化学物質詳細情報
ニトロフェン
chem_id:YOT00346
CAS RN®:1836-75-5
化学物質名（和名）:ニトロフェン
化学物質名（英名）:NITROFEN
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化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
| 2,4-ジクロロフェニル-4'-ニトロフェニルエーテル | 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他 |
| NIP | 環境分析法（農薬） 他 |
| ニトロフェン | 環境分析法（その他） 他 |
| ニトロフェン(別名:NIP) | 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） |
| Nitrofen | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他 |
| Nitrofen (2,4-Dichlorophenyl-p-nitrophenyl Ether) | NTP（米国毒性プログラム) |
| Nitrofen (technical-grade) | 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer） |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
| 分子量 | 284.1 | 284.1 | KIS-NET | ||
| 溶解度記述 | 難溶 | KIS-NET | |||
| 蒸気圧 | 8e-06 | 8e-06 | hPa | KIS-NET | |
| 蒸気圧測定温度 | 40 | 40 | deg C | KIS-NET | |
| 融点 | 70 | 71 | deg C | KIS-NET | |
| 生物分解性 | 難分解性 | METI_既存点検 | |||
| 生物濃縮性 | 低濃縮性 | METI_既存点検 |
用途
| 用途 |
| 除草剤 |
| 殺虫除草剤 |
| 農薬肥料 |
環境基準
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 環境基本法 | 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） | 192 | ニトロフェン | LINK |
注釈
(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（分解性・蓄積性） | ２，４－ジクロロフェニル－４’ニトロフェニルエーテル | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 内分泌かく乱作用 | SPEED98 | 31 | ニトロフェン | LINK |
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | ニトロフェン | LINK |
PRTR制度
該当データがありません。
環境中濃度測定値
| 年度 | 都道府県 | 調査名 | 媒体 | 検出地点数 | 調査地点数 | 検出検体数 | 調査検体数 | 最小値 | 最大値 | 算術平均 | 幾何平均 | 検出下限 | 単位 | 備考 |
| 1982 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 2 | 18 | 3 | 54 | 0.005 | 0.027 | (0.001～0.2) | μg/L | |||
| 1982 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 0 | 18 | 0 | 54 | (0.0001～0.009) | μg/g-dry | |||||
| 2005 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 0 | 35 | 0 | 105 | (0.0041) | μg/g-dry | |||||
| 2006 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 大気 | 0 | 6 | 0 | 18 | (0.7) | ng/m3 | |||||
| 2006 | 全国 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 水質（河川） | 0 | 50 | <0.01 | <0.05 | <0.05 | <0.05 | 検出下限値 0.01～0.05 | μg/L | |||
| 2006 | 全国 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 水質（海水） | 0 | 17 | <0.01 | <0.05 | <0.05 | <0.05 | 検出下限値 0.01～0.05 | μg/L | |||
| 2006 | 全国 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 水質（湖沼） | 0 | 4 | <0.01 | <0.05 | <0.05 | <0.05 | 検出下限値 0.01～0.05 | μg/L | |||
| 2006 | 全国 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 地下水 | 0 | 7 | <0.01 | <0.05 | <0.05 | <0.05 | 検出下限値 0.01～0.05 | μg/L |
注釈
複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。
(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。
検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）
(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。
* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。
(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。
* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。
** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。
*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。
**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。
***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。
****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。
******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。
(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。
検出地点数：基準を超えた地点数
調査地点数：全調査地点数
農薬出荷量
| 年度 | 都道府県 | 出荷量 | 単位 |
| 1963 | 全国 | 10.00 | tまたはkL |
| 1964 | 全国 | 126.17 | tまたはkL |
| 1965 | 全国 | 369.70 | tまたはkL |
| 1966 | 全国 | 594.12 | tまたはkL |
| 1967 | 全国 | 476.33 | tまたはkL |
| 1968 | 全国 | 522.03 | tまたはkL |
| 1969 | 全国 | 816.05 | tまたはkL |
| 1970 | 全国 | 749.99 | tまたはkL |
| 1971 | 全国 | 674.16 | tまたはkL |
| 1972 | 全国 | 569.27 | tまたはkL |
| 1973 | 全国 | 519.52 | tまたはkL |
| 1974 | 全国 | 522.91 | tまたはkL |
| 1975 | 全国 | 213.88 | tまたはkL |
| 1976 | 全国 | 170.55 | tまたはkL |
| 1977 | 全国 | 130.29 | tまたはkL |
| 1978 | 全国 | 138.38 | tまたはkL |
| 1979 | 全国 | 89.96 | tまたはkL |
| 1980 | 全国 | 95.01 | tまたはkL |
| 1981 | 全国 | 31.16 | tまたはkL |
注釈
● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。
● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。
● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。
● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
| 試験種別 | 生物種 | 経路 | エンドポイント | 暴露時間 | 暴露時間単位 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 毒性記述 |
| 急性・慢性毒性 | ラット | 経口 | TDL0 | 94 | 週 | 42 | 42 | g/kg | |
| 急性・慢性毒性 | マウス | 経口 | TD | 58 | 週 | 114 | 114 | g/kg | |
| 急性・慢性毒性 | マウス | 経口 | TDL0 | 12 | 週 | 24 | 24 | g/kg | |
| 急性・慢性毒性 | ネコ | 経気道 | LCL0 | 4 | 時間 | 620 | 620 | mg/m3 |
発がん性評価
| 評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
| IARC | 2B | Possibly carcinogenic to humans | |
| NTP | B | Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
| 1999 | IPCS | ICSC | ICSC:0929 NITROFEN (Date of peer-review: March 1999) | - | LINK | |
| 1987 | IARC | AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS | 30, Suppl. 7/ 1987 | - | LINK | |
| 2006 | NTP | Report on Carcinogens (RoC) | NTP Page 192 | - | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
該当データがありません。
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
| 1981 | 13 | 614 | 化学物質分析法開発調査報告書（昭和56年度） | ◯2,4-ジクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 | 水、底質 |
| 1981 | 13 | 621 | 化学物質分析法開発調査報告書（昭和56年度） | ◯2,4-ジクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 | 水、底質 |
| 1986 | 99 | 10753 | Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) | EPA8081: ORGANOCHLORINE PESTICIDES, HALOWAXES AND PCBs AS AROCLORS BY GAS CHROMATOGRAPHY: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE | |
| 1986 | 99 | 10761 | Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) | EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE | |
| 1998 | 2 | 360 | 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル | 多成分農薬分析法 | 水、生物、底質 |
| 1992 | 29 | 971 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） | ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 | 大気 |
| 2000 | 89 | 12072 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(水質) | 水 |
| 2000 | 89 | 12082 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(底質) | 底質 |
| 2000 | 89 | 12092 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(水生生物) | 生物 |
| 2000 | 89 | 12101 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(土壌) | 土壌 |
| 2006 | 110 | 11326 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 | ◯ニトロフェン(NIP)の分析法 | 大気 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。