化学物質詳細情報

テトラエチレンペンタミン
chem_id:YOT00255
CAS RN®:112-57-2
化学物質名(和名):テトラエチレンペンタミン
化学物質名(英名):TETRAETHYLENEPENTAMINE
分子式:C8H23N5
示性式:H2N(CH2CH2NH)4H
SMILES:N(CCNCCNCCN)CCN
RTECS:KH8585000

構造式112-57-2

化学物質名(別名)

物質名称 出典
3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) 他
3・6・9-トリアザウンデカン-1・11-ジアミン 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
テトラエチレンペンタミン KIS-NET 他
三・六・九―トリアザウンデカン―一・一一―ジアミン PRTR 対象物質選定基準
3,6,9-triazaundecamethylenediamine 経済産業省-製造輸入量 他
3,6,9-triazaundecane-1,11-diamine;tetraethylenepentamine 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後)
Tetraethylenepentamine 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 粘性の液体 KIS-NET
臭気 不快なアンモニア臭 KIS-NET
その他特徴 吸湿性 KIS-NET
分子量 189.31 189.36 KIS-NET
比重 0.99 KIS-NET
比重測定温度 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 0.01 KIS-NET
融点 -40 -30 deg C KIS-NET
沸点 333 340.3 deg C KIS-NET
粘度 0.09 KIS-NET
燃焼性 熱や火炎に曝されると可燃性。 KIS-NET
引火点 154 154 deg C KIS-NET
混合危険性 酸化剤と反応し得る KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解してNOxの毒性ガスを発する。 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET

用途

用途
輸出
中間物
その他有機化学製品
樹脂用添加剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前) 152 テトラエチレンペンタミン LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 111 テトラエチレンペンタミン LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 166 3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) LINK
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ テトラエチレンペンタミン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) テトラエチレンペンタミン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 276 三・六・九―トリアザウンデカン―一・一一―ジアミン(別名テトラエチレンペンタミン) LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第72号の2 3・6・9-トリアザウンデカン-1・11-ジアミン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2010 全国 1220 17056 0 0 983 1891 18276 kg/年
2011 全国 332 7435 0 0 723 2025 983 8750 kg/年
2012 全国 201 1854 0 0 1003 1645 723 2778 kg/年
2013 全国 144 1040 0 0 983 1540 1003 2186 kg/年
2014 全国 154 1530 0 0 934 1498 983 2667 kg/年
2015 全国 154 1600 0 0 1003 1579 933 2688 kg/年
2016 全国 452 1200 0 0 1604 5093 1003 2655 kg/年
2017 全国 365 1700 0 0 1105 5115 1604 3669 kg/年
2018 全国 445 1900 0 0 564 11378 1191 3536 kg/年
2019 全国 185 1400 0 0 2104 7299 1090 2675 kg/年
2020 全国 267 1100 0 0 2704 7259 2272 3639 kg/年
2021 全国 178 1700 0 0 3104 8817 2818 4697 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0162 テトラエチレンペンタミン 1000.00 10000.00
2009 化審法監視物質告示 1675 1675

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
10 テトラエチレンペンタミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.12 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.018 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.043 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.006 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 13 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.35 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.14 ㎎/L
10 テトラエチレンペンタミン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >70 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 IPCS ICSC ICSC:1718 TETRAETHYLENEPENTAMINE (Date of Peer Review: November 2008) - LINK
2021 環境省 化学物質の環境リスク評価 19巻 健康リスク NO4 C LINK
2021 環境省 化学物質の環境リスク評価 19巻 生態リスク NO4 C LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2012 121 11724 化学物質分析法開発調査報告書(平成23年度)【修正追記版】 ▲テトラエチレンペンタミンの分析法(LC/MS)(水質)

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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