化学物質詳細情報

酸化プロピレン

chem_id:YOT00133

CAS RN®:75-56-9

化学物質名（和名）:酸化プロピレン

化学物質名（英名）:PROPYLENEOXIDE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
1,2-エポキシプロパン 環境分析法（大気） 他
1,2-エポキシプロパン(別名酸化プロピレン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
プロピレンオキシド 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
酸化プロピレン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
酸化プロピレン(プロピレンオキシド、1,2-エポキシプロパン) 環境基本法 要調査項目
酸化プロピレン(別名:1,2-エポキシプロパン) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
1,2-Epoxypropane 環境分析法（大気） 他
1,2-epoxypropane; propylene oxide 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
1,2-Propylene oxide ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA）
methyloxirane European Union Risk Assessment Report（EU_RAR） 他
Oxirane, methyl- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
PROPYLENE OXIDE ACGIH許容濃度 他
PROPYLENEOXIDE KIS-NET
プロピレンオキサイド 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
メチルオキシラン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の液体 KIS-NET
臭気 エーテル臭 KIS-NET
その他特徴 揮発性 KIS-NET
分子量 58.08 58.09 KIS-NET
比重 0.83 0.85 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 2 2 KIS-NET
水溶性 405000 650000 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に易溶 KIS-NET
蒸気圧 400 400 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 17.8 17.8 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.03 0.03 KIS-NET
融点 -112.1 -104.4 deg C KIS-NET
沸点 33.9 35 deg C KIS-NET
臨界温度 209.15 209.15 KIS-NET
臨界圧力 48.56 48.56 KIS-NET
粘度 0.38 0.38 KIS-NET
燃焼性 引火性、火気厳禁、火炎にさらすと猛烈に爆発。 KIS-NET
発火点 465 465 deg C KIS-NET
引火点 -37.2 -37.2 deg C KIS-NET
混合危険性 酸化性物質と激しく反応。 KIS-NET
爆発範囲 2.1 2.1 % KIS-NET
代謝性 末詳。エチレンオキシドに類似するものと推定される。 KIS-NET
熱分解性 熱に不安定 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 イオン重合性。空気中で爆発的分解を起こしやすい。 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
中間物
防汚剤
殺虫剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 85 酸化プロピレン　（プロピレンオキシド，１，２－エポキシブタン） LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 57 酸化プロピレン（プロピレンオキシド、１，２－エポキシプロパン） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 酸化プロピレン LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ 酸化プロピレン LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1023 １，２－エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ １，２－エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） １，２－エポキシプロパン LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 20 １，２－エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 56 一・二―エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 68 一・二―エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 酸化プロピレン（別名：1,2-エポキシプロパン） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 376658 4356 0 0 28000 88006 22 381036 kg/年
2002 全国 289855 4673 0 0 92031 10855 0 294528 kg/年
2003 全国 272564 4778 0 0 84039 25791 0 277342 kg/年
2004 全国 230136 11805 0 0 92021 31431 3 241945 kg/年
2005 全国 220085 11251 0 0 86041 76137 6 231342 kg/年
2006 全国 200219 13269 0 0 83031 17483 213488 kg/年
2007 全国 227956 13441 0 0 83016 17775 241398 kg/年
2008 全国 136158 13851 0 0 70001 12405 150009 kg/年
2009 全国 102031 12095 0 0 69001 19386 45 114171 kg/年
2010 全国 91068 327 0 0 51901 19988 54 91449 kg/年
2011 全国 86332 12143 0 0 53802 18050 54 98528 kg/年
2012 全国 63672 12121 0 0 50601 13976 75793 kg/年
2013 全国 63017 12101 0 0 55109 50590 75118 kg/年
2014 全国 56439 12115 0 0 52081 17984 68554 kg/年
2015 全国 44503 12142 0 0 68000 18536 56645 kg/年
2016 全国 39582 12112 0 0 68000 13381 51694 kg/年
2017 全国 39131 12113 0 0 41010 11306 2 51247 kg/年
2018 全国 33263 12110 0 0 37720 11025 3 45376 kg/年
2019 全国 34031 12076 0 0 47700 16566 3 46110 kg/年
2020 全国 27963 12057 0 0 18917 10731 3 40023 kg/年
2021 全国 30262 12055 0 0 59645 19353 3 42320 kg/年
2022 全国 26070 74 0 0 38310 8400 2 0 0 0 26146 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 12 0 36 (0.2～5) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 4 0 12 (0.002～0.004) μg/g-dry
1996 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 12 16 30 46 16 210 (16) ng/m3
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 11 57 <0.05 0.1 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 1 11 <0.05 0.07 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 2 6 <0.05 0.07 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 3 15 <0.05 0.08 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.005 <0.005 <0.005 <0.005 検出下限値 0.005 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.005 <0.005 <0.005 <0.005 検出下限値 0.005 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.005 <0.005 <0.005 <0.005 検出下限値 0.005 μg/g
2012 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 5 22 5 22 0.033 12 (0.023) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0219 プロピレンオキシド 100000.00 1000000.00
2009 化審法監視物質告示 460598 460598

