化学物質詳細情報

ビスフェノールA

chem_id:YOT00358

CAS RN®:80-05-7

化学物質名(和名):ビスフェノールA

化学物質名(英名):BISPHENOL-A

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2,2-ビス(4'-ヒドロキシフェニル)プロパン 経済産業省-製造輸入量
2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
4,4'-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(ビスフェノールA) 環境基本法 要調査項目
4,4'-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名:4,4'-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
4,4'-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名4,4'-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA) 化学物質の製造輸入数量 他
4,4'-イソプロピリデンジフェノール 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
4,4'-イソプロピリデンジフェノール(別名:ビスフェノールA) 大気汚染防止法 有害大気汚染物質
4,4'-イソプロピリデンジフェノール(別名ビスフェノールA) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
ビスフェノールA 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
2,2-Bis(4-hydroxyphenyl)propane 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
4,4'-isopropylidenediphenol European Union Risk Assessment Report(EU_RAR) 他
4,4'-isopropylidenediphenol; bisphenol A 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
Bisphenol A 環境分析法(水質) 他
Bisphenol A(2,2-Bis-(4-hydroxyphenyl)propane) ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA)
Bisphenol A. Integrated Risk Information System
BISPHENOL-A KIS-NET
phenol A OECD_HPV_SIDS(SIDS:Screening Information Data Set)
BPA 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色の結晶性粉末フレークまたは粒状品。 KIS-NET
臭気 ややフェノール様の臭い。 KIS-NET
分子量 228.3 228.3 KIS-NET
比重 1.05 1.19 KIS-NET
比重測定温度 25 200 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に難溶 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 3.32 3.32 KIS-NET
沸点 220 220 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解し、刺激性のガスを発する。 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
輸出
中間物
接着剤
合成樹脂
その他有機化学製品
樹脂用添加剤
紙用添加剤
その他電子材料等製品

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前) 204 ビスフェノールA LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 168 4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(ビスフェノールA) LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 999 4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名4,4’-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 12 4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名4,4’-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA) LINK
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ 4,4’-イソプロピリデンジフェノール(別名ビスフェノールA) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) ビスフェノールA LINK
化審法(規制等)【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 75 4,4 ’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名4,4 ’-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 29 四・四′―イソプロピリデンジフェノール(別名ビスフェノールA) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 37 四・四―イソプロピリデンジフェノール(別名ビスフェノールA) LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 4,4'-イソプロピリデンジフェノール(別名:ビスフェノールA) LINK
水道法 要検討項目 ビスフェノールA LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 37 ビスフェノールA LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 3887 416 0 0 31346 412892 4305 kg/年
2002 全国 1705 363 0 0 25029 326282 2069 kg/年
2003 全国 2451 392 0 0 546 233650 358 3202 kg/年
2004 全国 1812 790 0 0 44 228933 194 2796 kg/年
2005 全国 2023 965 0 0 52 126067 2988 kg/年
2006 全国 1528 1831 0 0 48 157804 7406 10765 kg/年
2007 全国 356 720 0 0 53 151105 2029 3104 kg/年
2008 全国 298 710 0 0 43 151960 2768 3775 kg/年
2009 全国 2753 445 0 0 75 116132 2140 5338 kg/年
2010 全国 18256 352 0 0 668 181678 16500 35108 kg/年
2011 全国 17889 213 0 0 695 166058 19343 37444 kg/年
2012 全国 530 211 0 0 535 113672 835 1576 kg/年
2013 全国 1576 213 0 0 23 108145 566 2355 kg/年
2014 全国 407 207 0 0 30 139055 651 1265 kg/年
2015 全国 506 250 0 0 317 176871 735 1490 kg/年
2016 全国 57 352 0 0 208 123746 592 1001 kg/年
2017 全国 66 366 5 0 134 78396 530 967 kg/年
2018 全国 412 378 0 0 168 133301 498 1287 kg/年
2019 全国 299 331 0 0 83 1208306 170 799 kg/年
2020 全国 133 230 0 0 13 208956 140 503 kg/年
2021 全国 142 238 0 0 16 168637 143 522 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 2 0 10 (0.005) μg/g-wet
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 12 0 60 (0.05~0.1) μg/L
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 50 (0.0002~0.005) μg/g-dry
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 3 51 7 159 0.015 0.2873 (0.013) μg/g-wet
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 18 50 41 148 0.010 0.268 (0.01) μg/L
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 0 6 0 18 (24) ng/m3
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 33 55 79 163 0.0054 0.60 (0.005) μg/g-dry
2005 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 9 10 26 30 0.0027 1.0 (0.0024) μg/L
2011 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 3 11 4 33 1.1 5.6 (0.96) ng/m3
2014 全国 化学物質と環境(環境省) 貝魚 9 12 20 36 0.00024 0.0034 (0.00018) μg/g-wet
2014 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 18 20 18 20 0.0024 0.28 (0.0017) μg/L
2014 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 20 23 52 69 0.0026 0.19 (0.0024) μg/g-dry
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 10 22 <0.005 0.15 0.025 0.0077 定量下限値 0.005 μg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 4 9 <0.005 0.53 0.066 0.0078 定量下限値 0.005 μg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 6 16 <0.005 0.052 0.0088 <0.005 定量下限値 0.005 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 5 15 <0.04 0.26 0.045 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 1 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 2 4 <0.04 0.07 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 4-0123 2,2-ビス(4’-ヒドロキシフェニル)プロパン 100000.00 1000000.00
2006 化審法監視物質告示 590283 590283
2007 化審法監視物質告示 619098 619098
2008 化審法監視物質告示 433162 433162
2009 化審法監視物質告示 496831 496831

