化学物質詳細情報

２，４－ジクロロフェノキシ酢酸
chem_id:YOT00155
CAS RN®:94-75-7
化学物質名（和名）:２，４－ジクロロフェノキシ酢酸
化学物質名（英名）:(2,4-DICHLOROPHENOXY)ACETICACID
分子式:C8H6CL2O3
示性式:(C6H3)CL2(OCH2COOH)
SMILES:O=C(O)COc(c(cc(c1)Cl)Cl)c1
RTECS:AG6825000

構造式94-75-7

化学物質名（別名）

物質名称 出典
(2,4-ジクロロフェノキシ)酢酸 化審法 既存点検 分解性蓄積性
2,4-D 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
2,4?D(2,4?PA) 水道法 水質管理目標設定項目
2,4-D(2,4-ジクロロフェノキシ酢酸) 環境基本法 要調査項目
2,4-PA 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
2,4-ジクロロフェノキシ酢酸 環境分析法（その他） 他
2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(別名:2,4-D又は2,4-PA) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(別名2,4-D又は2,4-PA) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
(2,4-DICHLOROPHENOXY)ACETICACID KIS-NET
2,4-D [2,4-Dichlorophenoxyacetic acid] ACGIH許容濃度
2,4-Dichlorophenoxyacetic acid 環境分析法（その他） 他
2,4-Dichlorophenoxyacetic acid (2,4-D) Integrated Risk Information System
2,4-dichlorophenoxyacetic acid; 2,4-D; 2,4-PA 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
Dichlorophenoxyacetic acid, 2,4- (2,4-D) EHCs
PHENOXYACETIC ACID,2,4-DICHLORO logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
その他特徴 エタノール、アセトンに易溶。トルエン、キシレン、水に難溶。 KIS-NET
分子量 221.04 221.04 KIS-NET
比重 1.41 1.56 KIS-NET
比重測定温度 30 30 deg C KIS-NET
蒸気密度 7.63 7.63 KIS-NET
水溶性 890 900 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
蒸気圧 0.4 0.4 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 160 160 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.81 2.81 KIS-NET
融点 138 141 deg C KIS-NET
沸点 160 317 deg C KIS-NET
代謝性 ラット、ブタ、仔ウシ、ニワトリに５０～１００ｍｇ／ｋｇ経口投与した時、速やかに吸収、半減期３～１２時間で尿中に排泄。体内では各臓器に広く分布。胎盤を通じて胎児に達し、あるいは乳汁中にも分泌されることがラットで確認。 KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、Ｃｌ￣の毒性ガスを発生 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 2.81 2.81 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
除草剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 101 ２，４－ジクロロフェノキシ酢酸　（２，４－Ｄ） LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 108 ２，４－Ｄ（２，４－ジクロロフェノキシ酢酸） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 793 ２，４－ジクロロフェノキシ酢酸（別名２，４－Ｄ又は２，４－ＰＡ） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 22 ２，４－ジクロロフェノキシ酢酸（別名２，４－Ｄ又は２，４－ＰＡ） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ２－（２，４－ジクロロフェノキシ）酢酸（別名２，４－Ｄ又は２，４－ＰＡ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 131 二・四―ジクロロフェノキシ酢酸（別名二・四―Ｄ又は二・四―ＰＡ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 175 二・四―ジクロロフェノキシ酢酸（別名二・四―Ｄ又は二・四―ＰＡ） LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） ２，４―ジクロロフェノキシ酢酸エチル（別名２，４―ＰＡエチル又は２，４―Ｄエチル）、２，４―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン（別名２，４―ＰＡジメチルアミン又は２，４―Ｄジメチルアミン）及び２，４―ジクロロフェノキシ酢酸ナトリウム（別名２，４―ＰＡナトリウム又は２，４―Ｄナトリウム） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ 2,4-D LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=3 ２，４?Ｄ（２，４?ＰＡ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 7 ２，４－ジクロロフェノキシ酢酸 LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 5 5 18 66068 39385 105471 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 3 0 86618 8765 95383 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 2 5 50873 1515 52388 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 4 9 63777 63777 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 5 8 70341 70341 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 6 52 92038 92038 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 1 6 6 83964 83970 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 6 1 110718 110718 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 20 0 108255 401 108656 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 1614 114677 114677 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 2224 119722 119723 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 2021 111163 111163 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 1821 123260 68 123328 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 1029 128029 128029 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 1215 122631 122632 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 1519 128344 128344 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 199 126469 126469 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 270 99446 99446 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 240 175858 175858 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 270 131287 131287 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 320 150528 150528 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 15 0 45 (0.05～1) μg/L
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 15 0 45 (0.001～0.076) μg/g-dry
1996 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 11 0 33 (0.2) μg/L
1996 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 11 0 33 (0.022) μg/g-dry
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 75 <0.05 0.09 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2007 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 10 12 63 84 0.00014 0.39 (0.00010) μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 5 30 <0.01 0.15 0.012 <0.01 定量下限値 0.01 μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 19 20 19 20 0.00018 0.0077 (0.00008) μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 1 22 3 66 0.000016 0.000044 (0.000014) μg/g-dry

