化学物質詳細情報

酢酸ビニル

chem_id:YOT00130

CAS RN®:108-05-4

化学物質名（和名）:酢酸ビニル

化学物質名（英名）:VINYLACETATE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
酢酸ビニル 環境分析法（その他） 他
酢酸ビニルモノマー 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
vinyl acetate 環境分析法（その他） 他
VINYL ACETATE (MONOMER) ICSC（International Chemical Safety Cards）
Vinylacetate KIS-NET 他
ビニル=アセタート 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色流動性液体 KIS-NET
臭気 甘い芳香性 KIS-NET
分子量 86.09 86.1 KIS-NET
比重 0.93 0.93 KIS-NET
比重測定温度 20 21.5 deg C KIS-NET
蒸気密度 3 3 KIS-NET
溶解度記述 微溶 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.73 0.73 KIS-NET
融点 -92.8 -84 deg C KIS-NET
沸点 72.7 73 deg C KIS-NET
臨界温度 228.9 228.9 KIS-NET
臨界圧力 22.4 22.4 KIS-NET
粘度 0.42 0.43 KIS-NET
燃焼性 きわめて引火し易い。蒸気は空気と混合して爆発性混合ガスとなる。 KIS-NET
発火点 402 402 deg C KIS-NET
引火点 -8 -8 deg C KIS-NET
混合危険性 過酸化水素、過酸化ナトリウム、硝酸アンモニウム、過酸化カルシウム、過酸化カリウム、過酸化バリウムと激しい重合の危険性。２－アミノエタノール、クロロ硫酸、エチレンジアミン、エチレンイミンとは混合不可。 KIS-NET
爆発範囲 2.6 2.6 % KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 太陽光に曝されると重合して固化する。 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
中間物
合成繊維
接着剤
合成樹脂

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 82 酢酸ビニル LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 55 酢酸ビニル LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1040 酢酸ビニル LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ 酢酸ビニル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ビニル＝アセタート（酢酸ビニル） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） 酢酸ビニル LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 28 酢酸ビニル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 102 酢酸ビニル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 134 酢酸ビニル LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 酢酸ビニル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 酢酸ビニル LINK
水道法 要検討項目 酢酸ビニル LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1319384 14833 0 0 11 545562 3246587 144610 2149 4727564 kg/年
2002 全国 1313458 33870 0 0 1019 356532 4718137 163018 2087 6230568 kg/年
2003 全国 1151001 31291 0 0 913 223036 39610 147220 1998 1371120 kg/年
2004 全国 1200532 31304 1 0 1002 486477 14 152375 3250 1387475 kg/年
2005 全国 1217284 26747 1 0 1202 534265 1185 116698 2643 1364557 kg/年
2006 全国 990133 20013 0 0 1318 1647954 111500 2581 1124227 kg/年
2007 全国 762354 17530 0 0 1418 1754302 26 76626 2136 858671 kg/年
2008 全国 614187 18208 0 0 824 1344767 9269 66397 2463 710524 kg/年
2009 全国 707506 3243 0 0 1225 1599170 16850 60119 3013 790731 kg/年
2010 全国 637563 5222 0 0 638 1765779 15987 41754 4796 705322 kg/年
2011 全国 558496 4357 0 0 591 1385673 78738 45081 2087 688758 kg/年
2012 全国 532412 3692 0 0 987 1176143 91 19834 7004 563031 kg/年
2013 全国 526460 7423 0 0 923 1252952 20 20421 1013 555336 kg/年
2014 全国 542001 5461 0 0 871 1364507 18 19875 1016 568372 kg/年
2015 全国 446571 5151 0 0 730 1237799 1757 18419 993 472891 kg/年
2016 全国 426604 4444 0 0 1009 1614738 11453 17083 1116 460698 kg/年
2017 全国 404248 4609 0 0 1110 1184875 10815 17935 1255 438862 kg/年
2018 全国 356934 7245 0 0 879 1471099 8905 17735 1265 392083 kg/年
2019 全国 350348 6829 0 0 1109 1255951 31400 16916 4876 410369 kg/年
2020 全国 361425 6611 0 0 656 1292345 32728 15362 1140 417265 kg/年
2021 全国 340231 8420 0 0 1208 1339894 36449 16215 1158 402473 kg/年
2022 全国 327617 7142 0 0 310 956921 39226 15542 1085 0 390612 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1995 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 11 0 33 (5) μg/L
1995 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 2 6 4 18 55 5000 (50) ng/m3
2000 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 5 14 8 42 120 5500 (120) ng/m3
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 3 59 <0.05 0.11 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 10 13 <0.05 0.18 0.083 0.067 検出下限値 0.05 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2012 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 1 23 1 23 2.1 2.1 (0.035) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0728 酢酸ビニル 100000.00 1000000.00
2009 化審法監視物質告示 602162 602162

