化学物質詳細情報

ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛
chem_id:YOT00205
CAS RN®:137-30-4
化学物質名(和名):ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛
化学物質名(英名):ZIRAM
分子式:C6H12N2S4ZN
示性式:((CH3)2NC(=S)S)2ZN
SMILES:CN(C)C(=S)S[Zn]SC(=S)N(C)C
RTECS:ZH0525000

構造式137-30-4

化学物質名(別名)

物質名称 出典
N,N-ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛塩 化審法 既存点検 分解性蓄積性
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛 KIS-NET
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛塩 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
ジラム 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名:ジラム) 大気汚染防止法 有害大気汚染物質
ビス(N,N'-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) 化審法第3種監視化学物質(平成21年改正以前)
ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム)/ビス(N,N'-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) 化学物質の製造輸入数量
zinc bis(N,N'-dimethyldithiocarbamate); ziram 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
Zinc dimethyldithiocarbamate EHCs
Ziram KIS-NET 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色粉末 KIS-NET
分子量 305.8 305.8 KIS-NET
比重 1.79 1.79 KIS-NET
比重測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
融点 257 257 deg C KIS-NET
加水分解性 水に安定 KIS-NET
水安定性    安定 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 0.56 0.56 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検

用途

用途
殺菌剤
忌避剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前) 134 ジラム LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 96 ジラム LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 391 ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 178 ビス(N,N’-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 亜鉛=ビス(N,N-ジメチルジチオカルバマート) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 249 ビス(N・N―ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 328 ビス(N・N―ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名ジラム) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ジラム LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第1号 ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛塩 LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名:ジラム) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 62 ジラム LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 9 0 0 0 0 7905 2444 252082 254534 kg/年
2002 全国 13 24 0 0 0 9289 170 213924 214132 kg/年
2003 全国 3 24 0 0 0 8787 406 212734 213167 kg/年
2004 全国 0 12 0 0 0 9757 135 190108 190255 kg/年
2005 全国 0 3 0 0 0 11296 167849 167852 kg/年
2006 全国 8 0 0 0 1 12165 154473 154481 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 12259 1 146571 146572 kg/年
2008 全国 4 0 0 0 0 9360 189 170553 170746 kg/年
2009 全国 3 0 0 0 0 9573 6547 79292 85842 kg/年
2010 全国 2 0 0 0 0 14682 108 64762 64872 kg/年
2011 全国 2 0 0 0 0 12269 107 85523 85633 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 10180 96647 96647 kg/年
2013 全国 0 1 0 0 0 10578 103797 103797 kg/年
2014 全国 0 1 0 0 0 8931 104045 104045 kg/年
2015 全国 0 1 0 0 0 8713 104919 104919 kg/年
2016 全国 1 1 0 0 0 10631 29505 29507 kg/年
2017 全国 1 1 0 0 0 10311 9763 9765 kg/年
2018 全国 1 1 0 0 0 11793 36 9856 9894 kg/年
2019 全国 1 1 0 0 0 12284 251 13152 13405 kg/年
2020 全国 1 1 0 0 0 14515 404 13152 13558 kg/年
2021 全国 1 1 0 0 0 10382 299 24576 24877 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 38.24 tまたはkL
1963 全国 38.64 tまたはkL
1964 全国 48.77 tまたはkL
1965 全国 100.97 tまたはkL
1966 全国 202.96 tまたはkL
1967 全国 585.11 tまたはkL
1968 全国 26.52 tまたはkL
1969 全国 26.95 tまたはkL
1970 全国 437.37 tまたはkL
1971 全国 424.16 tまたはkL
1972 全国 288.18 tまたはkL
1973 全国 290.55 tまたはkL
1974 全国 431.66 tまたはkL
1975 全国 18.53 tまたはkL
1976 全国 21.20 tまたはkL
1977 全国 181.35 tまたはkL
1978 全国 237.51 tまたはkL
1979 全国 59.74 tまたはkL
1980 全国 123.15 tまたはkL
1981 全国 140.30 tまたはkL
1982 全国 103.25 tまたはkL
1983 全国 115.55 tまたはkL
1984 全国 159.70 tまたはkL
1985 全国 159.30 tまたはkL
1986 全国 159.25 tまたはkL
1987 全国 175.15 tまたはkL
1988 全国 205.10 tまたはkL
1989 全国 278.65 tまたはkL
1990 全国 317.32 tまたはkL
1991 全国 338.99 tまたはkL
1992 全国 354.59 tまたはkL
1993 全国 361.34 tまたはkL
1994 全国 321.92 tまたはkL
1995 全国 324.21 tまたはkL
1996 全国 343.76 tまたはkL
1997 全国 356.82 tまたはkL
1998 全国 320.48 tまたはkL
1999 全国 352.16 tまたはkL
2000 全国 332.37 tまたはkL
2001 全国 277.31 tまたはkL
2002 全国 213.79 tまたはkL
2003 全国 211.64 tまたはkL
2004 全国 189.62 tまたはkL
2005 全国 168.12 tまたはkL
2006 全国 154.67 tまたはkL
2007 全国 145.87 tまたはkL
2008 全国 170.62 tまたはkL
2009 全国 79.45 tまたはkL
2010 全国 64.80 tまたはkL
2011 全国 84.69 tまたはkL
2012 全国 96.62 tまたはkL
2013 全国 104.22 tまたはkL
2014 全国 104.48 tまたはkL
2015 全国 105.09 tまたはkL
2016 全国 44.61 tまたはkL
2017 全国 37.99 tまたはkL
2018 全国 34.87 tまたはkL
2019 全国 37.57 tまたはkL
2020 全国 36.73 tまたはkL
2021 全国 38.96 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2000 化審法監視物質告示 397 397
2001 化審法監視物質告示 214 214
2002 化審法監視物質告示 260 260
2003 化審法監視物質告示 111 111
2004 化審法監視物質告示 127 127
2005 化審法監視物質告示 146 146
2006 化審法監視物質告示 184 184
2007 化審法監視物質告示 168 168
2008 化審法監視物質告示 227 227
2009 化審法監視物質告示 148 148

