化学物質詳細情報

グリホサート

chem_id:YOT00096

CAS RN®:1071-83-6

化学物質名(和名):グリホサート

化学物質名(英名):GLYPHOSATE

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化学物質名(別名)

物質名称 出典
N-(ホスホノメチル)-グリシン 化審法 白告示物質
N-(ホスホノメチル)-グリシン(別名:グリホサート) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
イソプロピルアンモニウム N―(ホスホノメチル)グリシナート(別名グリホサートイソプロピルアミン塩) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
グリホサート 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
グリホサートナトリウム塩 環境分析法(水質) 他
GLYPHOSATE KIS-NET 他
sodium N-(phosphonomethyl) glycinate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶固体 KIS-NET
臭気 無臭 KIS-NET
分子量 169.09 169.09 KIS-NET
水溶性 10000 10000 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に微溶 KIS-NET
融点 200 230 deg C KIS-NET
酸アルカリ分解性 酸,アルカリに安定 KIS-NET
光分解性 光に安定 KIS-NET
熱分解性 熱に安定 KIS-NET
酸塩基安定性  安定 KIS-NET
光安定性    安定 KIS-NET
熱安定性    安定 KIS-NET

用途

用途
除草剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前) 67 グリホサート LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 45 グリホサート LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法白告示物質(改正前) 30 N-(ホスホノメチル)-グリシン LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) イソプロピルアンモニウム N―(ホスホノメチル)グリシナート(別名グリホサートイソプロピルアミン塩) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 グリホサート LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=36 グリホサート LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

該当データがありません。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 10 0 30 (0.4) μg/g-wet
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 11 0 33 (0.2) μg/L
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.009) μg/g-dry
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 3 44 <0.1 1.6 0.12 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 3 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2001 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 3 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 3 25 <0.1 1.6 0.19 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 10 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 地下水 0 10 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 底質(河川) 0 10 <0.004 <0.004 <0.004 <0.004 検出下限値 0.004 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 底質(海水) 0 10 <0.004 <0.004 <0.004 <0.004 検出下限値 0.004 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 底質(湖沼) 0 4 <0.004 <0.004 <0.004 <0.004 検出下限値 0.004 μg/g
2003 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 16 25 <0.1 2 0.21 0.11 検出下限値 0.1 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 1 10 <0.1 0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 2 5 <0.1 0.3 0.11 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 地下水 0 10 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 5 <0.5 <0.5 <0.5 <0.5 定量下限値 0.5 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1981 全国 120.50 tまたはkL
1982 全国 180.58 tまたはkL
1983 全国 357.64 tまたはkL
1984 全国 384.17 tまたはkL
1985 全国 413.65 tまたはkL
1986 全国 506.06 tまたはkL
1987 全国 636.20 tまたはkL
1988 全国 790.89 tまたはkL
1989 全国 872.77 tまたはkL
1990 全国 1023.77 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IRIS D 人及び動物において発がん性の証拠が不十分で有る物質または発がん性の証拠となるデータが無い物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1989 EPA IRIS Glyphosate ( last_significant_revision : 1989/10/01) - LINK
1994 IPCS EHC Glyphosate (EHC 159, 1994) - LINK
2005 IPCS ICSC ICSC:0160 GLYPHOSATE (Date of Peer Review: April 2005) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) イソプロピルアンモニウム N―(ホスホノメチル)グリシナート(別名グリホサートイソプロピルアミン塩) H18年8月3日より前:基準値 N―(ホスホノメチル)グリシンとして4mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) グリホサート 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 グリホサート 目標値 2mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

該当データがありません。

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1993 30 974 化学物質分析法開発調査報告書(平成4年度) ◯グリホサートの分析法 水、生物、底質
2001 56 1213 要調査項目等調査マニュアル(平成13年度版) グリホサートの分析法 水、生物、底質
2003 81 91 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (289)グリホサートナトリウム塩試験法 農作物
2019 153 12211 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 グリホサート試験法(農産物) 食品
2019 153 12212 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 グリホサート試験法(畜水産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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