化学物質詳細情報

塩化ベンジル

chem_id:YOT00067

CAS RN®:100-44-7

化学物質名（和名）:塩化ベンジル

化学物質名（英名）:BENZYLCHLORIDE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
ベンジル=クロリド 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
ベンジル=クロリド(別名:塩化ベンジル) 化審法優先評価化学物質（平成２１年改正後）
ベンジル=クロリド(別名塩化ベンジル) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
ベンジルクロリド NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
塩化ベンジル 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
塩化ベンジル(ベンジルクロライド) 環境基本法 要調査項目
塩化ベンジル(別名:ベンジル=クロリド) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
A-CHLOROTOLUENE logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971
alpha-chlorotoluene 経済産業省-製造輸入量 他
benzyl chloride 環境分析法（その他） 他
BENZYLCHLORIDE KIS-NET
α-Chlorinated toluenes (benzal chloride, benzo-trichloride, benzyl chloride) and benzoylchloride (combined exposures) 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
ベンジルクロライド 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の催涙性液体 KIS-NET
臭気 かすかな芳香，刺激性の不快臭 KIS-NET
その他特徴 屈折率がきわめて高い。 KIS-NET
分子量 126.5 126.59 KIS-NET
比重 1.1 1.1 KIS-NET
比重測定温度 18 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 4.36 4.36 KIS-NET
水溶性 11 11 KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
蒸気圧 1 1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 22 22 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.3 2.3 KIS-NET
融点 -48 -43 deg C KIS-NET
沸点 179 179.4 deg C KIS-NET
燃焼性 引火点以上に加熱すると引火燃焼の危険あり、熱又は火炎に曝すと燃える。火炎に曝すと中程度の爆発性がある。 KIS-NET
発火点 585 585 deg C KIS-NET
引火点 67.2 67.2 deg C KIS-NET
混合危険性 金属と激しい分解反応を起こす。水又は水蒸気と反応して有毒な腐食性のガスを生じる。酸化性物質と反応しうる。 KIS-NET
混合発火危険性程度 蒸気は空気と混合して爆発性混合ガスとなる。 KIS-NET
爆発範囲 1.2 1.2 % KIS-NET
代謝性 一部はベンジルメルカプツール酸となって排泄されると考えられている。 KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解し、ホスゲンを発生して有毒である。 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 2.3 2.3 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
中間物

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 50 塩化ベンジル　（ベンジルクロライド） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1067 ベンジル＝クロリド（別名塩化ベンジル） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ベンジル＝クロリド（別名塩化ベンジル） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） 塩化ベンジル LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 51 ベンジル＝クロリド（別名塩化ベンジル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 297 ベンジル＝クロリド（別名塩化ベンジル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 398 ベンジル＝クロリド（別名塩化ベンジル） LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 塩化ベンジル（別名：ベンジル=クロリド） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2011 全国 37 2 0 0 2 5682 173 212 kg/年
2001 全国 533 105 0 0 1625 86564 257 894 kg/年
2002 全国 512 26 0 0 458 16237 0 539 kg/年
2003 全国 324 42 0 0 593 8828 1 367 kg/年
2004 全国 670 33 0 0 1 34588 0 704 kg/年
2005 全国 1009 23 0 0 11 59008 17 1048 kg/年
2006 全国 4219 17 0 0 0 24685 4236 kg/年
2007 全国 3648 245 0 0 0 8631 0 3893 kg/年
2008 全国 118 132 0 0 0 8841 0 250 kg/年
2009 全国 132 11 0 0 4 9942 0 143 kg/年
2010 全国 95 24 0 0 2 4794 166 284 kg/年
2012 全国 138 13 0 0 3 10431 8 159 kg/年
2013 全国 140 5 0 0 0 10845 1 146 kg/年
2014 全国 55 0 0 0 1 11385 0 55 kg/年
2015 全国 67 0 0 0 14 10334 0 68 kg/年
2016 全国 58 0 0 0 13 8319 4 63 kg/年
2017 全国 61 0 0 0 24 5538 1 62 kg/年
2018 全国 64 0 0 0 2 6430 1 66 kg/年
2019 全国 55 0 0 0 1 5099 1 56 kg/年
2020 全国 67 1 0 0 1 6069 1 68 kg/年
2021 全国 74 0 0 0 1 1681 1 75 kg/年
2022 全国 89 0 0 0 1 6771 0 0 0 0 89 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 1 0 2 (1.0) μg/g-wet
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 17 0 60 (30～100) μg/L
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 17 0 53 (0.4～4) μg/g-dry
1989 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 21 0 63 (0.2) μg/L
1989 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 2 7 5 21 6.4 8.3 (5) ng/m3
1989 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 22 0 66 (0.01) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 59 <0.05 0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-0102 ベンジルクロリド 1000.00 10000.00
2009 化審法監視物質告示 4384 4384

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 皮下注射 TD 53 週 2100 2100 mg/kg
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 2 時間 150 150 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 2 時間 80 80 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2A Probably carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1992 EPA IRIS Benzyl chloride ( last_significant_revision : 1992/01/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 29, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2001 IPCS ICSC ICSC:0016 BENZYL CHLORIDE (Date of Peer Review: October 2001) - LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 生態リスク(追加) NO7 C LINK
2005 環境省 化学物質の環境リスク評価 4巻 生態リスク NO3 C LINK
2005 環境省 化学物質の環境リスク評価 4巻 健康リスク NO3 C LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0741-X -
2007 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.122 ベンジルクロリド（別名　塩化ベンジル） (公表・更新年月 : 2007/06) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.122 ベンジルクロリド（別名　塩化ベンジル） （最終公開日 : 2008.08 / 評価指針Version : 2) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 塩化ベンジル（別名：ベンジル=クロリド） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1991-08-22 23:30:00 動植物油製造事業所におけるタンク爆発 181 0 0 塩２００Ｌ缶よりポンプで塩化ベンジルを１Ｆより３Ｆに設置されている中間タンクへ圧送した。その後、通気管よりガスが放出されているのが発見された。タンク本体が熱くなっていたので水で冷却を行っていたが爆発、全壊し、直近の中間タンク２基も損傷をうけた。 ステンレス製タンクが塩化ベンジルの性状から容器として不適当であったにもかかわらず、長年の使用してきた。タンク内面に蓄積していた鉄錆が仕込んだ塩化ベンジルに混入し、触媒作用により脱塩素反応が起こった。このため最高使用圧力を越えるガス圧力が発生し、爆発した。 三重県四日市市

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1989 26 901 化学物質分析法開発調査報告書（昭和63年度） ◯塩化ベンジル;p-クロロトルエン;o-クロロトルエン;m-クロロトルエンの分析法 水、底質
1989 26 910 化学物質分析法開発調査報告書（昭和63年度） ◯塩化ベンジル;p-クロロトルエン;o-クロロトルエンの分析法 大気
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