化学物質詳細情報

チオリン酸－Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル

chem_id:YOT00111

CAS RN®:2921-88-2

化学物質名（和名）:チオリン酸－Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル

化学物質名（英名）:CHLORPYRIPHOS

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
O,O'-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル)ホスホロチオエート 化審法 既存点検 分解性蓄積性
O,O-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジルホスホロチオエート 農薬取締法 登録農薬保留基準-水産動植物
クロルピリホス 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
ジエチル-3・5・6-トリクロル-2-ピリジルチオホスフエイト 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル) PRTR 対象物質選定基準
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル)(別名:クロルピリホス) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル)(別名クロルピリホス) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
チオリン酸-O,O-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル KIS-NET
チオりん酸O・O―ジエチル―O―(三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル)(別名クロルピリホス) 水質汚濁防止法　事故時措置（指定物質）
CHLORPYRIFOS ACGIH許容濃度 他
CHLORPYRIPHOS KIS-NET
Clorpyrifos 環境分析法（その他） 他
O,O-diethyl O-3,5,6-trichloro-2-pyridyl phosphorothioate; chlorpyrifos 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
チオりん酸　O,O-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル) 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
その他特徴 劇物 KIS-NET
分子量 350.57 350.59 KIS-NET
比重 1.39 1.39 KIS-NET
比重測定温度 43.5 43.5 deg C KIS-NET
水溶性 0.4 0.4 KIS-NET
水溶性測定温度 23 23 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に難溶 KIS-NET
蒸気圧（25℃） 1.87e-05 1.87e-05 hPa KIS-NET
蒸気圧 1.87e-05 1.87e-05 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 4.96 5.11 KIS-NET
融点 42.2 43 deg C KIS-NET
沸点 160 160 deg C KIS-NET
代謝性 未詳 KIS-NET
加水分解性 水に安定 KIS-NET
酸アルカリ分解性 アルカリ性で分解，室温で中性，弱酸性の場合は比較的安定，強酸性，強アルカリ性で不安定 KIS-NET
熱分解性 高温で分解 KIS-NET
その他の化学反応 銅イオンの存在は、その触媒作用により加水分解を非常に促進させる。 KIS-NET
水安定性　　　 安定 KIS-NET
酸塩基安定性　 不安定 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 4.9 4.9 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 中濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 71 クロルピリホス LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 49 クロルピリホス LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 441 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル）（別名クロルピリホス） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 31 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル）（別名クロルピリホス） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） モノチオリン酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 188 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 249 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス） LINK
農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） 第３条第１項第６号 Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－３，５，６－トリクロロ－２－ピリジルホスホロチオエート LINK
農薬取締法 公共用水域水質指針 クロルピリホス LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 クロルピリホス LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ クロルピリホス LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第３７号の３ ジエチル－３・５・６－トリクロル－２－ピリジルチオホスフエイト LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=40 クロルピリホス LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 395 401 97597 7265 105263 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 8458 91963 3608 95571 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 813 62 92180 2923 95165 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 637 79587 4080 83667 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 203 77227 7477 84704 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 259 91312 91312 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 451 91230 91230 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 141 97429 97429 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 69 83202 83202 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 49 75652 75652 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 382 74279 74279 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 70 76217 76217 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 190 77361 77361 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 59 78838 78838 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 70 89497 89497 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 85 86376 86376 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 39 70349 70349 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 58 68987 68987 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 28 59806 59806 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 29 59367 59367 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 26 60243 60243 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 32 0 70086 0 0 70086 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 10 0 30 (0.1) μg/L
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 10 0 30 (0.005～0.035) μg/g-dry
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 21 0 72 (0.005) μg/g-wet
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 24 0 72 (0.1) μg/L
