化学物質詳細情報

アンモニア
chem_id:YOT00600
CAS RN®:7664-41-7
化学物質名（和名）:アンモニア
化学物質名（英名）:AMMONIA
分子式:H3N
示性式:NH3
SMILES:N(H)(H)H
RTECS:BO0875000

構造式7664-41-7

化学物質名（別名）

物質名称 出典
Ammonia in the aquatic environment Canadian Environmental Protection Act (CEPA) 他
アンモニア 環境分析法（その他） 他
アンモニア(または総アンモニア) 環境基本法 要調査項目
Ammonia logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971 他
AMMONIA (ANHYDROUS) ICSC（International Chemical Safety Cards）
ammonia, anhydrous 経済産業省-製造輸入量
Nitrogen, Ammonia 環境分析法（その他）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色気体 KIS-NET
臭気 刺激臭 KIS-NET
その他特徴 空気より軽い。液化しやすい。 KIS-NET
分子量 17.03 17.04 KIS-NET
比重 0.67 0.77 KIS-NET
比重測定温度 0 0 deg C KIS-NET
蒸気密度 0.6 0.6 KIS-NET
水溶性 52 89.9 KIS-NET
水溶性測定温度 0 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 水によく溶ける KIS-NET
蒸気圧 7600 7600 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 25.7 25.7 deg C KIS-NET
融点 -77.7 -77.7 deg C KIS-NET
沸点 -33.35 -33.35 deg C KIS-NET
燃焼性 発火し難い。火炎への曝露あるいは火中においては爆発の危険性がある。 KIS-NET
発火点 651 651 deg C KIS-NET
混合危険性 激しい反応の危険性。 KIS-NET
混合発火危険性程度 硝酸とはガスが接触すると発火の危険性。空気と混合して爆発性混合ガスとなる。水銀と接触すると爆発性化合物を生成する。 KIS-NET
爆発範囲 16 16 % KIS-NET
加水分解性 水に不安定 KIS-NET
熱分解性 常温では安定だが高温になると成分元素に分解 KIS-NET
その他の化学反応 酸素、空気、その他酸化剤で酸化され、酸化窒素、硝酸などを生じる。 KIS-NET
水安定性　　　 不安定 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 -1.56 -1.56 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -0.9 -0.9 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -0.35 -0.35 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -1.49 -1.49 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -1.37 -1.37 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -2.04 -2.04 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
中間物
合成繊維
合成樹脂
その他有機化学製品
その他無機化学製品
冷媒
紙用添加剤
電池、蓄電池
その他電子材料等製品
その他

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 29 アンモニア　（または総アンモニア） LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 14 アンモニア（または総アンモニア） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
毒劇法 劇物_法 別表第２第４号 アンモニア LINK
大気汚染防止法 特定物質 第十七条　第一項 アンモニア LINK
悪臭防止法 第二条　第一項 アンモニア LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

