化学物質詳細情報

トリクロルホン
chem_id:YOT00274
CAS RN®:52-68-6
化学物質名（和名）:トリクロルホン
化学物質名（英名）:TRICHLORFON
分子式:C4H8CL3O4P
示性式:C4H8CL3PO4
SMILES:COP(=O)(OC)C(O)C(Cl)(Cl)Cl
RTECS:TA0700000

構造式52-68-6

化学物質名（別名）

物質名称 出典
DEP 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
ジメチル　2,2,2―トリクロロ―1―ヒドロキシエチルホスホナート(別名トリクロルホン又はDEP) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
ジメチル=2,2,2-トリクロロ-1-ヒドロキシエチルホスホナート PRTR 対象物質選定基準
ジメチル=2,2,2-トリクロロ-1-ヒドロキシエチルホスホナート(別名:トリクロルホン又はDEP) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
ジメチル=2,2,2-トリクロロ-1-ヒドロキシエチルホスホナート(別名トリクロルホン又はDEP) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
トリクロルヒドロキシエチルジメチルホスホネイト 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
トリクロルホン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
トリクロルホン(DEP) 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
DIME-1-OH-2,2,2-TRICLETHYL PHOSPHONATE/DIPTEREX/ logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971
dimethyl 2,2,2-trichloro-1-hydroxyethylphosphonate; trichlorfon; DEP 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
TRICHLORFON 環境分析法（水質） 他
TRICHLORPHON ACGIH許容濃度 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
分子量 257.44 257.44 KIS-NET
比重 1.73 1.73 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に可溶 KIS-NET
蒸気圧 7.8e-06 0.1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 100 100 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.51 0.51 KIS-NET
融点 83 84 deg C KIS-NET
加水分解性 水に不安定 KIS-NET
酸アルカリ分解性 酸性では比較的安定であるが、アルカリ性ではジクロルボスの生成と加水分解が容易に起こる。 KIS-NET
水安定性　　　 不安定 KIS-NET
酸塩基安定性　 酸に安定でアルカリに不安定 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.81 0.81 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.57 0.57 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.37 0.37 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.85 0.85 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.51 0.51 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -0.52 -0.52 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.67 0.67 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.59 0.59 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤
植物成長調整剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 165 トリクロルホン　（ＤＥＰ） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 167 ジメチル＝二・二・二―トリクロロ―一―ヒドロキシエチルホスホナート（別名トリクロルホン又はＤＥＰ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 225 ジメチル＝二・二・二―トリクロロ―一―ヒドロキシエチルホスホナート（別名トリクロルホン又はＤＥＰ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 DEP LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） ジメチル　２，２，２―トリクロロ―１―ヒドロキシエチルホスホナート（別名トリクロルホン又はＤＥＰ） LINK
農薬取締法 公共用水域水質指針 トリクロルホン LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 トリクロルホン（ＤＥＰ） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ トリクロルホン LINK
毒劇法 劇物_法 別表第２第５９号 トリクロルヒドロキシエチルジメチルホスホネイト LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第７４号 トリクロルヒドロキシエチルジメチルホスホネイト LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 ジメチル=2,2,2-トリクロロ-1-ヒドロキシエチルホスホナート（別名：トリクロルホン又はDEP） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=69 トリクロルホン（ＤＥＰ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 5 0 0 7 1053 1035 302090 2010 305140 kg/年
2002 全国 0 4 0 0 6 712 152 276351 1890 278397 kg/年
2003 全国 0 5 0 0 2 584 280 247251 2310 249846 kg/年
2004 全国 0 4 0 0 1 1298 185605 40183 225793 kg/年
2005 全国 0 4 0 0 1 649 185505 34496 220005 kg/年
2006 全国 0 2 0 0 1 667 185039 39064 224105 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 542 1 158229 19291 177522 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 1 449 0 173035 20983 194018 kg/年
2009 全国 1 0 0 0 1 945 1 175749 16041 191792 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 1 955 1 162584 15926 178512 kg/年
