化学物質詳細情報

ブタクロール

chem_id:YOT00369

CAS RN®:23184-66-9

化学物質名（和名）:ブタクロール

化学物質名（英名）:BUTACHLOR

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド 化審法 既存点検 環境省生態影響試験(J-CHECK)
2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 環境省-化学物質の生態影響試験
N-(ブトキシメチル)-2-クロロ-2',6'-ジエチルアセトアニリド 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
N―ブトキシメチル―2―クロロ―2′,6′―ジエチルアセトアニリド(別名ブタクロール) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
N-ブトキシメチル-2-クロロ-2',6'-ジエチルアセトアニリド(別名ブタクロール) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
N-ブトキシメチル-二-クロロ-二′・六′-ジエチルアセトアニリド(別名ブタクロール) PRTR 対象物質選定基準
ブタクロール 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
2-chloro-2',6'-diethyl-N-(butoxymethyl)-acetanilide 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
BUTACHLOR KIS-NET 他
N-butoxymethyl-2-chloro-2',6'-diethylacetanilide;butachlor 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 暗赤褐色液体，淡黄色油状物質 KIS-NET
分子量 311.89 311.89 KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
蒸気圧（25℃） 4.5e-06 4.5e-06 hPa KIS-NET
融点 -5 -5 deg C KIS-NET
沸点 156 156 deg C KIS-NET
熱分解点 165 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 4.23 4.23 環境省_測定値

用途

用途
除草剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 215 ブタクロール LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 155 ブタクロール LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） ２－クロロ－２’，６’－ジエチル－Ｎ－（ブトキシメチル）アセトアニリド LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 376 Ｎ―ブトキシメチル―二―クロロ―二・六―ジエチルアセトアニリド（別名ブタクロール） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ブタクロール LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） Ｎ―ブトキシメチル―２―クロロ―２′，６′―ジエチルアセトアニリド（別名ブタクロール） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ ブタクロール LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=89 ブタクロール LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2010 全国 0 0 0 0 0 249 147628 147628 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 743 0 130193 130193 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 1 268 0 138148 138148 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 1 450 0 133263 133263 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 1 291 0 134298 134299 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 1 338 0 128058 128058 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 355 0 122925 122925 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 558 131749 131749 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 895 133519 133519 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 323 131457 131457 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 1 313 131457 131457 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 1 409 0 151921 151921 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 1 322 0 126663 0 0 126663 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 13 0 39 (0.002) μg/g-wet
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 13 0 39 (0.02) μg/L
1994 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 13 0 39 (0.0044) μg/g-dry
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 16 0 48 (0.0015) μg/g-wet
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 17 0 51 (0.11) μg/L
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 17 0 51 (0.0016) μg/g-dry
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 75 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 15 <0.02 <0.02 <0.02 <0.02 検出下限値 0.02 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 1 <0.02 <0.02 <0.02 <0.02 検出下限値 0.02 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 4 <0.02 <0.02 <0.02 <0.02 検出下限値 0.02 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1973 全国 3.57 tまたはkL
1974 全国 139.2 tまたはkL
1975 全国 265.8 tまたはkL
1976 全国 328.51 tまたはkL
1977 全国 371.8 tまたはkL
1978 全国 443.085 tまたはkL
1979 全国 529.785 tまたはkL
1980 全国 670.38 tまたはkL
1981 全国 833.065 tまたはkL
1982 全国 917.4395077514648 tまたはkL
1983 全国 1161.7324963378906 tまたはkL
1984 全国 1372.1920068359375 tまたはkL
1985 全国 1313.7594891357421 tまたはkL
1986 全国 816.7054949951172 tまたはkL
1987 全国 731.1524884033204 tまたはkL
1988 全国 595.6965002441407 tまたはkL
1989 全国 463.1494952392579 tまたはkL
1990 全国 364.4390075683594 tまたはkL
1991 全国 320.3284942626953 tまたはkL
1992 全国 355.30099853515617 tまたはkL
1993 全国 236.15350708007813 tまたはkL
1994 全国 181.35649642944338 tまたはkL
1995 全国 -0.12700001716613768 tまたはkL
1996 全国 0.0965000057220459 tまたはkL
2002 全国 4.066500015258789 tまたはkL
2003 全国 36.757001953125 tまたはkL
2004 全国 70.59449829101561 tまたはkL
2005 全国 89.88499999999998 tまたはkL
2006 全国 100.30949951171876 tまたはkL
2007 全国 114.0489990234375 tまたはkL
2008 全国 117.11850116729735 tまたはkL
2009 全国 148.19400390625003 tまたはkL
2010 全国 147.61100097656248 tまたはkL
2011 全国 130.15299609422684 tまたはkL
2012 全国 138.1049993896484 tまたはkL
2013 全国 134.07950073242188 tまたはkL
2014 全国 134.29449951171875 tまたはkL
2015 全国 128.07849945068358 tまたはkL
2016 全国 123.99199996948242 tまたはkL
2017 全国 133.0674984741211 tまたはkL
2018 全国 135.3124963378906 tまたはkL
2019 全国 142.96899780273438 tまたはkL
2020 全国 151.80549560546874 tまたはkL
2021 全国 140.2491807436943 tまたはkL
2022 全国 139.44218999999998 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.0033 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.00047 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.0017 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.0010 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 1.9 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >0.90 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.20 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 0.28 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 0.28 ㎎/L
1997 2-クロロ-2',6'-ジエチル-N-(ブトキシメチル)アセトアニリド<ブタクロール> 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC 0.046 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2010 環境省 化学物質の環境リスク評価 8巻 生態リスク(追加) NO5 B2 LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） Ｎ―ブトキシメチル―２―クロロ―２′，６′―ジエチルアセトアニリド（別名ブタクロール） H18年8月3日より前：基準値 0.3mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） ブタクロール 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ブタクロール 目標値 0.03mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1994 31 991 化学物質分析法開発調査報告書（平成5年度） ◯ブタクロール;メチルカルバミン酸o-イソプロポキシフェニルの分析法 水、生物、底質
2001 38 1104 化学物質分析法開発調査報告書（平成12年度） ◯ピリダフェンチオン;ブタクロール;テトラクロロイソフタロニトリルの分析法 水、生物、底質
2002 114 11597 要調査項目等調査マニュアル（平成14年度版） 農薬類(イソフェンホス;イプロジオン;キャプタン;トルクロホスメチル;ナプロパミド;ブタクロール;フルトラニル;プロベナゾール)の分析法 水、生物、底質
2003 82 253 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） (109)ブタクロール試験法 水
2019 153 12145 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 アラクロール、イソプロカルブ、クレソキシムメチル、ジエトフェンカルブ、テニルクロール、テブフェンピラド、パクロブトラゾール、ビテルタノール、ピリプロキシフェン、ピリミノバックメチル、フェナリモル、ブタクロール、フルトラニル、プレチラクロール、メトラクロール、メフェナセット、メプロニル及びレナシル試験法(農産物) 食品
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル 水

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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