該当データがありません。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 33 37 <0.1 11 1.2 0.36 定量下限値 0.1 mg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 4 5 <0.1 0.4 0.17 0.13 定量下限値 0.1 mg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 3 3 0.1 0.7 0.37 0.28 定量下限値 0.1 mg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 1 5 <0.1 0.5 0.14 <0.1 定量下限値 0.1 mg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 38 39 <0.01 3.7 0.38 0.094 定量下限値 0.01 mg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 3 4 <0.01 0.06 0.026 0.017 定量下限値 0.01 mg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 2 3 <0.01 0.05 0.032 0.022 定量下限値 0.01 mg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 1 1 0.29 0.29 0.29 0.29 定量下限値 0.01 mg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 25 36 <0.03 2.1 0.22 0.068 定量下限値 0.03 mg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 4 7 <0.03 1.3 0.27 0.058 定量下限値 0.03 mg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 2 4 <0.03 0.15 0.070 0.043 定量下限値 0.03 mg/L
2012 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 40 43 <0.009 49 1.5 0.12 定量下限値 0.009 mg/L
2012 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 2 2 2.2 13 7.6 5.3 定量下限値 0.009 mg/L
2012 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 2 2 0.036 0.28 0.16 0.10 定量下限値 0.009 mg/L
2014 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質 43 47 <0.003 8.6 0.69 0.10 定量下限値 0.003 mg/L
2015 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質 47 47 0.005 3.9 0.52 0.13 定量下限値 0.003 mg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 20 20 0.003 8.6 1.4 0.21 定量下限値 0.003 mg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 9 9 0.019 0.8 0.32 0.18 定量下限値 0.003 mg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 18 18 0.011 3.6 0.47 0.13 定量下限値 0.003 mg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 21 21 0.009 14 2.2 0.37 定量下限値 0.003 mg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 8 8 0.003 0.54 0.14 0.048 定量下限値 0.003 mg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 18 18 0.009 0.85 0.20 0.12 定量下限値 0.003 mg/L
2018 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 21 21 0.008 8.8 1.4 0.28 定量下限値 0.003 mg/L
2018 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 8 8 0.014 0.25 0.067 0.043 定量下限値 0.003 mg/L
2018 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 18 18 0.02 0.52 0.18 0.11 定量下限値 0.003 mg/L
2020 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 21 21 0.005 7.8 1.2 0.22 定量下限値 0.003 mg/L
2020 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 8 8 0.006 0.19 0.075 0.042 定量下限値 0.003 mg/L
