化学物質詳細情報

3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン
chem_id:YOT00135
CAS RN®:101-14-4
化学物質名(和名):3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン
化学物質名(英名):3,3'-DICHLORO-4,4'-DIAMINODIPHENYLMETHANE
分子式:C13H12CL2N2
示性式:((NH2)CL(C6H3))2CH2
SMILES:Nc(c(cc(c1)Cc(ccc(N)c2Cl)c2)Cl)c1
RTECS:CY1050000

構造式101-14-4

化学物質名(別名)

物質名称 出典
3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェ二ルメタン NEDO-有害性評価書 NITE&CERI 他
3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 環境省-化学物質の生態影響試験
4,4′-ジアミノ-3,3′-ジクロロジフェニルメタン(4,4′-メチレンビス(2-クロロアニリン)) 環境基本法 要調査項目
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニルメタン 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニルメタン(別名:4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)) 化審法優先評価化学物質(平成21年改正後)
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニルメタン(別名:4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)又は3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニルメタン(別名4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)) 化学物質の製造輸入数量 他
4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)(別名:3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン) 大気汚染防止法 有害大気汚染物質
3,3'-dichloro-4,4'-diaminodiphenyl methane 環境分析法(水質) 他
3,3'-Dichloro-4,4'-diaminodiphenylmethane KIS-NET 他
3,3'-Dichloro-4,4'-diaminodiphenyl-methane (MBOCA) 日本産業衛生学会
4,4´-Methylenebis(2-chloroaniline) NTP(米国毒性プログラム)
4,4'-METHYLENE BIS(2-CHLOROANILINE) ICSC(International Chemical Safety Cards)
4,4'-Methylene bis(2-chloroaniline) [MBOCA] ACGIH許容濃度
Methylenebis(chloroaniline)(MOCA) (NB: Overall evaluation upgraded to Group 1 based on mechanistic and other relevant data) 国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 褐色均一透明液体,または黄色もしくは黄褐色粒状 KIS-NET
分子量 267.12 267.16 KIS-NET
比重 1.26 1.26 KIS-NET
比重測定温度 110 110 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 3.91 3.91 KIS-NET
融点 98 98 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前) 87 4,4′-ジアミノ-3,3′-ジクロロジフェニルメタン (4,4′-メチレンビス(2-クロロアニリン)) LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 6 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(別名4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン)) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 76 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(別名4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン)) LINK
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(別名4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン)) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 2,2’-ジクロロ-4,4’-メチレンジアニリン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(人健康影響) 4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン) LINK
化審法(規制等)【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 73 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(別名4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン)) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 120 三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 160 三・三―ジクロロ―四・四―ジアミノジフェニルメタン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)(別名:3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 201 30 0 0 0 40319 8053 8284 kg/年
2002 全国 66 0 0 0 0 27932 66 kg/年
2003 全国 2807 0 0 0 0 28824 2807 kg/年
2004 全国 3 0 0 0 0 25047 3 kg/年
2005 全国 2 0 0 0 0 28124 2 kg/年
2006 全国 13 0 0 0 0 31687 14 kg/年
2007 全国 14 0 0 0 0 34255 14 kg/年
2008 全国 18 0 0 0 0 38601 73 91 kg/年
2009 全国 18 0 0 0 0 33169 18 kg/年
2010 全国 1372 0 0 0 0 31472 1372 kg/年
2011 全国 171 0 0 0 0 31498 171 kg/年
2012 全国 172 0 0 0 0 33438 172 kg/年
2013 全国 255 0 0 0 0 19148 255 kg/年
2014 全国 192 0 0 0 0 18504 193 kg/年
2015 全国 189 0 0 0 0 27320 189 kg/年
2016 全国 186 0 0 0 0 16194 185 kg/年
2017 全国 46 0 0 0 0 9126 46 kg/年
2018 全国 34 0 0 0 0 4587 34 kg/年
2019 全国 32 0 0 0 0 9352 31 kg/年
2020 全国 19 0 0 0 0 8127 19 kg/年
2021 全国 29 0 0 0 0 10470 28 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1979 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 13 0 39 (0.02~20) μg/L
1979 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 13 0 39 (0.001~3.0) μg/g-dry
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 10 0 30 (5) μg/L
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 8 0 24 (0.4) μg/g-dry
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 26 0 78 (0.0003~0.1) μg/L
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 26 0 78 (0.001~0.013) μg/g-dry
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 23 0 69 (0.41) μg/L
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 1 23 2 69 0.054 0.11 (0.054) μg/g-dry
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 36 0 108 (0.17) μg/L
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 36 0 108 (0.031) μg/g-dry
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 44 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 検出下限値 0.03 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 3 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 検出下限値 0.03 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 3 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 検出下限値 0.03 μg/L
2005 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 6 0 18 (0.030) μg/L
2005 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 3 7 7 21 0.008 0.037 (0.007) μg/g-dry
2016 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 20 0 20 (0.0080) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
1987 化審法監視物質告示 2974.8 2974.8
1988 化審法監視物質告示 3609.7 3609.7
1989 化審法監視物質告示 3461.9 3461.9
1990 化審法監視物質告示 3679.2 3679.2
1991 化審法監視物質告示 3214.1 3214.1
1992 化審法監視物質告示 3479 3479
1993 化審法監視物質告示 3462.6 3462.6
1994 化審法監視物質告示 3754.7 3754.7
1995 化審法監視物質告示 3974 3974
1996 化審法監視物質告示 4150 4150
1997 化審法監視物質告示 4166 4166
1998 化審法監視物質告示 3523 3523
1999 化審法監視物質告示 3694 3694
2000 化審法監視物質告示 3957 3957
2001 化審法監視物質告示 1389 1389
2002 化審法監視物質告示 3559 3559
2003 化審法監視物質告示 3520 3520
2004 化審法監視物質告示 2385 2385
2005 化審法監視物質告示 2486 2486
2006 化審法監視物質告示 2578 2578
2007 化審法監視物質告示 2696 2696
2008 化審法監視物質告示 2477 2477
2009 化審法監視物質告示 2062 2062