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1991 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 53/ 1991 - LINK
2001 IPCS EHC Zinc (EHC 221, 2001) - LINK
2005 IPCS ICSC ICSC:0348 ZIRAM (Date of Peer Review: October 2005) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名:ジラム) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1987 24 853 化学物質分析法開発調査報告書(昭和61年度) ▲ジラム;ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム;ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛;ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムの分析法 水、底質
2000 89 12075 農薬等の環境残留実態調査分析法 ジチオカルバマート系化合物分析法(水質)
2000 89 12085 農薬等の環境残留実態調査分析法 ジチオカルバマート系化合物分析法(底質) 底質
2000 89 12094 農薬等の環境残留実態調査分析法 ジチオカルバマート系化合物分析法(水生生物) 生物
2000 89 12103 農薬等の環境残留実態調査分析法 ジチオカルバマート系化合物分析法(土壌) 土壌
2003 81 174 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (7)チラム及びジラムの試験法 農作物
2006 110 11381 化学物質分析法開発調査報告書(平成17年度)【修正追記版】 ◯N,N’-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)マンガンとN,N’-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)亜鉛の錯化合物(別名:マンコゼブ;マンゼブ);N,N’-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)マンガン(別名:マンネブ;マネブ);ビス(N,N’-ジメチルジチオカルバミン酸)N,N’-エチレンビス(チオカルバモイルチオ亜鉛)(別名:ポリカーバメート);ビス(N,N’-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名:ジラム)の分析法
2006 110 11383 化学物質分析法開発調査報告書(平成17年度)【修正追記版】 ◯ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)亜鉛(別名:ジラム);N,N-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)マンガンとN,N-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)亜鉛の錯化合物(別名:マンコゼブ;マンゼブ)の分析法 生物
2019 146 12045 化学物質分析法開発調査報告書(平成30年度)【修正追記版】 ◯ビス(N,N-ジメチルジチオカルバミン酸)N,N’-エチレンビス(チオカルバモイルチオ亜鉛)(別名:ポリカーバメート)の分析法(LC/MS/MS)(水質)

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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