2020 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 18 18 0.006 0.82 0.18 0.058 定量下限値 0.003 mg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 1-0391 アンモニア 1000000.00 10000000.00

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1991 EPA IRIS Ammonia ( last_significant_revision : 1991/05/01) - LINK
1998 IPCS ICSC ICSC:0414 AMMONIA (ANHYDROUS) (Date of Peer Review: March 1998) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2008 CEPA Priority Substances List PSL2 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
1986 IPCS EHC Ammonia (EHC 54, 1986) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（特定物質） アンモニア 事故時における措置を規定　事業者の復旧義務、都道府県知事への通報等 LINK
悪臭防止法 規制基準 アンモニア 規制基準 : 第1号,第2号 / 臭気強度に対する濃度 : 臭気強度2.5の場合1ppm, 臭気強度3の場合2ppm, 臭気強度3.5の場合5ppm LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 許容限度 アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量：100mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 浄化基準 一リットルにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇ミリグラム LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 25.00 ppm ACGIH
OEL 25 ppm 日本産業衛生学会
OEL 17 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

該当データがありません。

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1974-05-22 00:00:00 アンモニア－漏洩 6 前日朝，液ポンプ修理のため，吸入吐出両バルブを閉め，ガス抜きのため放置した。夜間守衛が見回り中ガス漏れを発見，作業主任者に連絡し，担当者数名で食い止めた。 吐出側の逆止弁とバルブ間が液封の状態となり気温の上昇により，異常高圧となり，バルブ後部が破裂したものと思われる。 鹿児島県
1955-01-18 00:00:00 混合ガス－爆発 19 通常の運転状態継続中突然炭酸ガス洗浄塔が破裂した。肉薄部は４０ｍｍが１６ｍｍになっており，最初の破裂で混合ガス噴出，次に塔外で爆発，その圧力で塔全体を倒し破壊したものと推定される。 愛媛県
1974-11-16 08:33:00 メラミン製造装置配管ガス漏洩 140 尿素よりメラミンを製造する装置で，メラミンを結晶した後の混合ガス（ＮＨ３，ＣＯ２）はガスブロワーで次工程へ送られる。このブロワーの吸込，吐出配管のフレクター（シリコンゴム製石綿クロス織込）が震度４の地震のため亀裂が生じガス漏洩した。 経年劣化によりフレキシブル配管（フレクター）の強度が不足していた。 鹿島コンビナート
1955-01-18 10:50:00 アンモニアプラント水洗塔破裂 5000 27 アンモニア原料ガス中のＣＯ２を除去する目的で，１５ｋｇ／ｃｍ２まで圧縮したガスを水洗塔で洗浄している。プラントの定常運転中にこの水洗塔上部に亀裂を生じ，噴出したガスが塔外で爆発，その衝撃で塔全体が破損した。塔上部の溶接部に発生したエロージョンにより亀裂が発生したもので，溶接部の欠陥も被害を大きくした。２７名が負傷した。 水洗塔の腐食。溶接部の検査不良で欠陥が発見できなかった。 新居浜
1951-08-14 00:00:00 水素，窒素等混合ガスによる破裂 1 ５５０気圧圧縮機の４段ドレンセパレーターのドレーン排出作業中，バルブを急激に開いたため，これに接続している低圧ドレーン溜に圧力がかかり溶接部から破裂した。（取扱ガス：水素，窒素等混合ガス） 北海道
1952-06-22 04:08:00 尿素プラントアンモニア分離器の破裂 500 3 2 尿素製造装置ではオートクレーブを出た反応生成物は，フラッシュで減圧され，アンモニア分離器へ行く。そこで過剰のアンモニアを分離器頂部より回収され，下部からは尿素，カーバメートが回収される。２１日に本工程の試運転を開始したが，ポンプフィルター閉塞のため２時間程試運転を停止した。その間に頂部クーラー，配管等にカーバメートの結晶が析出して閉塞し，分離器にオートクレーブの圧力がかかり，破裂した。 ＮＨ３分離器の構造設計が不良であった。配管閉塞について技術的に未知であった。 新居浜
1952-08-05 00:00:00 アンモニア－破損 7 運転中の小型冷凍機の凝縮機兼受液器が突然破裂した。 監視人の仮眠中の事故で，冷却用水道の漏れ又は断水により温度上昇したためと認められる。安全弁は付けてなかった。 青森県
