化学物質詳細情報

トリレンジイソシアネート

chem_id:YOT00319

CAS RN®:26471-62-5

化学物質名（和名）:トリレンジイソシアネート

化学物質名（英名）:TOLYLENEDIISOCYANATE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
ジイソシアナトトルエン 経済産業省-製造輸入量
トリレンジイソシアナート 厚生労働省-化審法 既存点検 健康影響
トリレンジイソシアネート KIS-NET 他
トルエンジイソシアネート(トリレンジイソシアネート,TDI) 環境基本法 要調査項目
トルエンジイソシアネート(別名:トリレンジイソシアネート) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート PRTR 対象物質選定基準
メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート(異性体混合物) 環境省-化学物質の環境リスク初期評価関連
メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート(別名m-トリレンジイソシアネート) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
メチル-1,3-フェニレンジイソシアネート(2,4-TDI,2,6-TDI及び3,5-TDIの混合物及びメチル基の位置が不明のTDI) NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
2,4-/2,6-Toluene diisocyanate mixture (TDI) Integrated Risk Information System
Benzene, 1,3-diisocyanatomethyl- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
Commercial(80:20)mixture EHCs
methyl-1,3-phenylene diisocyanate; m-tolylene diisocyanate 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
m-tolylidene diisocyanate 経済産業省-製造輸入量 他
Toluene Diisocyanate NTP（米国毒性プログラム)
Toluene diisocyanate - Mixed isomers;Toluene diisocyanate - Mixed isomers (as NCO) ACGIH許容濃度
Toluene diisocyanates 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
TOLYLENEDIISOCYANATE KIS-NET

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色液体 KIS-NET
臭気 刺激臭 KIS-NET
分子量 174.16 174.16 KIS-NET
比重 1.22 1.22 KIS-NET
比重測定温度 50 50 deg C KIS-NET
融点 19.5 21.5 deg C KIS-NET
沸点 251 251 deg C KIS-NET
燃焼性 引火の危険性は少ないが、火災などの場合は容器の破裂や引火、爆発の危険あり。 KIS-NET
引火点 132 132 deg C KIS-NET
爆発範囲 0.9 0.9 % KIS-NET
加水分解性 水に不安定 KIS-NET
その他の化学反応 水と反応して炭酸ガスを発生。 KIS-NET
水安定性　　　 不安定 KIS-NET

用途

用途
中間物
合成樹脂

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 180 トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネート，ＴＤＩ） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ メチル－１，３－フェニレン＝ジイソシアネート（別名ｍ－トリレンジイソシアネート） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） トリレンジイソシアナート LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 338 メチル―一・三―フェニレン＝ジイソシアネート（別名メタ―トリレンジイソシアネート） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 298 トリレンジイソシアネート LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 トルエンジイソシアネート（別名：トリレンジイソシアネート） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 36029 0 0 0 0 374217 11235 47265 kg/年
2002 全国 27734 0 0 0 0 377411 490 28223 kg/年
2003 全国 6750 3 0 0 0 339370 3 6756 kg/年
2004 全国 16397 3 0 0 0 277396 16400 kg/年
2005 全国 31807 2 0 0 0 182872 31810 kg/年
2006 全国 5418 0 0 0 0 249631 5418 kg/年
2007 全国 3930 0 0 0 0 237513 0 3929 kg/年
2008 全国 3051 0 0 0 0 153233 273 3324 kg/年
2009 全国 3194 0 0 0 0 112739 3194 kg/年
2010 全国 2783 2 0 0 0 52933 1 2785 kg/年
2011 全国 2849 2 0 0 0 38792 0 2851 kg/年
2012 全国 3185 2 0 0 0 53319 0 3188 kg/年
2013 全国 2014 2 0 0 0 52877 156 2170 kg/年
2014 全国 2064 2 0 0 0 126828 157 2222 kg/年
2015 全国 1616 0 0 0 0 128023 2866 4482 kg/年
2016 全国 1354 0 0 0 0 164575 2421 3774 kg/年
2017 全国 1513 0 0 0 18 127490 219 1731 kg/年
2018 全国 1609 0 0 0 1 125525 184 1793 kg/年
2019 全国 1328 0 0 0 1 126954 175 1504 kg/年
2020 全国 1214 0 0 0 1 146328 162 1375 kg/年
2021 全国 1180 0 0 0 0 99950 243 1423 kg/年
2022 全国 1087 0 0 0 0 103744 291 0 0 0 1378 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-2214 ジイソシアナトトルエン 100000.00 1000000.00

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 IPCS EHC Toluene diisocyanates (EHC 75, 1987) - LINK
1995 EPA IRIS 2,4-/2,6-Toluene diisocyanate mixture (TDI) ( last_significant_revision : 1995/09/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 39, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO25 D 「メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート」として。1巻では「トルエンジイソシアネート」としてとりまとめている LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO25 D 「メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート」として。1巻では「トルエンジイソシアネート」としてとりまとめている LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 256 - LINK
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.113 メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート（別名　ｍ－トリレンジイソシアネート） (公表・更新年月 : 2006/12) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.113 メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート（別名　ｍ－トリレンジイソシアネート） （最終公開日 : 2008.11 / 評価指針Version : 2) - LINK
2016 環境省 化学物質の環境リスク評価 14巻 健康リスク NO15 B2 「メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート」として LINK
2016 環境省 化学物質の環境リスク評価 14巻 生態リスク NO15 未実施 「メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート」として LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） トルエンジイソシアネート（別名：トリレンジイソシアネート） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.005 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
吸入慢性クラス-1
作業環境クラス-1
感作性クラス-1
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1986-08-13 00:00:00 エビクロルヒドリン製造装置のガス噴出事故 172 0 0 当年１月、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）製造装置内のタンクにトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）４Ｔを冬期凝固防止のため受け入れＥＣＨで希釈し，ＥＣＨ：ＴＤＩを５０：５０（３ＫＬ）とし窒素でシール、縁切りにより孤立化させた。事故当日（８月）、タンク上部マンホールのパッキン部分から激しく発煙した。発煙後、混合液は黒色に炭化した。 放置していたＳ－１２タンク内に除害塔（Ｔー１７４）用配管内を逆流してきた水酸化ナトリウム溶液がブリーザー弁を通って流入したため，タンク内に貯蔵していたＴＤＩ．ＥＣＨ混合液が異常反応を起し，発熱を伴い炭酸ガス等を発生しポリマーを生成し熱分解により黒色の炭化物に変化していったものと推定する。 川崎市
1987-01-07 00:58:00 自動車用クッション材製造モールド＃２ライン火災事故 7153 0 0 自動車クッション製造ライン（離型剤を吹き付けたアルミ製金型にＰＰＧとＴＤＩの２液を混合発泡したものを注入加熱炉で加熱（自動車用シートを製造）で通常操業終了後，係員が温度チェックを実施，午前０時４５分に炉内温度が６０℃（社内規定で８０℃以下になれば冷却中止）に低下したため，冷却用送風ファンを停止。その後午前０時５８分頃加熱炉出口付近より出火，ダクトを伝わり延焼拡大したもの。 モールドクッション製造時発生するパン屑（ポリウレタンフォーム）が炉内熱風により脱落し，熱風吹き出し口付近で２２０℃以上（２２０℃前後でパン屑の酸化反応開始，実験により確定）に加熱され，酸化反応熱により自然発火点火源となったパン屑が熱風により飛ばされ，パン屑シューター内へ落下，シューター表面に付着残存していた離型剤（ワックス）に引火しアルミ製金型を融解，さらに排気ダクト内面のワックスに引火したもの。 兵庫県

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

該当データがありません。

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