化学物質詳細情報

臭化メチル
chem_id:YOT00204
CAS RN®:74-83-9
化学物質名（和名）:臭化メチル
化学物質名（英名）:METHYLBROMIDE
分子式:CH3BR
示性式:CH3BR
SMILES:BrC
RTECS:PA4900000

構造式74-83-9

化学物質名（別名）

物質名称 出典
ブロムメチル 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
ブロモメタン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
ブロモメタン(別名:臭化メチル) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
ブロモメタン(別名臭化メチル) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
メチル=ブロミド 化審法 既存点検 分解性蓄積性
臭化メチル 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
bromomethane 環境分析法（その他） 他
bromomethane; methyl bromide 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
Methane, bromo- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set） 他
Methyl bromide ACGIH許容濃度 他
METHYLBROMIDE KIS-NET

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色，透明，揮発性の液体又は気体 KIS-NET
臭気 クロロホルム様の臭気 KIS-NET
その他特徴 焼け付くような味，空気中で非引火性 KIS-NET
分子量 94.95 94.95 KIS-NET
比重 1.73 1.73 KIS-NET
比重測定温度 0 0 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.27 3.27 KIS-NET
水溶性 900 9753 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に微溶・低温（０℃付近）で水を作用して大きな含水結晶を作る KIS-NET
蒸気圧（25℃） 1824 1824 hPa KIS-NET
蒸気圧 1420 1420 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 1.08 1.19 KIS-NET
融点 -93.66 -93.66 deg C KIS-NET
沸点 3.56 4.5 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、炎に曝せば中等度の燃性を示す。火花あるいは炎と触れて中等度の爆発を起こす。 KIS-NET
発火点 537 537 deg C KIS-NET
爆発範囲 13.5 13.5 % KIS-NET
代謝性 蒸気は呼吸器から容易に吸収される。液体は皮フを介して中毒量が吸収され得る。体内に摂取されたものは大部分は未変化体として呼気中に排出され、一部は尿中に無機臭素化物として排出される。 KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解し高度に毒性のある臭化物を発する。 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 133 臭化メチル LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 372 ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 162 ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） メチル＝ブロミド LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 9 ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 288 ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 386 ブロモメタン（別名臭化メチル） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 臭化メチル LINK
毒劇法 劇物_法 別表第２第７４号 ブロムメチル LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第８８号の２ ブロムメチル LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 臭化メチル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 ブロモメタン（別名：臭化メチル） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 542393 24 0 0 0 26720 3172498 3714915 kg/年
2002 全国 567468 12 0 0 0 26595 1349709 2507280 4424469 kg/年
2003 全国 557308 10 0 0 0 23109 1202614 1463378 3223310 kg/年
2004 全国 474510 10 0 0 0 18962 1130703 1500066 3105289 kg/年
2005 全国 412980 0 0 0 0 9590 1021172 1725347 3159499 kg/年
2006 全国 328739 8 0 0 0 5296 971796 520868 1821410 kg/年
2007 全国 279000 130 0 0 0 6744 843568 499789 1622487 kg/年
2008 全国 225499 150 0 0 0 8100 590315 463738 1279702 kg/年
2009 全国 221983 330 0 0 0 4800 544456 310768 1077537 kg/年
2010 全国 222630 160 0 0 0 6500 423738 256987 903514 kg/年
2011 全国 185267 220 0 0 0 5600 475159 224482 885127 kg/年
2012 全国 150171 370 0 0 0 6100 466826 223004 840371 kg/年
2013 全国 132191 260 0 0 0 6300 468608 19405 620463 kg/年
2014 全国 123416 350 0 0 0 8280 443344 567110 kg/年
2015 全国 116439 400 0 0 0 7930 377299 494138 kg/年
2016 全国 136329 480 0 0 0 3617 401196 538005 kg/年
2017 全国 115107 500 0 0 0 1700 459549 575156 kg/年
2018 全国 116090 0 0 0 0 4400 414378 530468 kg/年
2019 全国 125865 0 0 0 0 700 421814 547679 kg/年
2020 全国 109830 0 0 0 0 720 434098 543928 kg/年
2021 全国 107960 0 0 0 0 0 437835 545795 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 4 0 20 (0.012～0.05) μg/g-wet
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 12 0 60 (1.8～19) μg/L
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 10 0 40 (0.024～0.95) μg/g-dry
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 3 6 5 27 15 31 (15～100) ng/m3
1998 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 13 14 36 39 49 340 (41) ng/m3
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 124 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 17 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
1999 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 23 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 16 0 48 (0.1) μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.002 <0.002 <0.002 <0.002 検出下限値 0.002 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.002 <0.002 <0.002 <0.002 検出下限値 0.002 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.002 <0.002 <0.002 <0.002 検出下限値 0.002 μg/g
2003 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 4 4 10 12 33 490 (27) ng/m3
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 50 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 17 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 4 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2006 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 7 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2016 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 19 0 19 (0.0051) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 912.28 tまたはkL
1963 全国 1001.95 tまたはkL
1964 全国 1152.68 tまたはkL
1965 全国 1548.11 tまたはkL
1966 全国 1399.83 tまたはkL
1967 全国 1859.75 tまたはkL
1968 全国 1928.44 tまたはkL
1969 全国 3159.41 tまたはkL
1970 全国 3423.23 tまたはkL
1971 全国 4203.35 tまたはkL
1972 全国 3833.43 tまたはkL
1973 全国 5967.00 tまたはkL
1974 全国 6360.10 tまたはkL
1975 全国 4649.29 tまたはkL
1976 全国 4587.35 tまたはkL
1977 全国 4842.43 tまたはkL
1978 全国 5326.36 tまたはkL
1979 全国 5944.40 tまたはkL
1980 全国 5914.07 tまたはkL
1981 全国 4981.05 tまたはkL
1982 全国 5657.53 tまたはkL
1983 全国 5728.68 tまたはkL
1984 全国 5917.38 tまたはkL
1985 全国 6103.44 tまたはkL
1986 全国 6655.27 tまたはkL
1987 全国 7249.49 tまたはkL
1988 全国 7421.02 tまたはkL
1989 全国 7580.53 tまたはkL
1990 全国 7457.64 tまたはkL
1991 全国 7818.05 tまたはkL
1992 全国 9002.00 tまたはkL
1993 全国 9922.33 tまたはkL
1994 全国 9694.16 tまたはkL
1995 全国 9371.05 tまたはkL
1996 全国 8176.96 tまたはkL
1997 全国 7746.20 tまたはkL
1998 全国 7299.81 tまたはkL
1999 全国 6491.44 tまたはkL
2000 全国 5603.34 tまたはkL
2001 全国 4694.02 tまたはkL
2002 全国 4048.14 tまたはkL
2003 全国 3000.13 tまたはkL
2004 全国 2794.15 tまたはkL
2005 全国 2891.61 tまたはkL
2006 全国 1609.66 tまたはkL
2007 全国 1415.89 tまたはkL
2008 全国 1137.36 tまたはkL
2009 全国 935.47 tまたはkL
2010 全国 740.33 tまたはkL
2011 全国 747.58 tまたはkL
2012 全国 736.99 tまたはkL
2013 全国 528.53 tまたはkL
2014 全国 469.71 tまたはkL
2015 全国 406.41 tまたはkL
2016 全国 440.80 tまたはkL
2017 全国 456.97 tまたはkL
2018 全国 442.27 tまたはkL
2019 全国 463.83 tまたはkL
2020 全国 415.13 tまたはkL
2021 全国 465.06 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2000 化審法監視物質告示 1926 1926
2001 化審法監視物質告示 837 837
2002 化審法監視物質告示 2804 2804
2003 化審法監視物質告示 854 854
2004 化審法監視物質告示 2016 2016
2005 化審法監視物質告示 1572 1572
2006 化審法監視物質告示 2195 2195
2007 化審法監視物質告示 1769 1769
2008 化審法監視物質告示 1804 1804
2009 化審法監視物質告示 1353 1353

