_EHC IPCS公表データ (INCHEM) No1~No237 2009/11/30
IRIS IRIS U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データ 2010/11/05現在 2010/11/05
ICSC(International Chemical Safety Cards) IPCS_ICSC IPCS公表データ (INCHEM) 2011/01/07現在 2011/01/31
CICADS IPCS_CICADS IPCS公表データ (INCHEM) No1~No63 2006/01/29
EU_RAR EU_RAR ECB公表データ ECB# No001~No430 2008/07/15
EU_RAR RAR ECB公表データ ECB# No001~No430 2008/07/15
NTP NTP NTP公表データ Report on Carcinogens (RoC)11th 11th Web page last updated on August 26, 2005 2006/01/29
ACGIH ACGIH ACGIH(American Conference of Governmental Industorial Hygienists) 2005 2006/02/13
CEPA CEPA CEPA公表データ PSL1,PSL2 2008/07/15
BUA BUA BUA公表データ No1~No255 2006/01/29
KIS-NET KIS-NET 神奈川県化学物質安全情報提供システム(KIS-NET) 神奈川県化学物質安全情報提供システム(KIS-NET) 平成3年度データ 2006

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