化学物質詳細情報

ｐ－クロロニトロベンゼン

chem_id:YOT00125

CAS RN®:100-00-5

化学物質名（和名）:ｐ－クロロニトロベンゼン

化学物質名（英名）:P-CHLORONITROBENZENE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
1-クロロ-4-ニトロベンゼン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
4-クロロニトロベンゼン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
p-クロルニトロベンゼン 化審法 既存点検 分解性蓄積性
p-クロロニトロベンゼン 環境分析法（水質） 他
p-クロロニトロベンゼン(別名:p-ニトロクロロベンゼン) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
p-ニトロクロロベンゼン NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
パラ-ニトロクロロベンゼン 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
Benzene, 1-chloro-4-nitro- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
BENZENE,4-CHLORO-1-NITRO logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971
Chloronitrobenzenes 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
p-Chloronitrobenzene 環境分析法（水質） 他
p-nitrochlorobenzene ACGIH許容濃度 他
4-ニトロクロロベンゼン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
p-CNBz 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色結晶 KIS-NET
分子量 157.56 157.56 KIS-NET
比重 1.27 1.52 KIS-NET
比重測定温度 18 110 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
融点 82 84 deg C KIS-NET
沸点 242 242 deg C KIS-NET
燃焼性 室温で引火の心配はないが、高熱のとき引火し火災の危険性あり。燃える時酸化窒素、塩化物のヒュームを出すので注意。 KIS-NET
引火点 127.3 127.3 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、ＮＯｘとＣｌ￣の非常に有毒なガスを発生 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 2.39 2.39 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 2.41 2.41 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 77 クロロニトロベンゼン類 LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 410 ｐ－クロロニトロベンゼン LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ｐ－クロロニトロベンゼン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） Ｐ－クロロニトロベンゼン LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 60 ｐ－クロロニトロベンゼン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 237 パラ―ニトロクロロベンゼン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 314 パラ―ニトロクロロベンゼン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 p-クロロニトロベンゼン（別名：p-ニトロクロロベンゼン） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 117 200 0 2700 0 82000 244 3261 kg/年
2002 全国 173 0 0 0 0 0 173 kg/年
2003 全国 176 0 0 0 0 100 176 kg/年
2004 全国 181 5 0 0 0 1404 186 kg/年
2005 全国 174 9 0 0 0 4740 183 kg/年
2006 全国 186 7 0 0 0 2140 192 kg/年
2007 全国 180 0 0 0 0 1407 180 kg/年
2008 全国 176 0 0 0 0 685 176 kg/年
2009 全国 179 0 0 0 0 2664 179 kg/年
2010 全国 150 0 0 0 0 2840 150 kg/年
2011 全国 150 0 0 0 0 1993 150 kg/年
2012 全国 186 0 0 0 0 3957 186 kg/年
2013 全国 191 0 0 0 0 4148 191 kg/年
2014 全国 195 0 0 0 0 5243 195 kg/年
2015 全国 164 0 0 0 0 2660 164 kg/年
2016 全国 183 0 0 0 0 3104 183 kg/年
2017 全国 193 0 0 0 0 8207 193 kg/年
2018 全国 199 0 0 0 0 3304 199 kg/年
2019 全国 308 0 0 0 0 5568 308 kg/年
2020 全国 174 0 0 0 0 4268 174 kg/年
2021 全国 339 0 0 0 0 6588 339 kg/年
2022 全国 297 0 0 0 0 6493 0 0 0 0 297 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1975 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 19 0 95 (100) μg/L
1978 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 8 0 24 (0.05～0.075) μg/L
1978 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 5 0 15 (0.002～0.0025) μg/g-dry
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 46 0 138 (0.0075) μg/g-wet
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 52 0 156 (0.3) μg/L
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 2 18 5 54 3.6 110 (3) ng/m3
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 54 0 162 (0.04) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 59 <0.01 0.03 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 50 0 150 (0.087) μg/L
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 48 0 144 (0.0022) μg/g-dry
2002 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 9 0 25 (0.0078) μg/g-wet
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2000 化審法監視物質告示 9391 9391
2001 化審法監視物質告示 8683 8683
2002 化審法監視物質告示 2519 2519
2003 化審法監視物質告示 3664 3664
2004 化審法監視物質告示 5472 5472
2005 化審法監視物質告示 3996 3996
2006 化審法監視物質告示 3141 3141
2007 化審法監視物質告示 3187 3187
2008 化審法監視物質告示 1638 1638
2009 化審法監視物質告示 1450 1450

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 マウス 経口 TD 78 週 390 390 g/kg
急性・慢性毒性 マウス 経口 TDL0 78 週 194 194 g/kg

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1996 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 65/ 1996 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO10 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO10 C LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.57 ｐ－ニトロクロロベンゼン （最終公開日 : 2005.05 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2005 IPCS ICSC ICSC:0846 p-NITROCHLOROBENZENE (Date of Peer Review: October 2005) - LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-26838-3 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.57 ｐ－ニトロクロロベンゼン (公表・更新年月 : 2008/02) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） p-クロロニトロベンゼン（別名：p-ニトロクロロベンゼン） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.10 ppm ACGIH
OEL 0.1 ppm 日本産業衛生学会
OEL 0.64 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1986-10-30 00:00:00 反応釜破損によるｐ－ニトロクロロベンゼンの漏出 パラフェネトール製造プラントの反応釜（１０ｍ３）に苛性ソーダ、エチルアルコールを張り込んだ後、原料のｐ－ニトロクロロベンゼンを投入したところ、反応釜の温度が異常に高くなって反応釜が破損し、内容物が噴出してｐ－ニトロクロロベンゼンが大気中に拡散した。 作業員の誤操作 川崎市

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 447 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和52年度） ●p-クロロニトロベンゼン;o-ニトロアニリン;m-ニトロアニリン;p-ニトロアニリン;1-クロロ-2,4-ジニトロベンゼン;4-クロロ-2-ニトロアニリンの分析法 水
1991 28 934 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯p-ニトロトルエン;o-クロロニトロベンゼン;p-クロロニトロベンゼン;m-ニトロトルエン;o-ニトロアニソール;o-ニトロトルエン;p-ニトロアニソール;ニトロベンゼンの分析法 水、生物、底質
1991 28 946 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯o-クロロニトロベンゼン;p-クロロニトロベンゼン;o-ニトロトルエン;ニトロベンゼンの分析法 大気
2000 4 378 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 置換ベンゼン類;有機酸エステル類;有機リン酸エステル類及び農薬類の分析法 水、生物、底質
2001 38 1103 化学物質分析法開発調査報告書（平成12年度） ◯p-クロロニトロベンゼン;ニトロベンゼンの分析法 水、底質
2002 103 1231 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） ◯ニトロベンゼン;p-クロロニトロベンゼンの分析法 生物
2008 112 11495 化学物質分析法開発調査報告書（平成19年度）【修正追記版】 ◯o-クロロニトロベンゼン;m-クロロニトロベンゼン;p-クロロニトロベンゼンの分析法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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