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1967 全国 106.62 tまたはkL
1968 全国 110.32 tまたはkL
1969 全国 104.68 tまたはkL
1970 全国 100.01 tまたはkL
1971 全国 80.79 tまたはkL
1972 全国 78.67 tまたはkL
1973 全国 80.76 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1984 IPCS EHC Dichlorophenoxyacetic acid, 2,4- (2,4-D) (EHC 29, 1984) - LINK
1987 EPA IRIS 2,4-Dichlorophenoxyacetic acid (2,4-D) ( last_significant_revision : 1987/03/31) - LINK
1989 IPCS EHC Dichlorophenoxyacetic acid, 2,4- (2,4-D): environmental aspects (EHC 84, 1989) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2005 IPCS ICSC ICSC:0033 2,4-D (Date of Peer Review: October 2005) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） ２，４―ジクロロフェノキシ酢酸エチル（別名２，４―ＰＡエチル又は２，４―Ｄエチル）、２，４―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン（別名２，４―ＰＡジメチルアミン又は２，４―Ｄジメチルアミン）及び２，４―ジクロロフェノキシ酢酸ナトリウム（別名２，４―ＰＡナトリウム又は２，４―Ｄナトリウム） H18年8月3日より前：基準値 ２，４―ジクロロフェノキシ酢酸（以下「２，４―Ｄ」という。）として0.3mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） 2,4-D 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ２，４—Ｄ（２，４—ＰＡ） 目標値 0.02mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 10.00 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1981 13 624 化学物質分析法開発調査報告書（昭和56年度） ◯2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸;2,4-ジクロロフェノキシ酢酸の分析法 水、底質
1983 18 677 化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度） ◯2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸;2,4-ジクロロフェノキシ酢酸の分析法 水、底質
1986 99 10758 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8151: CHLORINATED HERBICIDES BY GC USING METHYLATION OR PENTAFLUOROBENZYLATION DERIVATIZATION: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10891 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8150: Chlorinated Herbicides
1992 96 10742 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement II (EPA 600/R-92-129) EPA555: Chlorinated Acids by HPLC
1995 98 10731 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA515.1: Chlorinated Acids by GC/ECD
1995 98 10732 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA515.2: Chlorinated Acids (Herbicides) by LSE & GC/ECD
1996 33 1032 化学物質分析法開発調査報告書（平成7年度） ◯2,4-ジクロロフェノキシ酢酸;p-t-ブチル安息香酸;メコプロップの分析法 水、底質
1998 2 361 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル フェノキシ酢酸系農薬の分析法 水、生物、底質
2000 89 12074 農薬等の環境残留実態調査分析法 フェノキシ酢酸系化合物分析法(水質) 水
2000 89 12084 農薬等の環境残留実態調査分析法 フェノキシ酢酸系化合物分析法(底質) 底質
2000 89 12093 農薬等の環境残留実態調査分析法 フェノキシ酢酸系化合物分析法(水生生物) 生物
2000 89 12102 農薬等の環境残留実態調査分析法 フェノキシ酢酸系化合物分析法(土壌) 土壌
2003 104 1251 化学物質分析法開発調査報告書（平成14年度） ◯アルキルフェノール類の分析法 大気
2006 111 11422 化学物質分析法開発調査報告書（平成18年度）【修正追記版】 ◯S-エチル=ヘキサヒドロ-1H-アゼピン-1-カルボチオアート(別名:モリネート);N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン(別名:ペンディメタリン);2-クロロ-2’,6’-ジエチル-N-(メトキシメチル)アセトアニリド(別名:アラクロール);2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(別名:2,4-D;2,4-PA);チオりん酸O,O-ジメチル-O-(3-メチル-4-メチルチオフェニル)(別名:フェンチオン;MPP)の分析法 水
2011 120 11690 化学物質分析法開発調査報告書（平成22年度）【修正追記版】 ◯2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(別名:2,4-D;2,4-PA)の分析法(LC/MS) 底質
2019 153 12115 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 2,4-D、2,4-DB及びクロプロップ試験法(農産物) 食品
2019 153 12116 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 2,4-D、2,4-DB及びクロプロップ試験法(畜水産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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