化学物質詳細情報

エタノールアミン

chem_id:YOT00467

CAS RN®:141-43-5

化学物質名（和名）:エタノールアミン

化学物質名（英名）:ETHANOLAMINE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-アミノエタノール 環境分析法（水質） 他
エタノールアミン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
モノエタノールアミン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
2-aminoethanol 環境分析法（水質） 他
Ethanol, 2-amino- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
ETHANOLAMINE logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971 他
Monoethanolamine ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 室温で無色透明な粘ちょう液体，冷時白色の結晶固体 KIS-NET
臭気 わずかにアンモニア様の臭い KIS-NET
その他特徴 吸湿性。水、メタノール、アセトンに易溶。強アルカリ性。腐食性。 KIS-NET
分子量 61.08 61.1 KIS-NET
比重 0.99 1.01 KIS-NET
比重測定温度 25 40 deg C KIS-NET
蒸気密度 2.11 2.11 KIS-NET
溶解度記述 易溶 KIS-NET
蒸気圧 6 6.7 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 60 65.4 deg C KIS-NET
融点 10.3 10.5 deg C KIS-NET
沸点 170.8 171 deg C KIS-NET
粘度 24.14 24.14 KIS-NET
燃焼性 火災危険性あり。 KIS-NET
引火点 93.3 93.3 deg C KIS-NET
混合危険性 酢酸ビニルとは加熱及び圧力上昇。エピクロルヒドリン、酢酸、クロロスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸とは条件により加熱及び圧力上昇 KIS-NET
代謝性 ヒトを含む哺乳類では正常な代謝産物として体内に存在していて、非曝露者でも尿中に平均０．１６２（男）ないし０．４９２（女）ｍｇ／ｋｇ／日排泄している。体外より投与すると速やかにリン脂質にとりこまれ．メチル化を経てコリンとなる。ラットに３３～５３０ｍｇ／ｋｇ投与した場合２４時間以内に尿中に投与量６～４８％が排泄される。 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 -1.31 -1.31 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -1.71 -1.71 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
輸出
中間物
洗剤等
殺虫剤殺菌剤等
その他有機化学製品
潤滑油、切削油等
洗浄剤
樹脂用添加剤
半導体
液晶
メッキ剤
その他

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 286 モノエタノールアミン LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 204 モノエタノールアミン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ２－アミノエタノール LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） モノエタノールアミン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） モノエタノールアミン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 16 二―アミノエタノール LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 20 二―アミノエタノール LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第４号の２ ２－アミノエタノール LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 53596 29138 0 0 255741 2261753 352292 0 359251 794277 kg/年
2002 全国 56857 24033 0 0 104507 2362860 547598 209924 685796 1524207 kg/年
2003 全国 54471 52846 0 0 133383 2601267 15040 92315 483688 698359 kg/年
2004 全国 52509 38740 0 0 137839 2044300 348677 85569 762263 1287755 kg/年
2005 全国 44983 31425 0 0 169209 2102560 185628 81518 1171919 1515472 kg/年
2006 全国 39566 32479 0 0 185981 2232996 217703 77661 1327574 1694983 kg/年
2007 全国 44811 34905 0 0 154357 2347040 1300099 37473 666969 2084256 kg/年
2008 全国 50238 25318 0 0 93955 2996195 675303 91504 1074460 1916821 kg/年
2009 全国 41871 26280 0 0 90809 2381923 840943 88678 1249284 2247056 kg/年
2010 全国 44448 36334 0 0 86834 2267842 1062289 138308 1705485 2986865 kg/年
2011 全国 38628 37771 0 0 61054 1834627 1533282 128405 1531267 3269349 kg/年
2012 全国 22417 28601 0 0 43905 1508912 1344623 59595 1364367 2819602 kg/年
2013 全国 16496 32232 0 0 47293 1534452 1180351 69289 1525308 2823674 kg/年
2014 全国 16308 31699 0 0 51163 1635234 1389437 61981 1388949 2888372 kg/年
2015 全国 12059 31437 10 0 59686 1344160 1312443 60494 1978430 3394873 kg/年
2016 全国 13157 28453 10 0 61697 1489908 1860729 59247 2000868 3962463 kg/年
2017 全国 12272 28815 0 0 50163 1375016 1916488 57871 2099589 4115034 kg/年
2018 全国 18673 28806 0 0 30992 1299910 2023104 56712 2274455 4401749 kg/年
2019 全国 18721 27110 0 0 27399 1268249 2233442 59839 2250474 4589587 kg/年
2020 全国 29516 21325 0 0 38566 1589169 2283572 49655 2318425 4702492 kg/年
2021 全国 28740 23833 0 0 71348 1905327 2413377 2754138 5220088 kg/年
2022 全国 29493 23620 0 0 23285 1779631 2887052 42660 1840375 0 4823200 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 9 0 27 (3～270) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 9 0 27 (0.006～1.4) μg/g-dry
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 12 52 24 156 0.55 2.3 (0.5) μg/L
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 5 17 9 51 13 160 (12) ng/m3
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 32 50 84 147 0.010 0.92 (0.01) μg/g-dry
2001 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 22 44 <0.17 3.5 0.47 0.22 検出下限値 0.17 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 3 <0.17 <0.17 <0.17 <0.17 検出下限値 0.17 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 1 3 <0.17 1.2 0.46 0.21 検出下限値 0.17 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 12 50 <0.17 1.8 0.19 <0.17 検出下限値 0.17 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 17 <0.17 <0.17 <0.17 <0.17 検出下限値 0.17 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 4 <0.17 <0.17 <0.17 <0.17 検出下限値 0.17 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 7 <0.17 <0.17 <0.17 <0.17 検出下限値 0.17 μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 19 21 19 21 0.07 19 (0.06) μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 13 15 34 45 0.42 8.3 (0.42) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0301 モノエタノールアミン 10000.00 100000.00