1952-11-09 00:00:00 酸素－爆発 1 10 冷凍機に冷媒を補給しようとして，たまたま傍にあった酸素ガス容器をアンモニアガス容器と誤認して酸素を注入した。運転開始約３時間後，大音響と共に爆発した。 アンモニアと誤って酸素ガスを補給したため 富山県
1953-07-04 00:00:00 濃安水－破裂 3 2 合成塔後の濃安水蒸発用ベッセル（径１．８ｍ，長さ４．５ｍ，内容積１１ｍ３）の出入口弁を密閉したため，内圧が４?５ｋｇ／ｃｍ２となり破裂した。一方の鏡板は他の基礎コンクリートに当たってから約３０ｍ飛び，本体はスレート壁を破り，鉄筋コンクリート壁を破壊し，４ｍ移動して止まった。 富山県
1953-07-29 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 レシーバーのガラスゲージの上部の袋ナットを増締めたところ，ゲージが破損しアンモニアが噴出した。 ガラスゲージの劣化か増締めが強過ぎたことによるものと推定される。 秋田県
1953-08-08 00:00:00 アンモニア－破損 1 5 高圧１６ｋｇ／ｃｍ２，低圧１．４ｋｇ／ｃｍ２で運転中，大音響と共にレシーバー（アンモニア２０ｋｇ充てん）が軸方向に破裂した。冷却水不足による温度上昇とレシーバーの腐食によるものと考えられる。なお，安全弁は作動しなかった。１０ｍ以内の家屋に被害があった。 レシーバーの劣化による。 和歌山県
1953-11-28 00:00:00 水素，窒素等混合ガス－爆発 4 13 銅液洗浄塔後の安水塔と清水塔の間のガス管（外径１０５ｍｍ，内径７５ｍｍ）が破裂し，ガス（水素，窒素等混合ガス）が室内に充満したのち何等かの原因で着火爆発し，操作室との間の鉄筋コンクリート障壁を全部破壊した。管の腐食と判定される。（最も薄い所の肉厚は８．５ｍｍ程度であった。） 北海道
1955-09-13 00:00:00 空気－破裂 4 増設中のタイロックス脱硫塔の工事請負者が翌日に控えた引渡し立合試験の前の予備試験の目的で水柱計，安全装置等を付けずに圧縮機で空気を圧入しつつ塔（直径６ｍ，高さ２３ｍ）の上部蓋へ上り漏れを調べていた時，その蓋が溶接部から離れ飛び上がり，同時に蓋に昇った工場側職員１名と共に計４名が吹き飛ばされた。（塔の常用圧力１．２ｍ水柱） 三重県
1956-02-03 00:00:00 水素，一酸化炭素等混合ガス－漏洩（中毒） 1 脱硫器の脱硫剤入替えのため４日前にガスを水封，置換を開始，前日より作業にかかった。当日朝転化炉の原料ガスの流量が非常に多いので，ブロー用安全筒の水封が切れてガスが大気へ排出されているのではないかと考え安全筒行のバルブを閉じた。しかし，ガス流量が減らないので転化炉を止めた。一方，２日目の脱硫剤入替作業に入った作業員は脱硫器の水封を漏れて入って来るガス（水素，一酸化炭素等混合ガス）によって中毒した。 水封用給水パイプが亀裂により減水し，ガス圧がやや高く，早く水封が切れたため。 福島県
1956-06-15 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 2 圧縮機マニーホールドの高圧側下部バルブ付近の鋳物に亀裂を生じ，４個の小片に破損脱落し，そこからアンモニアガスが噴出，作業中の３名がガスを浴び死傷した。 マニーホールド破片の上部に鋳鋼の分子の粗い部分があり，使用中にきずが拡大，事故当日の真空運転から正常運転に切替えの際，圧力の急増と温度の急変化のため亀裂が進行し，脱落したものと推定される。 大阪府
1956-06-17 00:00:00 不明－漏洩 1 作業員が冷凍機冷却管の雪落し作業中，うち１本が亀裂を生じて噴出ガスを吸入し，また身体に飛散して全身火傷を負い死亡した。 冷却管は設置以来２５年を経過しており，強度的にも相当疲労していたところへ梯子をかけ，ハンマーで雪落しをしようとして衝撃を加え，亀裂を生じた。 大阪府
1956-11-08 00:00:00 アンモニア－破損 平常運転中，アンモニアレシーバーの鏡板が溶接部から破裂，厚さ１６ｃｍ，高さ７０ｃｍの障壁を破壊し，ロケット状になって約１０ｍ飛び，隣家へ落下した。 揚水ポンプの故障で水量が不足して圧力が上昇し，溶接不良部が破裂した。 福島県
1957-04-21 00:00:00 アンモニア－漏洩 11 コンデンサーの揚水ポンプのパッキンのゆるみで空気が入ったため水が揚がらなくなり，コンデンサーの圧力が上昇，安全弁が作動し，急激にアンモニアを噴出した。自動制御装置は精度不良という理由で絶縁してあり，ガス吸収装置は設置されてなかった。 揚水ポンプのパッキンのゆるみによる。 静岡県
1958-01-17 17:15:00 アンモニア合成工場爆発 4000 1 38 アンモニア合成工場で，銅液分離器廃銅液排出作業を行ったが，排出の確認ができなかった。元弁を閉止し操作弁上流側フランジをはずし，蒸気により詰りの溶解作業を行ったところ元弁が完全に閉でなかったので，３００Ｋｇ／ｃｍ２のＨ２を含むガスが噴出して爆発をおこし，多くの死傷者を出した。 元弁に異物が詰まっていたのに，全閉と誤判断した。 川崎・横浜コンビナート
1958-01-24 09:00:00 液化アンモニア出荷配管フレキシブル管脱落 5 液化アンモニアの出荷設備で，陸上送液管とタンク船とをフレキシブル管２本で連結し，送液を開始した。３０分後，１本のフレキシブル管がソケット部分で抜けて脱落し，アンモニア液が流出５名が中毒した。 ソケットが確実に連結されていることを確認しなかった。ソケットの構造設計が不良で回り止めがなかった。 新居浜