2011 全国 1 0 0 0 2 1010 1 179422 16744 196168 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 825 2 139731 815 140548 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 923 14075 14075 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 757 22251 22251 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 754 25200 25200 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 621 25429 25429 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 1127 25863 25863 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 1014 22563 22563 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 337 19813 19813 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 8 20038 20038 kg/年
2021 全国 21010 21010 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1993 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 11 0 33 (0.004) μg/g-wet
1993 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 11 0 33 (0.2) μg/L
1993 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 11 0 33 (0.008) μg/g-dry
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 77 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 20 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 106.57 tまたはkL
1963 全国 121.72 tまたはkL
1964 全国 122.94 tまたはkL
1965 全国 125.57 tまたはkL
1966 全国 132.48 tまたはkL
1967 全国 202.70 tまたはkL
1968 全国 193.27 tまたはkL
1969 全国 185.79 tまたはkL
1970 全国 281.43 tまたはkL
1971 全国 613.85 tまたはkL
1972 全国 647.58 tまたはkL
1973 全国 649.02 tまたはkL
1974 全国 864.53 tまたはkL
1975 全国 605.57 tまたはkL
1976 全国 605.60 tまたはkL
1977 全国 636.14 tまたはkL
1978 全国 717.13 tまたはkL
1979 全国 679.67 tまたはkL
1980 全国 645.63 tまたはkL
1981 全国 605.92 tまたはkL
1982 全国 543.99 tまたはkL
1983 全国 530.01 tまたはkL
1984 全国 566.75 tまたはkL
1985 全国 554.48 tまたはkL
1986 全国 495.63 tまたはkL
1987 全国 583.02 tまたはkL
1988 全国 446.68 tまたはkL
1989 全国 419.69 tまたはkL
1990 全国 423.27 tまたはkL
1991 全国 431.81 tまたはkL
1992 全国 581.56 tまたはkL
1993 全国 539.63 tまたはkL
1994 全国 557.86 tまたはkL
1995 全国 350.69 tまたはkL
1996 全国 369.26 tまたはkL
1997 全国 348.61 tまたはkL
1998 全国 330.25 tまたはkL
1999 全国 309.89 tまたはkL
2000 全国 325.72 tまたはkL
2001 全国 304.20 tまたはkL
2002 全国 253.90 tまたはkL
2003 全国 247.97 tまたはkL
2004 全国 223.14 tまたはkL
2005 全国 218.37 tまたはkL
2006 全国 226.58 tまたはkL
2007 全国 183.93 tまたはkL
2008 全国 201.47 tまたはkL
2009 全国 190.78 tまたはkL
2010 全国 177.49 tまたはkL
2011 全国 195.63 tまたはkL
2012 全国 139.68 tまたはkL
2013 全国 10.12 tまたはkL
2014 全国 22.15 tまたはkL
2015 全国 25.10 tまたはkL
2016 全国 26.10 tまたはkL
2017 全国 25.55 tまたはkL
2018 全国 22.10 tまたはkL
2019 全国 19.50 tまたはkL
2020 全国 21.55 tまたはkL
2021 全国 20.48 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 30, Suppl. 7/ 1987 - LINK
1992 IPCS EHC Trichlorfon (EHC 132, 1992) - LINK
1997 IPCS ICSC ICSC:0585 TRICHLORPHON (Date of Peer Review: October 1997) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） ジメチル　２，２，２―トリクロロ―１―ヒドロキシエチルホスホナート（別名トリクロルホン又はＤＥＰ） H18年8月3日より前：基準値 0.3mg/L LINK
農薬取締法 農薬公共用水域水質指針 トリクロルホン 指針値 0.03mg/L以下 LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 トリクロルホン（ＤＥＰ） 指針値 0.05mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） トリクロルホン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） ジメチル=2,2,2-トリクロロ-1-ヒドロキシエチルホスホナート（別名：トリクロルホン又はDEP） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 トリクロルホン（ＤＥＰ） 目標値 0.005mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
作業環境クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1993 30 972 化学物質分析法開発調査報告書（平成4年度） ◯トリクロルホンの分析法 水、生物、底質
2001 56 1215 要調査項目等調査マニュアル（平成13年度版） トリクロルホン(DEP)の分析法 水、生物、底質
2003 82 189 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） (79)トリクロルホン試験法 水
2019 153 12245 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジクロルボス及びトリクロルホン試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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