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LCL0 4 時間 4000 4000 mg/m3
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 4 時間 1740 1740 mg/m3

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1985 IPCS EHC Propylene oxide (EHC 56, 1985) - LINK
1991 EPA IRIS Propylene oxide ( last_significant_revision : 1991/01/01) - LINK
1994 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 60/ 1994 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO12 C LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO12 D LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 発がん性（定量的） NO2 B LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-28605-5 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 226 - LINK
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.47 １，２－エポキシプロパン　（別名　酸化プロピレン） (公表・更新年月 : 2006/04) - LINK
2007 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.47 １，２－エポキシプロパン　（別名　酸化プロピレン） （最終公開日 : 2007.01 / 評価指針Version : 2) - LINK
2008 ECB EU_RAR ECB#016 / Priority List#2 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2009 IPCS ICSC ICSC:0192 PROPYLENE OXIDE (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R12
EU 67/548/EEC Risk Phrases R20/21/22
EU 67/548/EEC Risk Phrases R36/37/38
EU 67/548/EEC Risk Phrases R45
EU 67/548/EEC Risk Phrases R46
EU 67/548/EEC Safety Phrases S45
EU 67/548/EEC Safety Phrases S53

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） 酸化プロピレン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） 酸化プロピレン 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 酸化プロピレン（別名：1,2-エポキシプロパン） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 2.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
吸入慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1964-06-11 15:07:00 酸化プロピレン製造装置，中間タンク爆発 18500 18 79 事故当時，運転中の酸化プロピレン（ＰＯ）製造プラントの隣接地で増設プラントの工事中であり，仮設の防護塀を設置して火気使用工事も行われていた。製造工程中にある粗酸化プロピレン貯蔵タンクは，当日，１４時００分より精留塔よりポンプで８５℃の塔底液（大部分は水）が移液され１５時００分に終了した。まもなく道路を白煙が流れているのを発見し，溶接工事の中止を連絡したが爆発し，タンクが破壊された。 爆発原因は以下の２つの推定がある。１．中間タンクに高温の移液をしたので，発生したＰＯの蒸気が漏洩して溶接の火花で引火，タンクが爆発した。２．中間タンクへの移液によってタンク内でＰＯの異常重合が発生しタンク内液体が過熱されて，爆発的沸騰をおこした。いずれにせよ，プラントを運転している傍らで増設工事を行ったのが多くの人身事故の原因になった。 川崎・横浜コンビナート
1974-10-05 14:40:00 酸化プロピレン（ＰＯ）タンク変形 3000 ＰＯタンク（１５９ｋｌ）より出荷ポンプで船積み開始約１時間後に，タンクが減圧になり変形した。液及びガスの漏洩はなかった。 均圧管系統の設計が不良で，水平部が液封になった。タンク内圧検知場所が不適正。 徳山・新南陽

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1979 11 546 化学物質分析法開発調査報告書（昭和54年度） ●プロピレンオキシド;エチレンオキシドの分析法 水
1996 33 1041 化学物質分析法開発調査報告書（平成7年度） ◯プロピレンオキシド;エチレンオキシドの分析法 大気
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2010 124 11741 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中の酸化エチレン及び酸化プロピレンの測定方法 大気
2013 128 11748 化学物質分析法開発調査報告書（平成24年度）【修正追記版】 ◯アクリル酸n-ブチル(別名:アクリル酸ブチル;ブタン-1-イル=アクリラート);アクリル酸メチル(別名:メチル=アクリラート;2-プロペン酸メチル);アクリロニトリル(別名:2-プロペンニトリル;シアン化ビニル);1,2-エポキシプロパン(別名:酸化プロピレン);酢酸ビニル(別名:ビニル=アセタート;酢酸ビニルモノマー)の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】 水
2018 147 12059 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中の酸化エチレン及び酸化プロピレンの測定方法 大気
2019 153 12231 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 酸化プロピレン試験法(農産物) 食品
2023 157 12576 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中の酸化エチレン及び酸化プロピレンの測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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