1958-08-05 00:00:00 アンモニア－破損 1 3 冷凍機の正常運転中，突然大音響と共に受液器が爆発した。 冷却水の供給が切れ，凝縮器の温度が高まり圧力が上昇し，また受液器も老朽していた。 鹿児島県
1959-07-11 00:00:00 水素，窒素等混合ガス－爆発 11 44 分離機の正常運転中，突然１号分離機が中央保冷箱の近くで爆発し火災となったが，約５分後，火災がおさまった。しかし保冷箱内羊毛屑の残火がなかなか消えず，この消火につとめているうちに（爆発後，約２時間経過）２度目の爆発が起こった。２次爆発は激しく，１号分離器保冷箱内装置は残らず飛散し，１７ｃｍの鉄筋コンクリート防護壁までも粉砕した。その被害は周辺機器にまで及んだ。 １次爆発の原因としては溶接部または配管接続等の加工不良又は材質上の欠陥によって，機器又は配管が破損し，ガスが噴出発火，また２次爆発については１次爆発後のガス置換不充分で，装置内の残留水素ガスに引火したと考えられる。 山口県
1959-12-11 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 修理のため塩化ビニル合成運転を停止し，冷凍機の凝縮器中のアンモニアを受液器に移し，放出弁を開いて開放した。その上で凝縮器中に残ガスがないのを確認し凝縮器中のパイプ抜取作業を行ったが，２本目の盲栓を抜いたとき残っていたアンモニアが噴出し作業員がこれを顔面に浴び凍傷を負った。 凝縮器のパイプ２９０本のうち腐食のため半年ほど前から漏れを生じていたパイプ８本に盲栓を打ち込み使用できないようにしてあったが，その後腐食穴からアンモニアが侵入したためガスを抜いたときパイプ中にアンモニアが残存したまま盲栓を抜いたのでこのガスが噴出したものである。 徳島県
1960-06-17 09:05:00 アンモニアプラント圧縮機爆発 1 2 水素と窒素の混合ガスの圧縮機で，冷却水より気泡が出ることを認めたので，ガス漏れを確認するため，混合ガスをブローしたのち，空気を吸入して，無負荷運転を行ったところ，空気置換が十分でなく可燃性ガスが残っていたので，５分後に，圧縮熱で発火し，４段冷却器出口フランジ上部の配管溶接部が爆発した。 これまでは５?６分の空気置換で分析値が合格したので，今回は空気置換の後，分析で水素のないことを確認しないで運転した。 川崎・横浜コンビナート
1960-08-30 00:00:00 水素，窒素等混合ガス－爆発 1 1 定期修理を行い，８月２５日より順調な操業を続けてきたが，当日１０時４０分，アンニモア合成管の温度が一斉に降下した（混合ガス中に一酸化炭素が混入したためと推定）ので各複合圧縮機（３台）の運転を休止して温度回復を図り，１８時３０分に１号機の運転を開始し，次いで２号機の起動スイッチを入れた瞬間クランクケース内で爆発が起こり，ケースカバーが吹き飛び作業員に当たって即死した。 ケース内に爆鳴ガスが生成し，起動時の電動機の火花から引火爆発したものと推定 富山県
1962-08-19 00:00:00 アンモニア－漏洩（中毒） 4 約９ヵ月前に食品工場から不要になったアンモニア冷凍機の受液器，配管類を修理工場主が持ち帰り，工場前の路上に放置しておいたところ，当日この受液器が溶接箇所から破裂し，鏡板（約２ｋｇ）は噴出したガス圧で２３ｍ離れた家の煙突に当たり，さらに２２ｍ先の地点に飛んだ。破裂と同時に噴出したガスはさきの家の窓から白煙となって屋内に侵入し，居合せた家族４人が中毒した。 真夏の直射日光に長期間さらされていたため，繰り返し内圧がかかり，受液器溶接部が疲労し破裂したものと考えられるが，路上に放置したことに問題がある。 広島県
1962-09-02 00:00:00 メラミン，アンモニア－噴出 1 4 ４基あるメラミン合成塔のうち，Ｎｏ．１合成塔は運転中，Ｎｏ．２合成塔は作業員３名で取出準備にかかりつつあり，Ｎｏ．３合成塔は２名で取出作業中であった。事故の発生したＮｏ．４合成塔は２名で取出準備にかかっていたものと思われる。このような状況下で運転中，突然Ｎｏ．４合成塔の底部蓋からガスが吹き出し，その勢いで作業中の２名と近くにいた作業員３名が吹き飛ばされた。 Ｎｏ．４合成塔はまだ反応が完了せず，運転中であったにも拘らず運転員からの指示を待たずに取出口の２名の作業員が誤って取出しにかかり，８個あるナットのうち６個を取り外したので，内圧に耐えず蓋が飛び内部のアンモニアガスとメラミン粉が噴出したものである。 富山県
1963-03-19 00:00:00 アンモニア－漏洩 11 この工場では，建設中の新工場へ旧工場の機器を移設していた。当日は旧工場にあった受液器（直径４８０ｍｍ，長さ２４３０ｍｍ）を液化アンモニアが入ったまま，バルブを閉じ，安全弁を外して新工場へ運搬し，屋外に放置しておいたところ，破裂した。たまたま，昼食を終え，午後の作業につくため通行中の女子作業員が噴出したアンモニアにより凍傷や咽喉を痛める等の被害を受けた。 受液器の溶接箇所（縦継手）に一部溶込み不良があり，また安全弁を外したまま露天に放置したため，気温の上昇から内圧が上昇したもの 富山県
1963-11-20 14:30:00 アンモニア合成工場銅液ポンプ漏洩 アンモニア合成工場で定常運転中，銅液ポンプ出口弁グランド部より銅液の漏れを発見，プラントを停止した。 パッキン劣化 川崎・横浜コンビナート