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1996 モノエタノールアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.5 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.0 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.1 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.0 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 97 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 2.5 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.85 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
1996 モノエタノールアミン 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC >100 ㎎/L
2006 モノエタノールアミン 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）最小影響濃度 魚類 LOEC 3.6 ㎎/L
2006 モノエタノールアミン 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）無影響濃度 魚類 NOEC 1.2 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2002 IPCS ICSC ICSC:0152 ETHANOLAMINE (Date of Peer Review: October 2002) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO4 B LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0789-4 -
2006 環境省 化学物質の環境リスク評価 5巻 健康リスク NO1 C LINK
2006 環境省 化学物質の環境リスク評価 5巻 生態リスク NO1 B LINK
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.112 ２－アミノエタノール (公表・更新年月 : 2006/10) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.112 ２－アミノエタノール （最終公開日 : 2008.10 / 評価指針Version : 2) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2011 環境省 化学物質の環境リスク評価 9巻 健康リスク NO1 B2 LINK
2011 環境省 化学物質の環境リスク評価 9巻 生態リスク NO1 B1 LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 3.00 ppm ACGIH
OEL 3 ppm 日本産業衛生学会
OEL 7.5 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 461 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和52年度） ●2,4-トルイレンジアミン;モノエタノールアミン; ジエタノールアミン;トリエチレンテトラミン;ジエチレントリアミン;2,3-トルイレンジアミン;o-フェニレンジアミン;m-フェニレンジアミン;p-フェニレンジアミン;イソプロパノールアミン;ジイソプロパノールアミンの分析法 水、底質
1979 11 553 化学物質分析法開発調査報告書（昭和54年度） ◯モノエタノールアミン;イソプロパノールアミン;n-プロパノールアミン;n-プロピルアミン;イソプロピルアミンの分析法 水、底質
1994 31 996 化学物質分析法開発調査報告書（平成5年度） ◯モノエタノールアミンの分析法 水、底質
1994 31 1000 化学物質分析法開発調査報告書（平成5年度） ◯モノエタノールアミン;モルホリンの分析法 大気
2001 56 1222 要調査項目等調査マニュアル（平成13年度版） モノエタノールアミンの分析法 水、生物、底質
2009 113 11562 化学物質分析法開発調査報告書（平成20年度）【修正追記版】 ▲2-アミノエタノール(別名:エタノールアミン)の分析法【修正追記版】 大気
2013 128 11759 化学物質分析法開発調査報告書（平成24年度）【修正追記版】 ◯2-アミノエタノール(別名:エタノールアミン)の分析法(化学物質分析法開発調査報告書(平成20年度)からの改訂)(LC/MS)(大気) 大気
2014 129 11788 化学物質分析法開発調査報告書（平成25年度）【修正追記版】 ◯2-アミノエタノール(別名:エタノールアミン)の分析法(LC/MS)(水質)【修正追記版】 水

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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