化学物質詳細情報
テトラエチレンペンタミン
chem_id:YOT00255
CAS RN®:112-57-2
化学物質名(和名):テトラエチレンペンタミン
化学物質名(英名):TETRAETHYLENEPENTAMINE
記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています
化学物質名(別名)
物質名称 | 出典 |
---|---|
3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) 他 |
3・6・9-トリアザウンデカン-1・11-ジアミン | 毒物及び劇物取締法(毒劇法) |
テトラエチレンペンタミン | KIS-NET 他 |
三・六・九―トリアザウンデカン―一・一一―ジアミン | PRTR 対象物質選定基準 |
3,6,9-triazaundecamethylenediamine | 経済産業省-製造輸入量 他 |
3,6,9-triazaundecane-1,11-diamine;tetraethylenepentamine | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) |
Tetraethylenepentamine | 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他 |
物性情報
物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
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外観 | 粘性の液体 | KIS-NET | |||
臭気 | 不快なアンモニア臭 | KIS-NET | |||
その他特徴 | 吸湿性 | KIS-NET | |||
分子量 | 189.31 | 189.36 | KIS-NET | ||
比重 | 0.99 | KIS-NET | |||
比重測定温度 | 20 | deg C | KIS-NET | ||
蒸気密度 | 0.01 | KIS-NET | |||
融点 | -40 | -30 | deg C | KIS-NET | |
沸点 | 333 | 340.3 | deg C | KIS-NET | |
粘度 | 0.09 | KIS-NET | |||
燃焼性 | 熱や火炎に曝されると可燃性。 | KIS-NET | |||
引火点 | 154 | 154 | deg C | KIS-NET | |
混合危険性 | 酸化剤と反応し得る | KIS-NET | |||
熱分解性 | 加熱すると分解してNOxの毒性ガスを発する。 | KIS-NET | |||
熱安定性 | 不安定 | KIS-NET |
用途
用途 |
---|
輸出 |
中間物 |
その他有機化学製品 |
樹脂用添加剤 |
注釈
(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)
環境基準
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。注釈
(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
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化審法(規制等)【H21改正前】 | 化審法第三種監視化学物質(改正前) | 166 | 3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) | LINK |
化審法(既存物質情報) | Japanチャレンジ | テトラエチレンペンタミン | LINK | |
化審法(既存物質情報) | 既存点検(生態影響) | テトラエチレンペンタミン | LINK | |
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 | 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 | 276 | 三・六・九―トリアザウンデカン―一・一一―ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) | LINK |
毒劇法 | 劇物_指定令 | 第2条第72号の2 | 3・6・9-トリアザウンデカン-1・11-ジアミン | LINK |
注釈
(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
---|---|---|
ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | 3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジイルジアミン | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
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2010 | 全国 | 1220 | 17056 | 0 | 0 | 983 | 1891 | 18276 | kg/年 | ||||
2011 | 全国 | 332 | 7435 | 0 | 0 | 723 | 2025 | 983 | 8750 | kg/年 | |||
2012 | 全国 | 201 | 1854 | 0 | 0 | 1003 | 1645 | 723 | 2778 | kg/年 | |||
2013 | 全国 | 144 | 1040 | 0 | 0 | 983 | 1540 | 1003 | 2186 | kg/年 | |||
2014 | 全国 | 154 | 1530 | 0 | 0 | 934 | 1498 | 983 | 2667 | kg/年 | |||
2015 | 全国 | 154 | 1600 | 0 | 0 | 1003 | 1579 | 933 | 2688 | kg/年 | |||
2016 | 全国 | 452 | 1200 | 0 | 0 | 1604 | 5093 | 1003 | 2655 | kg/年 | |||
2017 | 全国 | 365 | 1700 | 0 | 0 | 1105 | 5115 | 1604 | 3669 | kg/年 | |||
2018 | 全国 | 445 | 1900 | 0 | 0 | 564 | 11378 | 1191 | 3536 | kg/年 | |||
2019 | 全国 | 185 | 1400 | 0 | 0 | 2104 | 7299 | 1090 | 2675 | kg/年 | |||
2020 | 全国 | 267 | 1100 | 0 | 0 | 2704 | 7259 | 2272 | 3639 | kg/年 | |||
2021 | 全国 | 178 | 1700 | 0 | 0 | 3104 | 8817 | 2818 | 4697 | kg/年 | |||
2022 | 全国 | 117 | 1300 | 0 | 0 | 1604 | 7918 | 2927 | 0 | 0 | 0 | 4344 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
(ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値
(経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別)
であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
年度 | 出典 | 官報公示整理番号 | 官報公示整理番号の名称 | 範囲下限(または合計数量) | 範囲上限(または合計数量) |
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2001 | 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 | 2-0162 | テトラエチレンペンタミン | 1000.00 | 10000.00 |
2009 | 化審法監視物質告示 | 1675 | 1675 |
注釈
(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
該当データがありません。
生態毒性
年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
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1998 | テトラエチレンペンタミン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 0.12 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.018 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 0.043 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.006 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 13 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 0.35 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 | 甲殻類 | NOEC | 0.14 | ㎎/L | |
1998 | テトラエチレンペンタミン | 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 | 魚類 | LC50 | >70 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
選定基準およびクラス |
---|
総合製造輸入量クラス1 |
生態毒性クラス-1 |
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
事故時処理内容 |
---|
水噴霧 |
希釈する |
環境分析法
年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
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2012 | 121 | 11724 | 化学物質分析法開発調査報告書(平成23年度)【修正追記版】 | ▲テトラエチレンペンタミンの分析法(LC/MS)(水質) | 水 |
注釈
(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。