化学物質詳細情報

Ｎ－エチルアニリン

chem_id:YOT00052

CAS RN®:103-69-5

化学物質名（和名）:Ｎ－エチルアニリン

化学物質名（英名）:N-ETHYLANILINE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
N-エチルアニリン 環境分析法（水質） 他
エチルフェニルアミン 環境省-化学物質の生態影響試験 他
N-ethylaniline 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 透明な黄褐色のオイル，淡黄色または淡褐色の液体 KIS-NET
臭気 アニリン臭 KIS-NET
その他特徴 水に不溶。エタノール、エーテルなど多くの有機溶媒に可溶。光や空気中でかっ色に変化。 KIS-NET
分子量 121.18 121.2 KIS-NET
比重 0.95 0.96 KIS-NET
比重測定温度 20 25 deg C KIS-NET
蒸気密度 4.18 4.18 KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 1 1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 38.5 38.5 deg C KIS-NET
融点 -63.5 -63.5 deg C KIS-NET
沸点 204 206 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、火炎、酸化剤により可燃。消火には粉末消火剤、二酸化炭素，発泡剤を使用。 KIS-NET
引火点 85 85 deg C KIS-NET
混合危険性 酸又は酸性ガスとの接触でアニリン，ＮＯｘの非常に有毒なガスを発する。 KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
酸アルカリ分解性 酸，酸性ガスとの接触で、アニリンとＮＯｘの非常に有毒なガスを発性。 KIS-NET
熱分解性 加熱すると分解して，アニリンとＮＯｘの毒性の強いガスを発する。 KIS-NET
その他の化学反応 酸化性物質と反応。 KIS-NET
酸塩基安定性　 アルカリに安定で酸に不安定 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 2.26 2.26 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 39 Ｎ－エチルアニリン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 400 Ｎ－エチルアニリン LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 86 Ｎ－エチルアニリン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） Ｎ－エチルアニリン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） エチルフェニルアミン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） Ｎ－エチルアニリン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第二種指定化学物質（改正前） 10 Ｎ―エチルアニリン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第二種指定化学物質 9 Ｎ―エチルアニリン LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第５号 Ｎ－エチルアニリン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

該当データがありません。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 1 20 2 68 0.43 0.58 (0.1～0.6) μg/L
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 7 20 20 68 0.002 0.038 (0.002～0.008) μg/g-dry
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 18 0 54 (0.0043) μg/g-wet
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 18 0 54 (0.05) μg/L
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 1 12 1 36 160 160 (130) ng/m3
1990 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 21 0 63 (0.05) μg/g-dry
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/L
2003 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 1 10 <0.001 0.009 0.0014 <0.001 検出下限値 0.001 μg/L
2015 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 15 0 15 (0.013) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2000 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >30 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.55 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 5.9 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.31 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 11 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.90 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.48 ㎎/L
2000 エチルフェニルアミン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 67 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 33 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 3.6 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 15 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 4.3 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 4.3 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.63 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.54 ㎎/L
2001 エチルフェニルアミン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 80 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2003 IPCS ICSC ICSC:1385 N-ETHYLANILINE (Date of Peer Review: May 2003) - LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-28278-5 -
2008 環境省 化学物質の環境リスク評価 6巻 生態リスク NO3 C LINK
2008 環境省 化学物質の環境リスク評価 6巻 健康リスク NO3 C LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス2
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1985-09-18 08:30:00 ドラム缶からの危険物の漏洩 150 0 0 コンテナ（ＳＶＴＶ－１０１６５９９）内収納危険物として陸揚げし，危険物仮貯蔵承認場所に仮貯蔵した。翌日，危険物置場の巡回中に漏洩していると思われる状況が認められたので，すぐ消防署に連絡した。コンテナ輸送中に，収納したドラム７２本中何らかの原因により７本のドラムの底が胴にそって１０ｍ程亀裂し，１４本のドラムのカンメ部分が変形等をし，約１８００ｌ（陸揚げしてからは約５０ｌ）が漏洩した。 輸送中の貨物の動揺により破損したものと推定される。 神戸市

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1990 27 913 化学物質分析法開発調査報告書（平成元年度） ◯N-メチルアニリン;N,N-ジメチルアニリン;N-エチルアニリンの分析法 水、生物、底質
1990 27 925 化学物質分析法開発調査報告書（平成元年度） ◯アニリン;N-メチルアニリン;2,4-ジメチルアニリン;3,4-ジメチルアニリン;N,N-ジメチルアニリン;N-エチルアニリン;2,3-ジメチルアニリンの分析法 大気
2002 114 11589 要調査項目等調査マニュアル（平成14年度版） アニシジン類;キシリジン類;トルイジン類;N-エチルアニリン;N,N-ジメチルアニリンの分析法 水、底質
2014 129 11776 化学物質分析法開発調査報告書（平成25年度）【修正追記版】 ◯2,4-ジメチルアニリン(別名:2,4-キシリジン);N-エチルアニリン;N-メチル-o-トルイジン;N-メチル-p-トルイジン;N-メチル-m-トルイジン;2,6-ジメチルアニリン;o-エチルアニリン;2,5-ジメチルアニリン;p-エチルアニリン;m-エチルアニリン;3,5-ジメチルアニリン;2,3-ジメチルアニリン;3,4-ジメチルアニリンの分析法(GC/MS)(水質・底質)【修正追記版】 水、底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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