1964-05-28 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 冷却水が不足してきたので，横型凝縮器を蒸発式凝縮器に取り替える工事を始めた。工事請負会社の下請作業員２名が工場についたが，作業責任者，工場側責任者は共に出勤前で不在のため，当直者が現場に行き，受液器の内部が空であることを確認した。しかし，液出口上部止弁までは他の受液器と共通になっていたためアンモニア液が来ており，これを知らずに下請作業員が解体作業にかかったため，ガスの噴出，吸入により窒息死した。 保全作業中の作業手順の誤りによる。 東京都
1965-08-04 00:00:00 アンモニア－漏洩 早朝冷蔵庫３階の準備室でガスが漏れ，室内に充満しているのを発見した。約３時間後漏れている箇所を発見し，前後の止弁を閉じ，噴出を止めた。 送液管の中間ストレーナーをはさむバイパス管が腐食により約１ｍｍ程度の穴があいていたため 神奈川県
1965-12-12 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 2 作業員３名で除霜作業中，１名が手おので結氷をたたいたところ，冷却管の支持棒が折れ，天井の冷却管が折損してガスが噴出，作業員２名は庫外に逃れたが，１名はパイプと床の間に足をはさまれて逃げきれず，窒息死した。 パイプハンガーの腐食と材質不良で強度が弱っていたところ，ハンマーの衝撃でハンガーが折損，落下の衝撃でヘッダーが折れたもの 京都府
1966-07-26 00:00:00 アンモニア－破損 1 製菓店から回収してきた冷凍機を処分したが，受液器内には残ガスがあり危険と認め，そのまま工場前の路上に放置しておいたため，直射日光による温度上昇から破裂，向い側アパート居住者が２週間の裂傷を負った。受液器は昭和３３年製造のもので安全弁がついてなかった。 受液器が老朽していたと推定されるが，路上に放置したことに問題がある。 愛知県
1967-11-16 00:00:00 アンモニア－漏洩 8 製氷工場２階の製氷タンクの改造工事のため，製氷室のアンモニア送り管（径２５ｍｍ）を切断して開放してあったが，誤って機械室の主弁を開けたため，アンモニアが噴出した。しかし，他の作業員から注意され，すぐにバルブを閉めた。 製氷タンク改造の一環としてアンモニアガスの送り管を切断していたものを，機械部員が貯氷庫の温度が上昇しているのを見て，切断中の配管と同系統であることを忘れ，機械室の貯氷ヘッダー主弁を開けたためガスが噴出した。 鹿児島県
1969-08-07 00:00:00 アンモニア－漏洩 冷凍機械室からアンモニアガスが漏洩，付近に流出，一部が冷蔵庫内に充満した。そのため，冷蔵庫を密閉し，究明にあたったところ，受液器から各冷蔵庫に配管している高圧配管に約２０ｃｍの亀裂を発見した。 配管の劣化により亀裂を生じた。 神奈川県
1969-08-20 00:00:00 アンモニア－漏洩 3 冷蔵庫内の霜取りを行うため，高圧側のガスを冷蔵庫内の冷却コイルに流すためにバルブを調整し，最後に膨張弁のハンドルをあけたところ，その直後に弁のスピンドル部が弁本体からはずれた。そのため，膨張弁のハンドルとスピンドルが飛びガスが噴出した。直ちに消防署に連絡し，署員がバルブを閉めた。（噴出量２０?３０ｋｇ） 弁本体とハンドルとのねじの部分がゆるんでいたのではないかと考えられる。 神奈川県
1973-05-04 00:00:00 アンモニア－漏洩 冷蔵庫を修理中，アンモニアが流出，排出口導入溝からアンモニアガスが南東に漂い，１ヘクタールの農作物に被害を与えた。 冷蔵庫の冷却能力が低下したので，修理するためストレーナーの低部フランジ部を取り外したところ，低圧受液器側液ラインストップバルブを完全に閉めてなかったため，ストレーナ及び受液器から液体アンモニアが流出した。 香川県
1969-11-01 00:00:00 アンモニア－漏洩 5 高圧受液器からの液送り弁のボンネットから若干のガス漏れを発見した。このバルブを取り替えるため，バキューム運転をして液面計ゼロを確認後，チャージバルブを開いたが，ガスが出るため，再三にわたりこの作業を繰り返し，ガスを排除した。その後バルブの取替え作業にかかりバルブを取り外したとき，ガスが受液器から吹き上げ，作業中の５名が下半身に凍傷を負った。 バキューム運転後のチャージバルブの開放だけで判断したため，第１回目のとき，油ガスが弁につまり２回目からはガスが出ないので誤認したものであり，ドレン弁，安全弁の開放後の確認を怠ったことが直接の原因と思われる。 愛知県
1970-07-23 00:00:00 アンモニア－漏洩（中毒） 9 フリーザー（アイスクリーム製造機）の冷却能力が低下していたため，バキューム運転を行い，残ガスを完全に蒸発させてから，フリーザーの解体作業に入った。ストレーナーのボトル締めを外しているとき，この部分からアンモニアが漏洩し，作業場に充満した。 ストレーナー内の金網にカーボンスケールがつまり，そのため止弁からストレーナーまでの配管内の液を吸引することができなかった。 愛知県
1970-11-13 07:05:00 液体アンモニア出荷導管漏洩 23 液体アンモニアの出荷を開始したところ，出荷導管（液安圧力７?８ｋｇ／ｃｍ２）で圧力が低下し，白煙が発生した。アンモニア噴出と判断して処置をして，１時間３０分後管内圧力が０となり，噴出が止まった。 導管溶接部の胞性破壊による破断，構造設計，材質，溶接作業等に不備があった。 鹿島コンビナート