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1998 ビスフェノールA 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 4.8 ㎎/L
1998 ビスフェノールA 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.32 ㎎/L
1998 ビスフェノールA 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.8 ㎎/L
1998 ビスフェノールA 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.32 ㎎/L
1998 ビスフェノールA ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 13 ㎎/L
1998 ビスフェノールA ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 7.5 ㎎/L
1998 ビスフェノールA ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 4.6 ㎎/L
1998 ビスフェノールA 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 8.0 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 EPA IRIS Bisphenol A. ( last_significant_revision : 1988/09/26) - LINK
1994 IPCS ICSC ICSC:0634 BISPHENOL A (Date of Peer Review: April 1994) - LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 生態リスク NO15 A LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 健康リスク NO15 C LINK
2005 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.4 4,4’-イソプロピリデンジフェノール(別名 ビスフェノールA) (公表・更新年月 : 2005/02) - LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0798-3 -
2008 ECB EU_RAR ECB#325 / Priority List#3 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.4 4,4’-イソプロピリデンジフェノール(別名 ビスフェノールA) (最終公開日 : 2008.03 / 評価指針Version : 1) - LINK
2010 NEDO 詳細リスク評価書 (独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.6 ビスフェノールA - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) 4,4'-イソプロピリデンジフェノール(別名:ビスフェノールA) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 要検討項目 ビスフェノールA 目標値 0.1mg/L(暫定) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
生殖毒性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1990-11-05 00:00:00 ビスフェノールA爆発 1 ポリカーボネート製造装置(6階建)の最上階で原料の紛状ビスフェノールAを反応炉内に入れる作業中爆発し,作業員1名が火傷を負った。 ビスフェノールAの粉末の粉塵爆発と推定され,着火源は静電気による。 千葉県市原市
1990-12-07 16:25:00 危険物製造所においての可燃性ガスによる火災 0 3 タンク内のスチレンモノマー半製品を2階の溶解槽へ移し,翌日同タンクで製品・製造反応分の準備にかかる。ビス系エポキシの仕込み後ビスフェノールAを4階ホッパーよりフレコンバックで仕込み中,内袋(PE袋)を振っていて落しそうになり作業者が袋の上部を掴み引上げようとした時,ホッパー部でドンと音がして爆炎が起き,飛ばされた。同時に3階の仕込み用シューターのタンクとの固定部がはずれ炎と煙が吹き出した。 フレコンバックは内袋はポリエチレン製,外袋はポリプロピレン製で電気絶縁性が高く,ビスフェノールAも顆粒状で同様の物質である。タンク内温度は約60度で前工程の主溶剤スチレンモノマーの蒸気が滞留していた。この様な状況下で,落下しそうになった内袋を引き上げようとしたところ,静電気の滞留していた袋の排出口部分とホッパー(金属性)が接触,火花が発し引火したものと考えられる。 兵庫県龍野市

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1996 33 1035 化学物質分析法開発調査報告書(平成7年度) ◯2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン;ヘキサクロロフェンの分析法 水、生物、底質
1996 33 1043 化学物質分析法開発調査報告書(平成7年度) ◯2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンの分析法 大気
1998 2 353 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル ビスフェノールAとクロロフェノール類の分析法 水、生物、底質
1998 2 354 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル 参考法:アルキルフェノール類とビスフェノールAの分析法 水、生物、底質
2000 87 11283 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.10 フェノール類 6.10.1 フェノール類 底質
2000 87 11284 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.10 フェノール類 6.10.2 参考法:エチル誘導体化法 底質
2000 89 12107 農薬等の環境残留実態調査分析法 ペンタクロロフェノール,2,4-ジクロロフェノール,アルキルフェノール類及びビスフェノールA分析法(土壌) 土壌
2003 104 1251 化学物質分析法開発調査報告書(平成14年度) ◯アルキルフェノール類の分析法 大気
2011 120 11687 化学物質分析法開発調査報告書(平成22年度)【修正追記版】 ◯4,4’-イソプロピリデンジフェノール(別名:ビスフェノールA)の分析法(LC/MS)【修正追記版】 大気
2012 144 11995 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.10 アルキルフェノール類、ビスフェノールA 及びクロロフェノール類 6.10.1 トリメチルシリル誘導体化法 底質
2012 144 11996 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.10 アルキルフェノール類、ビスフェノールA 及びクロロフェノール類 6.10.2 エチル誘導体化法 底質
2014 129 11796 化学物質分析法開発調査報告書(平成25年度)【修正追記版】 ◯4-(2-フェニルプロパン-2-イル)フェノール(別名:p-クミルフェノール);4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名:ビスフェノールA)の分析法(LC/MS)(水質)【修正追記版】
2014 129 11797 化学物質分析法開発調査報告書(平成25年度)【修正追記版】 ◯4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名:ビスフェノールA)の分析法(LC/MS)(底質)【修正追記版】 底質
2014 129 11798 化学物質分析法開発調査報告書(平成25年度)【修正追記版】 ◯4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名:ビスフェノールA)の分析法(LC/MS)(生物)【修正追記版】 生物
2022 156 12558 化学物質分析法開発調査報告書(令和3年度) ○4,4’-スルホニルジフェノール(別名:ビスフェノールS);4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン(別名:ビスフェノールF);4,4’-[2,2,2-トリフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチリデン]ビスフェノール(別名:ビスフェノールAF)の分析法(LC/MS/MS)(水質)
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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