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経口 TD 77 16 16 g/kg
急性・慢性毒性 ラット 経口 TD 2 11 11 g/kg
急性・慢性毒性 ラット 経口 TD 60 21 21 g/kg
急性・慢性毒性 ラット 経口 TDL0 77 4.05 4.05 g/kg

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 1 Carcinogenic to humans
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
日本産業衛生学会 2A the substances with more sufficient evidence (probably carcinogenic to humans)
ACGIH A2 ヒトに対して発がん性が疑われる物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >0.85 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.54 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >1.9 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.74 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.92 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.052 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.0095 ㎎/L
13 4,4'-ジアミノ-3,3'-ジクロロジフェニル メタン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 0.61 ㎎/L
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 半数影響濃度 底生生物 EC50 280 ㎎/kg *7
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 半数影響濃度 底生生物 EC50 150 ㎎/kg *8
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 最小影響濃度 底生生物 LOEC 320 ㎎/kg *7
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 最小影響濃度 底生生物 LOEC 180 ㎎/kg *8
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 無影響濃度 底生生物 NOEC 180 ㎎/kg *7
20 3,3ヒジクロロ-4,4ヒジアミノジフェニルメタン 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 無影響濃度 底生生物 NOEC 84 ㎎/kg *8

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1998 IPCS ICSC ICSC:0508 4,4'-METHYLENE BIS(2-CHLOROANILINE) (Date of Peer Review: November 1998) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 57, 99/ in prep. - LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.33 3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェ二ルメタン (最終公開日 : 2005.11 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.33 3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェ二ルメタン (公表・更新年月 : 2005/05) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 167 - LINK
2009 環境省 化学物質の環境リスク評価 7巻 生態リスク NO4 C LINK
2009 環境省 化学物質の環境リスク評価 7巻 健康リスク NO4 C LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2023 環境省 化学物質の環境リスク評価 21巻 健康リスク NO4 B(一般環境大気・経口曝露) LINK
2023 環境省 化学物質の環境リスク評価 21巻 生態リスク NO4 C LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) 4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)(別名:3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.01 ppm ACGIH
OEL 0.005 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
作業環境クラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1978 10 509 化学物質環境調査分析方法報告書(昭和53年度) ●1,1-ビス(p-クロロフェニル)-2,2,2-トリクロロエタノール;2,4,6-トリブロモフェニル(2-メチル-2,3-ジブロモプロピル)エーテル;3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタンの分析法 水、底質
1984 21 719 化学物質分析法開発調査報告書(昭和58年度) ◯4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’,5,5’-テトラクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;2,2’,3,3’-テトラクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタンの分析法 水、底質
1985 22 771 化学物質分析法開発調査報告書(昭和59年度) ◯4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’,5,5’-テトラクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;2,2’,3,3’-テトラクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタンの分析法 水、底質
1990 27 923 化学物質分析法開発調査報告書(平成元年度) ●4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロベンジジンの分析法 水、底質
1995 32 1019 化学物質分析法開発調査報告書(平成6年度) ◯4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン;3,3’-ジクロロベンジジンの分析法 水、底質
2001 56 1207 要調査項目等調査マニュアル(平成13年度版) 4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(DACPM)及び3,3’-ジクロロベンジジン(DCB)の分析法 水、生物、底質
2016 131 11832 化学物質分析法開発調査報告書(平成27年度)【修正追記版】 ◯4,4’-ジアミノ-3,3’-ジクロロジフェニルメタン(別名:4,4’-メチレンビス(2-クロロアニリン))の分析法(GC/MS)(水質・生物) 生物、水

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