1971-03-18 00:00:00 アンモニア－漏洩 4 シーズンオフ以来休止していた冷凍機を前日の午後５時ごろから当日午前１時ごろまで試運転し，同日午前６時３０分ごろ再び始動を開始した。スイッチを入れ現場を離れていたところ，６時４８分ごろ突然アンモニアレシーバーの鏡板が破損し，アンモニアが噴出した。噴出の反動により冷凍機が建物の一部を破壊して４ｍ程突進し，このため隣家の４名と建物が被害を受けた。 １．冷凍機を始動し，膨張弁を全閉にしたまま現場を離れた。２．安全弁の元弁がほとんど全閉となっていた。３．高圧リレーの作動が完全でなかった。４．レシーバーの鏡板の溶接が不良であった。 山口県
1971-05-12 00:00:00 アンモニア－漏洩（中毒） 2 2 増設の冷蔵施設の完成検査前に試運転をしていたところ，事故発生日の一週間くらい前から冷凍能力が落ちてきたため，増設工事を請け負った業者に修理を依頼し，当日ファンベルトのゆるみの修理を行った。次に除霜のため，圧縮機運転を停止し，サクショントラップにホットガスを入れ，ユニットクーラーにも散水したところ，サクショントラップの下部の溶接部が破裂し，４名が液体アンニモアを浴び，凍傷及び中毒により死傷した。 ユニットクーラーの蒸発量を上回る液の流入により，サクショントラップが液封に近い状態で，膨張弁を閉じて除霜のためのホットガスを入れ，更にホットライン，サクションラインのバルブを閉じたままで，加えて除霜用の水をユニットクーラーにかけたため，液膨張により溶接部が破壊したものと推定される。 山梨県
1971-07-15 07:13:00 アンモニアプラント安全弁よりアンモニア噴出 工場外の発電所の事故で停電したが，アンモニアプラントとボイラのみ，無停電装置により運転が継続された。停電後直ちにアンモニアの生産量を下げ過剰アンモニアガスを硫安プラントの飽和器で処理したが，吸収しきれず主管圧が上昇し，安全弁よりアンモニアガスが噴出した。１時間１３分後継続的に噴出したアンモニアは工場外に流れ，住民に被害を与えた。 停電時のアンモニア負荷下げ基準が不的確であった。安全弁の放出ガスの除害設備がなった。 新居浜
1971-07-27 00:00:00 アンモニア－漏洩 冷凍用高圧受液器本体（鏡板）に２ｍｍの亀裂が生じ，約２０ｋｇのアンモニアが漏洩した。多量の水（１トン／分）で希釈して川へ流したところ，雑魚が浮上した。 本設備は４６年７月に完成したものであり，受液器は３月に耐圧気密試験に合格している。材料鋼板の欠陥としか考えられない。 静岡県
1971-12-17 00:00:00 アンモニア－漏洩 圧縮機の音がやや高いのに気付いたので，その吸入弁を絞ろうとしたところ，吐出弁継手フランジのねじ部からアンモニガスが噴出した。ガスの噴出を止めるため，電気のメインスイッチを切り，圧縮機を止めて吐出弁等の弁を閉めようとしたが，備付けの防毒面では作業ができず，消防署の協力で空気ボンベ式防毒面を使用し，約１０分後にガスの噴出を止めた。なお，噴出したガスは約４０ｍの周囲に拡散し，付近住民に異常感を与えた。 配管のねじ部が永年圧縮機の運転により振動等による疲労のため，ねじの谷部が何かの衝撃で破損，亀裂を生じたためと推定される。 岐阜県
1972-02-15 08:56:00 アンモニア注入設備予熱器爆発 320 1 1 アンモニアボンベより常圧蒸留塔へアンモニアを注入する過程で，配管中のアンモニアの凝縮を防止するため予熱器がある。アンモニア注入が数日前より不調であったので，流量調節弁の故障と判断し，その弁を清掃することとし，依頼すると共に様子をみるため２月３日より停止していたスチームジャケットを生かした。予熱器の圧力計（レンジ８Ｋｇ／ｃｍ２）が振り切れ，予熱器が破裂した。 予熱器内にたまっていた液体アンモニアがスチーム加熱で急速にガス化して昇圧した。予熱器には安全弁が無かったので破裂した。ＳＯＰもなく，液体アンモニアの物性についての知識も不足していた。 徳山・新南陽
1972-12-04 07:30:00 アクリロニトリル粗アセトニトリルタンク火災中毒火傷 500 3 定常運転中，ＰＨ計が一時不調となり，未反応アンモニアが粗アセトニトリルタンクに混入して青酸が異常反応を起こしたため，タンク内圧が上昇，圧力降下の措置を講じたが，タンクが破裂し，天井板が開き，液が飛沫となって飛散し，着火した。 制御系弱体 水島コンビナート
1977-12-01 00:00:00 アンモニア－漏洩（中毒） 6 除霜のため，ホットガスを使用して逆流運転を行っていたところ，ローレシーバーの油が逆流して運転不能となったので油抜きをし，ストレーナーのドレンバルブを開き，液がないことを確認した後，ポンプのプラグを外したところアンモニアが漏洩した。消防車が水をかけて処置した。 ローレシーバーから液ポンプ間に油がたまり，回っていた元弁の閉止が不十分であった。 千葉県
1978-08-22 00:00:00 アンモニア－漏洩 1 作業員（死亡）が冷凍機を自動から手動に切り替えて運転したところ，中間冷却器の液面制御が機能せず液圧縮となり，ヘッドカバーのパッキンから液化アンモニアが噴出し，当人が被液し死亡した。 運転技術の未熟と推定される。 宮城県
1981-11-25 20:00:00 アンモニア－漏洩・中毒 1 作業員が冷凍設備のストレーナーを清掃するため，ストレーナーのフランジをゆるめたところ，ガスの漏洩が止まらなかったため，ガスの漏洩を止めようとしている作業中に中毒で死亡した。 弁の締めが不充分だったためガスの漏洩が止まらなかった。 宮城県気仙沼市