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 12 0 72 (10) ng/m3
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 4 23 11 69 0.007 0.08 (0.007) μg/g-dry
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 8 0 24 (0.1) μg/L
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 3 8 9 24 0.0074 0.033 (0.005) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 59 <0.01 0.04 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.003 <0.003 <0.003 <0.003 検出下限値 0.003 μg/g
2003 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 1 9 1 27 0.010 0.010 (0.003) μg/g-wet
2003 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 7 0 21 (2) ng/m3
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 定量下限値 0.05 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 定量下限値 0.05 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 15 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 1 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 4 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1972 全国 22.675 tまたはkL
1973 全国 43.95 tまたはkL
1974 全国 77.525 tまたはkL
1975 全国 52.65 tまたはkL
1976 全国 51.125 tまたはkL
1977 全国 67.8950048828125 tまたはkL
1978 全国 91.575 tまたはkL
1979 全国 110.735 tまたはkL
1980 全国 126.12500000000001 tまたはkL
1981 全国 123.97 tまたはkL
1982 全国 111.385 tまたはkL
1983 全国 118.79 tまたはkL
1984 全国 121.35100006103515 tまたはkL
1985 全国 93.36000000000001 tまたはkL
1986 全国 109.86099975585938 tまたはkL
1987 全国 119.61800018310548 tまたはkL
1988 全国 119.48799987792968 tまたはkL
1989 全国 122.58099975585938 tまたはkL
1990 全国 116.60900024414062 tまたはkL
1991 全国 115.2679998779297 tまたはkL
1992 全国 111.475 tまたはkL
1993 全国 128.2439999771118 tまたはkL
1994 全国 129.29000000000002 tまたはkL
1995 全国 146.44 tまたはkL
1996 全国 129.39999999999998 tまたはkL
1997 全国 133.93100006103515 tまたはkL
1998 全国 145.7170004272461 tまたはkL
1999 全国 135.35800109863283 tまたはkL
2000 全国 132.91300079345703 tまたはkL
2001 全国 106.31300430297854 tまたはkL
2002 全国 97.52500061035157 tまたはkL
2003 全国 96.6240005493164 tまたはkL
2004 全国 83.75199901580811 tまたはkL
2005 全国 84.86899963378906 tまたはkL
2006 全国 91.16400048829615 tまたはkL
2007 全国 91.28800073243677 tまたはkL
2008 全国 96.327001953125 tまたはkL
2009 全国 82.2850019532442 tまたはkL
2010 全国 75.04200244143604 tまたはkL
2011 全国 73.38600000001489 tまたはkL
2012 全国 75.31500146485865 tまたはkL
2013 全国 76.4620009765774 tまたはkL
2014 全国 77.55900048829614 tまたはkL
2015 全国 88.05400146484375 tまたはkL
2016 全国 85.25900146484375 tまたはkL
2017 全国 69.44300048828126 tまたはkL
2018 全国 68.207001953125 tまたはkL
2019 全国 59.48099731445313 tまたはkL
2020 全国 77.40899658203125 tまたはkL
2021 全国 60.304829101562504 tまたはkL
2022 全国 69.61607 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 EPA IRIS Chlorpyrifos ( last_significant_revision : 1987/01/31) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2005 IPCS ICSC ICSC:0851 CHLORPYRIFOS (Date of Peer Review: October 2005) - LINK
2010 環境省 化学物質の環境リスク評価 8巻 生態リスク(追加) NO1 B2 LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水産動植物） Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－３，５，６－トリクロロ－２－ピリジルホスホロチオエート 基準値 0.046μg/L LINK
農薬取締法 農薬公共用水域水質指針 クロルピリホス 指針値 0.03mg/L以下 LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 クロルピリホス 指針値 0.02mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） クロルピリホス 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 クロルピリホス 目標値 0.003mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.10 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-Y
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1983 18 695 化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度） ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノの分析法 水、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1986 99 10890 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8140: Organophosphorus Pesticides
1988 25 877 化学物質分析法開発調査報告書（昭和62年度） ◯ピリダフェンチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;ジチオリン酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル;リン酸O,O-ジメチル-O-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)エテニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノ;リン酸2-クロロ-1-(2,4-ジクロロフェニル)ビニルジエチルの分析法 水、生物、底質
1988 25 892 化学物質分析法開発調査報告書（昭和62年度） ◯ピリダフェンチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;ジチオリン酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル;リン酸O,O-ジメチル-O-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)エテニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノ;リン酸2-クロロ-1-(2,4-ジクロロフェニル)ビニルジエチルの分析法 大気
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
2000 4 378 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 置換ベンゼン類;有機酸エステル類;有機リン酸エステル類及び農薬類の分析法 水、生物、底質
2010 118 11648 化学物質分析法開発調査報告書（平成21年度）【修正追記版】 ◯チオりん酸O,O-ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル)(別名クロルピリホス)の分析法 水
2019 153 12120 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) 食品
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル 水

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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