化学物質詳細情報

パラコート
chem_id:YOT00351
CAS RN®:1910-42-5
化学物質名(和名):パラコート
化学物質名(英名):PARAQUAT
分子式:C12H14CL2N2
示性式:
SMILES:Cn1(Cl)ccc(cc1)c2ccn(Cl)(C)cc2
RTECS:DW2275000

構造式1910-42-5

化学物質名(別名)

物質名称 出典
1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム=ジクロリド PRTR 対象物質選定基準
1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート又はパラコートジクロリド) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウムジクロリド 農薬取締法 登録農薬保留基準-水産動植物
1・1'-ジメチル-4・4'-ジピリジニウムジクロライド 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
N,N'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム=ジクロリド 化審法 既存点検 分解性蓄積性
パラコート 環境分析法(その他) 他
1,1'-dimethyl-4,4'-bipyridinium dichloride; paraquat; paraquat dichloride 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
PARAQUAT 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
PARAQUAT DICHLORIDE ICSC(International Chemical Safety Cards)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 暗褐色水溶性液体,白色結晶,黄色固体 KIS-NET
その他特徴 不揮発性 KIS-NET
分子量 257.18 257.18 KIS-NET
溶解度記述 易溶 KIS-NET
融点 300 300 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
酸アルカリ分解性 アルカリ状態で分解 KIS-NET
酸塩基安定性  酸に安定でアルカリに不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
除草剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 197 パラコート LINK

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 440 1,1’-ジメチル-4,4’-ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート又はパラコートジクロリド) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 1,1’-ジメチル-4,4’-ビピリジニウム=ジクロリド LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 169 一・一′―ジメチル―四・四′―ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート又はパラコートジクロリド) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 227 一・一―ジメチル―四・四―ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート又はパラコートジクロリド) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 パラコート LINK
農薬取締法 登録保留基準(水産動植物) 第3条第1項第6号 1,1’-ジメチル-4,4’-ビピリジニウムジクロリド LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 パラコート LINK
毒劇法 毒物_指定令 第1条第15号の2 1・1’-ジメチル-4・4’-ジピリジニウムジクロライド LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=73 パラコート LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 0 14 176432 20373 196819 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 0 135159 18676 153835 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 63 127861 21169 149030 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 95 149575 149575 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 48 91575 91575 kg/年
2006 全国 113295 21565 134860 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 0 78870 10470 89340 kg/年
2008 全国 124705 26440 151145 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 3 102611 20029 122640 kg/年
2010 全国 12 0 0 0 0 0 103475 103487 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 0 80213 15732 95945 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 0 77918 15172 93090 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 0 77772 12528 90300 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 0 76793 12977 89770 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 0 85135 85135 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 0 79340 79340 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 0 81855 81855 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 0 74225 74225 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
2005 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 75 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 ug/L
2005 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 5 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 ug/L
2010 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 30 <0.09 <0.09 <0.09 <0.09 定量下限値 0.09 ug/L

注釈

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点のみを対象とし、全国・都道府県レベルでその年平均値から、最大、最小、平均値を算出しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」表記載の要調査対象物質以外(農薬など)のものも含まれています。値の算出方法に関しては データの出典ページを参照ください。また、算出前の値に関しては 環境省HPを参照ください。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、平成15年度から平成20年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 平成21年度以降のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 平成29年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準をを超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1966 全国 11.9760009765625 tまたはkL
1967 全国 34.152001953125 tまたはkL
1968 全国 81.33599609375 tまたはkL
1969 全国 209.8319921875 tまたはkL
1970 全国 316.583984375 tまたはkL
1971 全国 396.216015625 tまたはkL
1972 全国 563.9759765625 tまたはkL
1973 全国 679.8959375 tまたはkL
1974 全国 879.67203125 tまたはkL
1975 全国 604.92 tまたはkL
1976 全国 720.3840625 tまたはkL
1977 全国 838.15203125 tまたはkL
1978 全国 1037.231953125 tまたはkL
1979 全国 1282.66392578125 tまたはkL
1980 全国 1443.61595703125 tまたはkL
1981 全国 1539.0900390625 tまたはkL
1982 全国 1684.1859765625 tまたはkL
1983 全国 1476.6240625 tまたはkL
1984 全国 1444.031875 tまたはkL
1985 全国 1453.248125 tまたはkL
1986 全国 1288.991953125 tまたはkL
1987 全国 477.25 tまたはkL
1988 全国 463.345 tまたはkL
1989 全国 425.69 tまたはkL
1990 全国 422.1 tまたはkL
1991 全国 374.67 tまたはkL
1992 全国 342.36 tまたはkL
1993 全国 299.105 tまたはkL
1994 全国 311.035 tまたはkL
1995 全国 304.04 tまたはkL
1996 全国 291.85 tまたはkL
1997 全国 281.755 tまたはkL
1998 全国 276.775 tまたはkL
1999 全国 75.625 tまたはkL
2000 全国 207.16 tまたはkL
2001 全国 196.775 tまたはkL
2002 全国 153.815 tまたはkL
2003 全国 149.03 tまたはkL
2004 全国 149.57 tまたはkL
2005 全国 91.73 tまたはkL
2006 全国 134.855 tまたはkL
2007 全国 89.345 tまたはkL
2008 全国 151.14 tまたはkL
2009 全国 122.635 tまたはkL
2010 全国 103.485 tまたはkL
2011 全国 95.95 tまたはkL
2012 全国 93.115 tまたはkL
2013 全国 90.305 tまたはkL
2014 全国 89.795 tまたはkL
2015 全国 85.15 tまたはkL
2016 全国 79.345 tまたはkL
2017 全国 81.86 tまたはkL
2018 全国 74.225 tまたはkL

注釈

(注) カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。
ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩 の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IRIS C 動物において限られた発がん性の証拠があるが、人に関するデータが無い物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 EPA IRIS Paraquat ( last_significant_revision : 1988/08/22) - LINK
2001 IPCS ICSC ICSC:0005 PARAQUAT DICHLORIDE (Date of Peer Review: October 2001) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水産動植物) 1,1’-ジメチル-4,4’-ビピリジニウムジクロリド 基準値 240μg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) パラコート 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 パラコート 目標値 0.005mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1981 13 646 化学物質分析法開発調査報告書(昭和56年度) ◯パラコートの分析法 水、底質
1986 23 832 化学物質分析法開発調査報告書(昭和60年度) ●ジクワット;パラコートの分析法 水、底質
1987 24 852 化学物質分析法開発調査報告書(昭和61年度) ●ジクワット;パラコートの分析法
1991 28 939 化学物質分析法開発調査報告書(平成2年度) ▲ジクワット;パラコートの分析法 水、底質
1992 96 10738 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement II (EPA 600/R-92-129) EPA549.1: Diquat & Paraquat by LSE & HPLC with Ultraviolet
2003 115 11605 要調査項目等調査マニュアル(平成15年度版) パラコート;ジクワットの分析法
2019 153 12246 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジクワット、パラコート及びメピコートクロリド試験法(農産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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