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2001 酢酸ビニル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 8.9 ㎎/L
2001 酢酸ビニル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.20 ㎎/L
2001 酢酸ビニル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 8.8 ㎎/L
2001 酢酸ビニル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 2.1 ㎎/L
2001 酢酸ビニル ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 9.2 ㎎/L
2001 酢酸ビニル ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 1.7 ㎎/L
2001 酢酸ビニル ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.32 ㎎/L
2001 酢酸ビニル 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 2.4 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1990 EPA IRIS Vinyl acetate ( last_significant_revision : 1990/10/01) - LINK
1995 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 63/ 1995 - LINK
1995 IPCS ICSC ICSC:0347 VINYL ACETATE (MONOMER) (Date of Peer Review: March 1995) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 健康リスク NO8 C LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク NO8 C LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.60 酢酸ビニル （最終公開日 : 2005.09 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.60 酢酸ビニル (公表・更新年月 : 2005/08) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0560-3 -
2008 ECB EU_RAR ECB#059 / Priority List#1 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R11
EU 67/548/EEC Safety Phrases S16
EU 67/548/EEC Safety Phrases S2
EU 67/548/EEC Safety Phrases S23
EU 67/548/EEC Safety Phrases S29
EU 67/548/EEC Safety Phrases S33

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） 酢酸ビニル 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 酢酸ビニル 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 要検討項目 酢酸ビニル 目標値（mg/L） - LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 10.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
吸入慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1983-08-08 00:00:00 酢酸ビニルの流出 酢酸ビニルモノマーの貯留タンクのレベル計が故障していたため、容量以上に注入したことより、場内に溢流し、付近水路にも流れ込んだ（約３００リットル）。水路に流出した酢酸ビニルが蒸散して、周辺の樹木等が枯れた。 維持管理が不十分であった。 岐阜県大垣市
1984-07-17 19:20:00 ドラム缶の破裂事故 0 0 製造工程により回収される酢酸ビニルをドラム缶３本に収納し，廃液処理業者に搬出させるべく屋外に置いておいたところ，突然ドラム缶１本が大音響とともに，破裂し，南西方向約６０ｍの敷地外空き地へ飛散したもの。 事故当日は，気温が３０℃越えており，不注意にも屋外に酢酸ビニールのドラム缶を存置したため，酢酸ビニールが重合を起こし内圧が上昇してドラム缶上部に亀裂が発生し，蒸気爆発の現象を呈したものと推定される。 大阪市

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1995 32 1012 化学物質分析法開発調査報告書（平成6年度） ●酢酸ビニルの分析法 水
1995 32 1021 化学物質分析法開発調査報告書（平成6年度） ◯酢酸ビニル;酢酸エチル;酢酸ブチルの分析法 大気
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2000 37 1100 化学物質分析法開発調査報告書（平成11年度） ◯酢酸ビニル;酢酸エチル;酢酸ブチル;酢酸イソブチルの分析法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2013 128 11748 化学物質分析法開発調査報告書（平成24年度）【修正追記版】 ◯アクリル酸n-ブチル(別名:アクリル酸ブチル;ブタン-1-イル=アクリラート);アクリル酸メチル(別名:メチル=アクリラート;2-プロペン酸メチル);アクリロニトリル(別名:2-プロペンニトリル;シアン化ビニル);1,2-エポキシプロパン(別名:酸化プロピレン);酢酸ビニル(別名:ビニル=アセタート;酢酸ビニルモノマー)の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】 水
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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