1982-07-26 23:00:00 アンモニア－漏洩 8 冷凍機（冷凍能力１７．６ｔ／日）の安全弁が作動し，漏れた冷媒用アンモニアが放出管を通って付近に拡散し，会社経営者家族及び付近住民が中毒症状になった。 除外設備の不備によりアンモニアが外部に放出されたものであるが，ガス圧の上昇原因については不明である。 徳島県徳島市
1982-08-25 01:40:00 アンモニア－噴出・漏洩 隣家の火災により被災し，停止したアンモニア冷凍設備の受液器から，液体アンモニアを抜き取るための作業中誤ってバルブを操作したためガスが漏洩し，住民が目の痛み等を訴えた。 バルブの誤操作。 富山県高岡市
1982-09-15 10:00:00 アンモニア－漏洩 設備補修のため，配管内のアンモニアガスを水に溶解させ，事業所外に放出したため，付近住民にアンモニア臭をせしめた。 除外方法が不適切であった。 佐賀県唐津市
1984-03-15 19:20:00 アンモニアガス－漏洩 4 屋根雪が暖気の影響で落下しアンモニアガスの送管が破壊切断され，付近に漏洩した。 雪に対する対策が十分でなかった。 青森県弘前市
1984-05-17 17:40:00 アンモニアガス－噴出 1 8 冷凍設備の冷却部分を取り替えようとアンモニアガスを放出し，ブライン槽にはいっていた冷却部を槽の中から引き上げ槽上においた直後，冷却配管の鏡板部分がはずれガスが噴出した。 冷却部分の配管内のガスを放出したが，放出が不完全であったため，ブライン槽から冷却部分を取り出した際，温度上昇により残留していたアンモニアが気化して管内の圧力が増大し，脆くなっていた配管の溶接部からガスが噴出したものと推定される。 熊本県熊本市
1984-08-06 08:30:00 アンモニアガス－漏洩 1 2 低圧ポンプの吐出側にある逆止弁フランジからアンモニアガスが漏洩していたので，液ポンプの運転を停止し，逆止弁のボルトを増締めし，ガスの漏洩を止め，サクションバルブを開き始めると同時に逆止弁の本体部が破裂した。 逆止弁のフランジからのガス漏れを防止するために液ポンプの運転を停止，逆止弁のフランジ部の４本のボルトをスパナで増締めを行いガス漏れを止めた際，均等な締め付けが行われなかったために，逆止弁自体に異常な力が加わる結果となり，サクションバルブを開きガス圧が上昇したために逆止弁の破壊となったものと推定される。（弁は鋳造性） 長崎県諫早市
1984-12-19 06:50:00 アンモニアガス－漏洩 1 液ポンプのシャフトのグランドパッキン部からアンモニアガスが漏洩したため，宿直中の従業員が修理を行った模様。翌朝，機械室から２０ｍ離れた場所で防毒マスクをつけたまま死亡しているところを発見された。 グランドパッキン部からガス漏れが発生し，従業員が修理を行ったが，防毒マクスの装着が不完全であり，また，漏れたガスを吸ったものと推定される。 長崎県長崎市
1985-05-27 16:00:00 冷凍事業所におけるアンモニアガスの漏洩事故 1 ポンプメカニカルシールからアンモニアガスが漏れていたので，予備ポンプに切替え運転を行った。その後，メカニカルシールの交換作業を行うとしたところ，液ポンプ内の圧力の異常に気付いて，吸入バルブの分解点検をしようとして液体アンモニアが流出した。 低圧レシーバーと液ポンプの間は負圧であるため，短時間におけるアンモニアガスの漏洩はなく，分解点検は可能と判断し作業を行ったものと推定される。 宮崎県都城市
1988-09-04 11:10:00 アンモニア－漏洩 冷却コイルに着氷した氷の取除作業でハンマーで叩いて行っていたところドレーンバルブ（１／２Ｂ）の付根付近からガス漏れが発生した。 ハンマーで叩いたことによりバルブ取付配管のつけ根部に過大な曲げ応力が生じ亀裂が発生したため（操作基準の不備） 平塚市
1988-09-13 21:00:00 アンモニア－噴出・漏洩 事業所付近の住民から警察署へアンモニア臭がするとの苦情があり，警察署から連絡を受けた事業所長が点検したところ，オイルトラップ付近からアンモニアガスが漏洩していた。除害のため水道からホースで散水を行った。 保冷材内を通っているため点検を実施していなかった配管にピンホール状の腐食が発生したため。（劣化（腐食）） 三重県安芸郡

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1982 93 10804 Methods for Chemical Analysis of Water and Wastes (EPA 600/4-79-020) EPA350.1: Ammonia (as nitrogen) - Colorimetric
1982 93 10805 Methods for Chemical Analysis of Water and Wastes (EPA 600/4-79-020) EPA350.2: Ammonia (as N) - Colorimetric, Titrimetric
1982 93 10806 Methods for Chemical Analysis of Water and Wastes (EPA 600/4-79-020) EPA350.3: Ammonia (as N) - Potentiometric

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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