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 人 経気道 LCL0 2 時間 60000 60000 ppm
急性・慢性毒性 ラット 経口 TDL0 13 週 3250 3250 mg/kg
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 8 時間 302 302 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 2 時間 1540 1540 mg/m3
急性・慢性毒性 ウサギ 経気道 LCL0 11 時間 2000 2000 mg/m3
急性・慢性毒性 モルモット 経気道 LCL0 9 時間 300 300 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
IRIS D 人及び動物において発がん性の証拠が不十分で有る物質または発がん性の証拠となるデータが無い物質
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-26910-X -
1992 EPA IRIS Bromomethane ( last_significant_revision : 1992/04/01) - LINK
1995 IPCS EHC Methyl Bromide (EHC 166, 1995) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 41, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO18 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO18 B LINK
2007 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.126 ブロモメタン（別名　臭化メチル） (公表・更新年月 : 2007/12) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.126 ブロモメタン（別名　臭化メチル） （最終公開日 : 2008.12 / 評価指針Version : 2) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2009 IPCS ICSC ICSC:0109 METHYL BROMIDE (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） 臭化メチル 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） ブロモメタン（別名：臭化メチル） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 ppm ACGIH
OEL 1 ppm 日本産業衛生学会
OEL 3.89 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
吸入慢性クラス-1
オゾンクラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1984 92 10709 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA601: Purgeable Halocarbons
1984 92 10722 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA624: Purgeables
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10749 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8021A: HALOGENATED VOLATILES BY GAS CHROMATOGRAPHY USING PHOTOIONIZATION AND ELECTROLYTIC CONDUCTIVITY DETECTORS IN SERIES: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1988 95 10733 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA524.1: VOC - by Purge & Trap/Packed Column GS/MS
1988 95 10833 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA502.1: Volatile Halogenated Organic Compounds in Water
1995 98 10725 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA502.2: Volatile Organic Compounds - Water/Purge & Trap
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
1998 35 1068 化学物質分析法開発調査報告書（平成9年度）【修正追記版】 ◯塩化ビニル;臭化メチル;2-ブロモプロパン;クロロベンゼン;四塩化炭素;トリクロロメタン;p-ジクロロベンゼン;スチレン;ジクロロメタン;o-キシレン;m-キシレン;p-キシレン;トルエン;1,2,4-トリメチルベンゼン;1,2-ジブロモエタン;1-クロロブタン;臭化エチル;3,4-ジクロロ-1-ブテン;1,3,5-トリメチルベンゼンの分析法 大気
1999 3 367 要調査項目等調査マニュアル（平成11年度版） 塩化ビニル,メチルt-ブチルエーテル等の揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
1999 3 368 要調査項目等調査マニュアル（平成11年度版） 塩化ビニル,メチルt-ブチルエーテル等の揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2003 104 1250 化学物質分析法開発調査報告書（平成14年度） ◯ブロモメタンの分析法 大気
2003 106 11295 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（2003/12） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) 大気
2008 122 11727 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成20年10月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2016 131 11841 化学物質分析法開発調査報告書（平成27年度）【修正追記版】 ◯ブロモメタン(別名:臭化メチル);クロロメタン(別名:塩化メチル)の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】 水
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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